タックスニュース

2015年3月27日 金曜日

Vol.0301

<タックスニュース>

貿易統計速報  赤字額減少 5カ月連続

 財務省が3月18日に発表した2月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4246億円の赤字となった。貿易赤字は32カ月連続。ただ、原油安の影響で輸入額が減少するなどして、赤字額は前年同月から47.3%減り、5カ月連続で縮小した。当面は原油価格の下落が輸入額を押し下げるとみられ、市場からは黒字転化を予測する声も上がっている。
 輸出は2.4%増の5兆9411億円で、6カ月連続の増加。米国向けなどの自動車(前年同月比8.8%)や半導体などの電子部品(同10.1%)などが伸びた。
 一方、2月に春節(旧正月)を迎えた中国向けの有機化合物などの輸出が控えられ、数量ベースでは2.1%減少した。一方、輸入は3.6%減の6兆3657億円となり、2カ月連続で前年を下回った。数量ベースでは4.5%増えたが、原油安の影響で原粗油(前年同月比54.8%減)、液化天然ガス( 同38.8%減)などの値下がりの影響が大きかった。
 地域別では、対米国の貿易収支が6317億円の黒字だった。自動車や建設用機械などの輸出が伸び、6カ月連続で増加した。対中国は7689億円の赤字。赤字は36カ月連続。衣類や金属製品などの輸入が増えた一方、自動車やその部品などの輸出が伸び悩んで赤字が拡大した。
 財務省は「原油価格の下落が輸入額の引き下げに相当効いている。輸出の持ち直し傾向は変わっていない」と説明している。
 市場関係者からは、「アジア向け輸出などの持ち直しが続くことや原油安の影響から収支の改善傾向が続く」(国内エコノミスト)として、3月以降に黒字へ転じるとの見方も広がってきた。


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<タックスワンポイント>

障害者の税務  相続税の基礎控除額が引き上げ

 障害のある子どもを持つ親は、自分たちが亡き後の子どもの生活に不安を抱えている人も多い。社会保障だけに頼るだけでは心許なく、できる限り子どもの経済的な支えとなる財産を残してあげたいと思うものだ。
 今年1月から相続税の基礎控除額が引き下げられているなかで、85歳までの障害者に対する相続税の税額控除額は引き上げられていることに注目したい。平成25年度税制改正で見直され、控除額は1年につき10万円(特別障害者は20万円)となる。改正前は6万円(同12万円)だった。27年1月1日以後の相続または遺贈によって取得する財産の相続税から適用されている。
 障害者控除の対象となる障害者とは、「精神または身体に障害がある者」と政令などで定められた人で、さらに重度の障害がある場合は特別障害者とされる。
 障害者本人に対してさまざまな税務上の特例措置が認められている。たとえば、納税者本人が障害者である場合は、所得税控除は27万円(特別障害者は40万円)となっている。
 また障害者を対象にした信託に関する非課税措置もある。信託受益権である特別障害者1人につき6千万円(それ以外の障害者は3千万円)までの贈与税が非課税となる。これは「特定障害者扶養信託契約」に基づいた信託契約で、委託者である親族が、金銭や有価証券などの財産を信託会社または信託業務を行う金融機関(受託者)に信託することだ。
 信託会社などの受託者は、信託された財産を管理・運用し、受益者の生活費全般のために金銭を交付する仕組みだ。特例が適用されるためには、信託される日までに信託会社などを経由して「障害者非課税信託申告書」を納税地の税務署に提出することが必要だ。


