タックスニュース

2015年5月29日 金曜日

Vol.0309

<タックスニュース>

経済財政諮問会議で民間議員が提案  「高所得者の基礎年金は半額に」

 5月19日に開かれた経済財政諮問会議で、高所得の高齢者が受け取る基礎年金を半額にすることを検討すべきとの提案があった。民間議員が提出した社会保障分野での歳出抑制案に盛り込まれていたもの。ほかにも、後期高齢者制度についても高所得者に対しては相応の負担を求めていくべきとしている。
 民間議員の提言は、2020年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)赤字を解消する政府の目標達成に向けて、歳入歳出の両面での具体的なメニューを提示したものだ。高所得者への負担増に加え、安価なジェネリック薬品の普及率を高めることや、公共施設を積極的に再利用していくことなどを提案した。
 歳入面では、配偶者控除など人的控除の抜本的な見直しとともに、「資産格差が次世代の機会格差につながるべきではない」として、富裕層高齢者に対する相続税や贈与税の強化を提案した。だが相続税、贈与税ともに15年の1月から最高税率が引き上げられたばかりで、さらに高所得者を狙い打ちにして負担増を強いる案には反発の声が大きそうだ。
 なお、現在の民間議員は、東大大学院の伊藤元重教授、日本総合研究所の高橋進理事長、サントリーホールディングスの新浪剛史社長、経団連会長で東レの榊原定征会長の4人。


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<タックスワンポイント>

「企業統治指針」ってなに?  上場企業で6月から適用

 企業が透明かつ公正な意思決定をするために守るべき行動規範として国が定めた「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)」の運用が6月からスタートする。2015年3月に開催された金融庁と東京証券取引所の共同事務局による有識者会議で、東証に上場しているすべての企業が守るべき規則として導入が決まった。
 該当する上場企業には、独立性の高い社外取締役を2人以上置くこと、適切に情報を開示すること、女性の活用を促進することなどが求められる。
 「守るべき規則」といっても強制力や罰則はない。ただし、コードの原則として「コンプライ・オア・エクスプレイン(従うか、それとも説明するか)」とされているため、指針に従わない場合はその理由を株主に対して説明しなければならない。
 日本の企業のROE率(自己資本利益率)が低いことを受けてコード導入が決まった。ROE率とは株主から預かった資金を使ってどれだけ効率的に稼いだかを意味するもの。日本のROE率の平均は約8%で、欧米平均の15%と比べて大きな差がある。
 これはつまり、日本の企業は株主から預かった資金を使って効率的に経営ができていないことを意味する。改善の必要が生じたため、導入されることとなったわけだ。


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2015年5月22日 金曜日

Vol.0308

<タックスニュース>

軽減税率3案を軸に与党協議再開  秋までに制度案取りまとめ

 自民、公明両党は5月下旬から、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入に向けた与党協議を再開する。対象品目について「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の3案を軸に検討する。2017年4月に予定される消費税率10%への引き上げに向け、今秋をめどに制度案の取りまとめを目指す。
 与党は昨年6月、軽減税率の適用を検討する飲食料品の分類案として「すべての飲食料品」から「精米のみ」までの8案を公表。自民党税制調査会が今年4月の幹部会で、このうち3案について比較的線引きがしやすいことなどから今後の検討の軸とする方針を決めた。
 財務省の試算によると、すべての飲食料品に軽減税率を適用すると、消費税率1%当たり6600億円の減収。3案の減収額は「酒を除く」が6300億円、「生鮮」が1800億円、「精米」が200億円と幅が大きい。
 自民党税調や財務省は軽減税率による税収減を懸念しており、対象品目を絞り込みたい考えだ。だが、「精米」のみに適用しても増税による負担増を緩和する低所得者対策としての効果が限られ、「誰にも評価されない」(財務省幹部)と消極論がある。「生鮮」を対象にする場合も「魚の干物は加工食品に該当するのか」など消費者に分かりやすい基準設定が課題だ。
 自民、公明両党は15年度の与党税制改正大綱に17年度からの軽減税率導入を目指す方針を明記しており、法整備などの準備期間を考慮すると今秋までに制度案を取りまとめる必要がある。ただ、導入に向けては対象品目だけでなく、複数税率に対応する事業者の経理処理のあり方など越えるべきハードルは多い。


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<タックスワンポイント>

人気のプレミアム商品券  97%の自治体が実施

 「プレミアム商品券」が話題だ。全国の自治体や商工会などが発行する、購入額に一定額のプレミア(上乗せ)がついた商品券のことをいう。自治体によって、20~30%のプレミアがつくことが多い。全国にある1788自治体のうち、97%にあたる1739自治体がプレミアム商品券を販売、もしくは今後販売を予定している。
 プレミアム商品券だけでなく、他の都道府県から観光に来てもらうことで地元の活性化につなげようとプレミアム宿泊券(旅行券)を販売する自治体もある。
1万円分の宿泊券が5千円で買える鳥取県の「プレミアム宿泊券とっとりでまっとるけん」は、わずか4分で販売予定数の1万4千枚が完売した。また徳島県が販売した宿泊施設に実質半額で宿泊できる「おどる宝島!とくしま旅行券」も販売開始から1日で、予定枚数の3万3千枚を完売している。
 人気が集中したことで抽選を行う場合もあるほか、完売して予定を前倒しで終了する自治体もある。
 今後も各自治体により順次販売が予定されているプレミアム商品券だが、利用が大型店舗に集中してしまい、地元の商店街をはじめとする地域経済の活性化にはつながらないとの批判がある。これについては、大型店に利用が集中しないよう使用場所を制限する動きも出てきている。
 滋賀県大津市のプレミアム商品券「おおつ光ルくんのお宝プレミアム商品券」では、1万2千円分の商品券のうち8千円分は大型店を含む登録店すべてで使用できるが、残りの4千円分は大型店以外の登録店のみに使用を制限するなど、各自治体でそれぞれの特色を生かした取り組みが進められている。


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2015年5月15日 金曜日

Vol.0307

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沖縄徳洲会の特定医療法人の税優遇取り消し  選挙応援「公益性に反する」

 病院や介護施設などを経営する医療法人「徳洲会」グループの沖縄徳洲会が、法人税などを優遇する「特定医療法人」の承認を取り消されたことが分かった。4月29日に国税庁が承認取り消しを通知した。同会が2009年の衆院選などで行った選挙応援が、特定医療法人承認の要件である「公益性」に反すると判断した。
 同会は09年の衆院選などで、グループの創設者でもある徳田虎雄前理事長の次男、徳田毅元衆院議員の応援に病院職員を運動員として派遣し、給料や経費を人件費などとして計上した。国税当局は、こうした支出を特定医療法人が負担することは虎雄氏への利益供出にあたるとして、医療法人徳洲会(大阪市)と沖縄徳洲会が支出した約3億6千万円の申告漏れを指摘していた。今回さらに特定医療法人の承認を取り消されたことで、同会には過去にさかのぼって優遇分の法人税と復興特別法人税を納付する義務が発生することになる。同会が09年からの5年間で軽減された法人税額は約30億円に上るとみられる。
 「特定医療法人」は、「設立者やその親族に特別の利益を与えないこと」、「公益に反する事実がないこと」などを要件として、公益性の高い医療法人に対して、法人税の軽減税率19%(本則25・5%)を認めている。課税当局は、病院職員を選挙応援に派遣したことが「公益性」に反し、特定医療法人の資格要件を欠くとみなした。
同グループによる選挙応援をめぐっては、12 年衆院選で公職選挙法違反があったとして、徳田元議員の親族ら10人が起訴され、全員の有罪が確定している。


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コンプライアンス・経理水準向上へ  自主点検チェックシート【入門編】を見てみよう