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2015年3月20日 金曜日

Vol.0300

<タックスニュース>

預金口座に付番  マイナンバー利用範囲拡大へ

 政府は3月10日、マイナンバー改正法案を国会に提出した。これまで番号の利用が認められていた納税や年金受給といった行政手続きに加えて、銀行口座への付番や、医療分野での予防接種などにも活用できるようにする。これまで政府はマイナンバー制度について、「税・社会保障・災害対策分野」の限られた行政手続きについて利用するとしていたが、制度開始を待たずに早くも「改正」され、利用範囲が拡大されることになる。
 マイナンバーは、個人は12桁の番号、法人は13桁の番号を割り振って、税金と社会保障の情報を一元管理する制度。今年10月に番号の通知を始め、来年1月から制度の運用を開始する。
 改正法案では、2018年から預金者に対して、金融機関にマイナンバーを申告するよう求める。告知への法的義務はないが、「義務がなければ普及しないではないかという指摘は承知している」(麻生太郎財務相)と言うように、進捗状況を見て21年をめどに義務化することも検討する方針だ。
 医療分野では、予防接種やメタボ検診などの情報を番号で管理できるようにする。一元管理することで、引っ越した際などに接種記録などを市町村間で引き継ぎやすくなるという。
 政府はマイナンバーの利用範囲を拡大することで、行政事務の効率化や、税金・社会保険料の公平公正な徴収につながるとしているが、国による個人情報の監視が強まることや、企業の事務負担が増えることを懸念する声も出ている。


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<タックスワンポイント>

住宅エコポイントが再開  リフォームで最大45万円相当補助

 法令で定められた省エネ基準を満たす住宅を新築またはリフォームした場合にポイントが付与される住宅エコポイント制度が、「省エネ住宅エコポイント」と名称を変えて"復活"する。住宅ポイント制度を再開することで、消費増税後に落ち込んだ住宅市場を活性化することが政府の狙いだ。
 省エネ住宅エコポイントとは、省エネ性能を備えた住宅を新築またはリフォームした場合にポイント(1ポイント=1円)が発行され、商品交換や追加工事費などに充てることができる制度をいう。
 今回は、閣議決定された平成26年12月27日以降に契約し、28年3月31日までに着工する住宅が対象。だが、国土交通省によると「1月に閣議決定された補正予算案に計上された予算枠(805億円)に達した段階で締め切ることもある」という。
 付与されるポイントは、新築では1戸あたり30万ポイントと前回と同じだが、リフォームの場合は3千~12万ポイント(前回は2千~10万ポイント)とアップしている。ただし、リフォームは新築と違い、断熱性の窓や床の設置などの工事内容ごとに加算され、最大で30万ポイントとなる仕組みだ。さらに耐震改修をすれば15万ポイント上乗せされる。
 内容も拡充され、新築の分譲住宅が対象住宅に追加される。リフォームでは、省エネ機能を搭載した給湯機や節水型水栓などの設備も対象になった。またトイレや浴槽をリフォームする場合、従来では窓や床などにも断熱性を施すことが条件だったが、新制度では省エネ設備の改修だけでもポイント対象となる。
 気になるポイント交換だが、さまざまな事業者が省エネ商品を提供しており、家電製品とも交換が可能だ。たとえば、人気の家庭用ロボット掃除機や圧力IH炊飯ジャー、雨漏りタンクなどもある。
 ポイントが発行されるためには、発行申請や交換申請、完了報告などの一定の手続きを踏む必要がある。なお10日からポイント申請書の受け付けが開始されている。


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2015年3月13日 金曜日

Vol.0299

<タックスニュース>

医療機関 6割が消費増税分補てんできず  診療報酬改定に限界

 日本医療法人協会など12の医療団体が参加する日本病院団体協議会は2月27日、「医療機関における消費税に関する調査結果」とする報告書を発表した。それによると、2014年4月の消費増税による負担増を、診療報酬のプラス改定によって補てんできている医療機関は全体の半数に満たないことが分かった。6割が消費増税による経費の増加を完全には補てんできておらず、特に規模の大きい病院ほど補てん率が低いことが明らかになった。
 調査は、13年度までの実績値を基に、診療報酬による消費増税分の補てん状況を推計したもの。
来院者から病院に支払われる診療報酬は、消費税が非課税となっている。そのため、病院は一般企業のように、消費増税分を価格に転嫁することができない。
 一方で、病院が注射器・包帯などの備品を業者から仕入れたり、医療機械に設備投資したりする際には消費税がかかることから、病院の負担増をカバーするため、政府は消費税率が引き上げられるタイミングに合わせて、公定価格である診療報酬をプラス改定してきた。
 しかし今回の報告で、診療報酬の改定では病院の負担増をカバーしきれていないことが明らかになった。調査によると、増税分をどれだけ補てんできているかという質問に対して「50%未満」と答えた病院が全体の4.6%、「50%以上100%未満」と答えた病院が60.7%と、合わせて65.3%の病院で補てん不足が生じていた。逆に、補てん率が150%以上を超える病院も13・9%あり、個々の病院で大きなバラつきがあることが分かった。
 また病床規模別で見ると、400床以上を持つ大病院では、経費増額分に対して平均で70・5%しか補てんできておらず、規模の小さい病院に比べて補てんできていないケースが多かった。大規模病院では医療環境整備のための設備投資額が大きいことから、投資部分が直接的に補てんされていないことが理由とみられる。
 同日に開いた記者会見で協議会の伊藤伸一副会長は、「診療報酬の改定による補てんには限界がある」と述べ、現在非課税となっている診療報酬について「課税制度に改める必要がある」と改正を求めた。


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<タックスワンポイント>

マイナンバー 社員の番号 10月から収集可能  20種類の調書が3年記載猶予

 内閣官房は2月17日、「事業者による個人番号の事前収集について」とするお知らせを発表し、マイナンバー制度の開始前でも企業が社員の個人番号を収集してよいとする見解を示した。2016年1月の運用スタートに向けて、企業は前もって社員の個人番号を収集して制度開始に備えることができる。
 すべての個人と法人に番号を割り振って税や社会保障を一元管理するマイナンバー制度は、今年10月に個人番号の通知が開始される。事業者は来年1月以降のすべての給与の源泉徴収票や報酬の支払調書に個人番号を記載することが義務となるが、実際にマイナンバーの取り扱いが始まるのは来年のため、今年のうちに前もって社員などの個人番号を収集することはできないのではないかと危惧する声があった。それを受けて、内閣官房はホームページ上にQ&A方式のお知らせを掲載し、「あらかじめ個人番号を収集することは可能」との見解を明確化した。
 これにより、番号が通知される10月から制度が開始する1月までの間に、企業は個人番号を収集し、特定個人情報ファイルを作成するなど事前準備にあたることが可能となる。ただし番号収集に際してはマイナンバー関連法で定める本人確認措置に従って番号が本人のものかどうか確認する義務があり、「番号通知カード」と運転免許証やパスポートなどの写真付き身分証明書が必要になるので注意が必要だ。
 また、マイナンバーの番号記載を猶予する法定調書の一覧を国税庁が公表している。原則的に16年1月1日以降に発生する支払いについての法定調書には個人番号や法人番号の記載が義務付けられるが、猶予規定が設けられたものについては、3年間は番号を記載しなくてもよい。猶予される調書は、非上場会社が配当を行った時に税務署に提出する「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」や、みなし配当があった時に提出する「配当等とみなす金額に関する支払調書」、「株式等の譲渡の対価等の支払調書」など20種類。100万円を超える海外への送金について作成される「国外送金等調書」など、大半は金融機関が作成する調書となっている。