 全国法人会総連合(全法連、池田弘一会長)が、企業が自社のコンプライアンスや経理水準をチェックできる「自主点検チェックシード・ガイドブック」の「入門編」を作成し、4月15日にホームページ上で公表した。これまであったチェックシートでは全83項目だったが、「企業にとってより取り組みやすいものを」との要望に応えて日本税理士会連合会(日税連)の監修のもとで、企業のガバナンス確保に必要な基本40項目+補足5項目の計45項目に絞った。ぜひチェックシートを活用して自社のコンプライアンスや経理水準を向上させ、会社の成長につなげたい。
 チェックシートは「社内体制」、「貸借関係(資産科目)」、「貸借関係(負債・資本科目)」、「損益関係」、「その他」の5分野に大きく分かれ、さらに該当取引があるときのみ利用する「小切手・手形関係」、「損益関係(福利厚生費)」の補足2分野から成り立っている。それぞれの分野で、さらに「現預金・小切手」や「棚卸資産」、「借入金」などの細かい項目ごとに、管理がしっかりとされているか、会計上の処理が正しくされているかなどを一つひとつ確認できるようになっている。またシートには必要に応じて会社独自で設定する点検項目を追加するスペースも用意されているため、それぞれの会社で、使いやすいようにアレンジすることも可能だ。点検日時記入欄も複数用意されているので、一度チェックして終わりではなく、不備が見つかった点については改善計画を立てて実施し、何度も繰り返しチェックすることが重要だろう。
 もともとこのチェックシートは、中小企業の税務コンプライアンス向上を目的として、2014年に全国法人会総連合が作成したもの。その「正式版」は、全83項目にわたって企業の内部統制や税務コンプライアンスの水準をチェックできるようになっている。だが項目数が多い分、細かいところまでチェックすることが可能になる一方で、企業の取り組みへのハードルを高くしていると指摘されていた。そうした声を受け、全法連は今回の「入門編」の作成に踏み切った。チェック項目がより重要で基本的なことに絞られ、「正式版」に比べて手軽に活用できるようになっているわけだ。とはいえ「正式版」、「入門編」ともに日税連の監修を全面的に受けているため、実践的な税務のポイントのすべてをしっかり押さえられるようになっている。
 内部統制や経理水準を向上させることは、「入出金が適切に管理されるようになる」「内部の不正行為を未然に防止できる」など、結果的に企業の成長につながることが期待できる。逆に内部統制・経理水準の面に不足があると、「売掛債権が未回収となる恐れがある」「重要書類を紛失してしまうことがある」「会社の資産が不明確になる可能性がある」など、経営上の大きな問題に発展することも考えられる。
 全法連は「企業を成長させるためには、売上を増やし利益を上げることはもちろんですが、内部統制面の強化や経理面の質を向上させることも重要な要素です」として、チェックシートの活用を呼び掛けている。まずはこの「入門編」で自社のコンプライアンスの水準を把握し、さらに内部統制や税務リスクを軽減させようと思ったときに、83項目の「正式版」を活用するのが賢い使い方だろう。


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2015年5月 8日 金曜日

Vol.0306

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「極ZERO」国税庁115億円返還せず  酒税分類めぐり追納

 サッポロビールの商品『極ZERO』をめぐり、納め過ぎていたとして税金約115億円の返還を求めていた問題で、同社は国税庁から「返還しない」と通知されたことを4月28日明らかにした。この115億円は、サッポロが「第3のビール」として売り出した『極ZERO』に対して国税庁から「発泡酒にあたる可能性がある」と指摘を受け、酒税の差額分を自主的に追納していたもの。
 『極ZERO』は2013年に発売された。順調に売り上げを伸ばしていたが、14年1月に国税庁から「『極ZERO』が第3のビールではなく(税率の高い)発泡酒にあたる可能性がある」として製法を照会された。
 ビール類は原材料や製法の違いで税額が異なり、1缶350ミリリットルあたり、麦芽が主原料で麦芽比率3分の2以上の「ビール」は77円、麦芽比率3分の2未満の「発泡酒」は46・98円(麦芽比率が25%未満の場合)、発泡酒に蒸留酒を加えたり、麦芽以外を原料にしたりした「第3のビール」は28円となっている。
 国税庁の指摘を受けた時点で発泡酒であるとの断定はできなかったものの、確認に時間がかかれば追徴課税の額が膨らむと判断し、同社は14年6月に『極ZERO』の販売を休止。酒税の差額分115億円と、延滞税1億円を追加納付し、その後、発泡酒としてあらためて『極ZERO』を発売していたが、今年1月に入り、同社は社内調査で第3のビールである確証が得られたとして、国税庁に対して115億円の返還を要求したことから、注目が集まっていた。
 返還を拒否した理由は明らかにされておらず、同社は「内容を精査した上で、外部の専門家も含めて対応を検討したい」とコメントしている。今後、異議申し立てなどを行い、再度返還を求める可能性もあり、業界内外に衝撃を与えた『極ZERO』問題はまだ続きそうだ。


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ウインドウズサーバー2003終了  この機会に攻めの"IT化"に