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2015年3月 6日 金曜日

Vol.0298

<タックスニュース>

空き家特措法が施行  固定資産税情報から所有者を特定

 全国で増加する「放置空き家」に対する国や自治体の取り組みを定めた「空家等対策の推進に関する特別措置法」が2月26日、一部施行された。崩落や倒壊の可能性のある危険な空き家に対し、固定資産税の課税情報を利用して迅速に所有者特定を行えるようになったほか、空き家に関するデータベースを整備し、自治体間の連携も取りやすくなる。また、所有者に対して改善を促したにもかかわらず無視して放置を続けた場合には、行政代執行による解体も認める内容が盛り込まれているが、これについては5月26日に施行される予定だ。
 施行に伴い、空き家対策に関する施策の枠組みを示す基本指針が発表されたことで、自治体は今後、指針に沿って対策計画を作っていくことになる。指針では、国や都道府県、市町村がそれぞれ担う役割や、具体的に対策に取り組む際の体制作りなどを定めている。
 どのような状態の家屋を「空き家」と判断するかについては、「建築物への人の出入り、電気、ガス、水道の使用状況」などを基準に客観的に判断することが望ましいとしている。さらに空き家が「放置されている」と判断する基準としては、1年間使用実績がないことを挙げた。これらの基準から「放置空き家」と判断された家屋については、自治体は固定資産税の情報を照会して所有者の特定にあたることができるわけだ。
 放置空き家が増加している理由には、固定資産税の制度上の問題がある。たとえ廃屋であろうと、家屋が建っている敷地は「住宅用地」と見なされ、敷地200㎡以下の住宅用地の課税標準額は、更地(固定資産税評価額)の6分の1となる。国はこの制度が空き家放置の主因になっているとみて、平成27年度税制改正法案では、倒壊の危険性があるなど自治体が認定した「特定空き家」については、優遇措置の対象から除外する内容を盛り込んだ。現在開催中の通常国会で成立する見通しで、国は特措法の施行と合わせて空き家対策を本格化させていく考えだ。


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2015年度 税制改正のポイント  大盤振る舞いの贈与非課税特例

 開催中の第189回通常国会に、2月17日から20日にかけて2015年度税制改正法案が提出された。内容はおおむね昨年末に決定された与党税制改正大綱を踏まえたもので、提出された法案は今後の審議を経て成立し、公布・施行されることになる。
 15年度税制改正の大きなポイントの一つに、各種贈与の非課税特例の創設・拡充がある。これらの特例は、マイホーム購入や結婚育児など特定の目的に限定した一括贈与について、まとまった額を非課税にするものだ。政府は贈与の非課税特例を充実させることで、880兆円にも上るというシニア層の持つ「タンス貯金」を、消費意欲の旺盛な若年層に移動させる狙いがある。また、経済的理由から結婚や出産に消極的な若年層を贈与によって後押しすることで少子化対策につなげる思惑もあるようだ。
 そうした目的のもと創設されたのが、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税特例だ。19年3月31日までの時限措置として、結婚・出産・育児資金目的に限り、20歳以上50歳未満の子や孫への一括贈与を受贈者1人あたり1千万円まで非課税にする。どこまでが結婚・出産・育児資金にあたるかは、法案では「政令で定めるものに充てる金銭」としか書かれていないが、財務省の資料によれば、結婚資金には「挙式費用・新居の住居費・引っ越し費用」、出産資金には「不妊治療費・出産費用・産後ケア費用」、育児資金には「子どもの医療費・子どもの保育費(ベビーシッター代も含む)」などが想定されているようだ。贈与者は金融機関に専用の口座を開設し、1千万円を上限(結婚資金に限れば300万円)として資金を拠出する。受贈者はそこからお金を引き出して利用するたび、領収書等を金融機関に提出し、目的にかなった出費かをチェックされることになる。
 非課税上限は1千万円だが、受贈者が50歳に到達するか、贈与者が死亡した場合には、その時点での使い残しに対して、それぞれ贈与税か相続税が課税される。例えば孫が3人いる場合、最大3千万円の財産を孫に移すことができるが、相続発生までに使い切れなかった分については相続税の対象となるわけだ。
 なお、子や孫が結婚したり出産したりする際にその都度金銭的援助をする「都度課税」については、従来と変わらず今後も非課税であるという認識を財務省は示している。(法案提出に伴いタイトルを「2015年度税制改正のポイント」に変更しました)


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