 来年1月からいよいよ実施される共通番号(マイナンバー)制度。従業員やその家族、取引先など、自社と関わる幅広い領域に影響が及ぶものだ。マイナンバー対策に関する投資は「生産性を生み出さないコスト」と捉える経営者が多いのは確かだが、情報漏えいが発覚した場合は厳重な罰則もあるため無視はできない。経営リスクの一つと念頭に置いて取り組むべきだろう。
 とはいえ、どこまで対策を講じればいいのか分からないと悩む企業は少なくない。実際には必ずしも大がかりなシステムが必須というわけではないという。「いまの管理体制にもうひとつ上乗せしたもので問題ない」という専門家もいる。できる限りコストをかけずに行うためにも、使える制度は知っておいて損はない。
 新しく設備導入を検討する時の税制優遇措置にも活用の幅は広がっている。制度に対応した人事や給与システムを再構築する時にソフトウエアを購入する場合は、中小企業投資促進税制の「上乗せ措置」も活用したい。中小企業投資促進制度は、機械措置などの設備を取得した時に、取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除が適用されるものだが、購入設備が、生産性向上設備投資促進税制の対象機器などに該当すればさらに上乗せの措置がある。マイナンバー制度に対応する最新のソフトウエアを購入する際はぜひ検討したい。取得価格の要件は、ソフトウエアであれば1個あたり30万円以上で、1事業年度内で合計取得価格が70万円以上となる。
 今年の7月にはウインドウズサーバー2003の終了も控えている。昨年4月はウィンドウズXPのサポート終了に伴いPCの入れ替え作業に苦労した企業も多いだろう。一息ついたところで、まだ頭の痛い問題だ。昨年は、駆け込み購入なども活発になっていたものの、リスクがあると分かっていながら使用続けている企業も少なくなかった。今回はサーバーのサポート終了ということで、サポートが切れたサーバーを使用し続けることでリスクも高まる。セキュリティーが脆弱化したサーバーは情報漏えいのリスクの温存となる。他社のサーバーや社内サーバーなどに入れ替えや移行を検討したい。

 
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2015年5月 1日 金曜日

Vol.0305

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諫早湾干拓  国の制裁金は課税所得!?

 諫早湾の干拓事業をめぐる訴訟で、原告側の漁業者が国から受け取った制裁金に対して国税庁が所得税を課税する見解を示していることが4月14日分かった。漁業者側は所得にはあたらないと反発している。
 諫早湾をめぐっては、国による干拓事業のせいで海産物が獲れなくなったとして漁業者側が国を提訴し、福岡高裁が開門調査を命じる判決を平成22年に出している。しかし開門すると堤防内にある調整池の水が使えなくなるため、農業に被害が出ると主張する営農者らもおり、長崎地裁は開門差し止めの仮処分という逆の判断を下している。こうした経緯を受けて国が開門を行わないため、漁業者側が訴えを起こしたところ、佐賀地裁は国に制裁金の支払いを命じた。
 制裁金は26年6月から原告1人あたり1日1万円が支払われ、27年3月からは倍額の2万円が支払われている。支払われた制裁金は27年3月末時点で計1億3500万円に上るが、今後の司法判断次第では返納を求められる可能性があるため、漁業者側は制裁金を配分せずに弁護団長の個人口座にプールしているという。
 国税庁はこの1億3500万円が「漁業者の個人所得にあたる」として、昨年夏に漁業者側に所得税の納付義務があるとする見解を通知した。漁業者側は申告したものの、国の制裁金が所得にあたるとの判断には反発。弁護団の馬奈木昭雄団長は「脱税を回避するために申告はしたが、いずれ争うつもり」とコメントした。
 所得税法では損害賠償金などを非課税対象とする除外規定があるが、制裁金についての規定はない。


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燃料電池車が400万円で買える!?  法人も対象

 安倍晋三首相は4月13日、日本初となるショールームを併設した「水素ステーション」の開所式に出席した。総合エネルギー事業を展開する岩谷産業が運営する水素ステーションに、トヨタ自動車のショールームが併設されている。首相は「本格的な水素社会の幕開けの象徴。全国76カ所で水素ステーションを整備することが決まり、世界にも類のないスピードと規模で水素エネルギーのインフラが動き出し、日本は水素エネルギー革命のフロントランナーとなったと言ってもいい」と述べ、燃料電池自動車(FCV)や水素ステーションの普及、推進に意欲を示した。
 燃料電池自動車とは、水素と酸素の化学反応による電気エネルギーで走る自動車で、水素ステーションで燃料を補給することになる。排気ガスや二酸化炭素を排出せず、究極の次世代エコカーとして期待されている。
 だが、1台700万円以上という販売価格の高さに加え、水素ステーションの整備にかかるコストが普及を遅らせている要因だとして指摘されている。水素ステーション建設には1カ所あたり4~5億円かかり、費用の約半分を国が補助している。
 東京都では「2020年までに都内の普及台数を6000台にする」と具体的な目標を掲げている。政府が推進する「水素社会」の実現に向けて、都でもFCVの普及促進に取り組んでおり、国の補助金の半額を出すなど、事業者や個人を対象に購入費用を補助する事業を行っている。
 仮に、販売価格が723万円程度のFCVを購入すると、都の補助金は1台あたり101万円で、国の補助金(202万円)と併せると、実質的な自己負担は約420万円ということになる。なお国の補助額は車両によって異なり、最大202万円となっている。東京都の他、神奈川や埼玉などでも同様な制度が実施されている。


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