タックスニュース

2015年6月26日 金曜日

Vol.0313

<タックスニュース>

国家戦略特区、東京都全域に拡大へ  沖縄はUSJ誘致検討

 政府は、東京23区のうち9区に限定している国家戦略特区の指定区域を、都内全域に拡大する方針を固めた。6月15日に開かれた東京都、神奈川県、千葉県成田市の国家戦略特区を議論する区域会議で舛添要一都知事の要望を受け、了承した。6月末にまとめる「骨太の方針」に盛り込む。
 都では2014年5月に、千代田、中央、港、新宿、文京、江東、品川、大田、渋谷の9区が特区エリアとして指定された。特区として指定されると雇用規制が緩和されて労働者が働きづらくなるとの指摘もあり当初の参加は一部にとどまっていたが、その後、台東区や豊島区などが相次いで戦略特区に取り組みたいという意向を示していた。
 桝添氏は会議で、指定区域を現在の9区から他区や多摩地域、伊豆大島などの島しょ部にまで広げるよう要請した。特区に指定されれば、都市公園法の規制などが緩和され、より柔軟な土地活用が行えるようになる。また酒税法の最低製造数量基準が適用されなくなるため、伊豆大島などでは特産品の焼酎を少量で製造・販売して観光客誘致に利用できるようになるという。
 会議では、すでに指定されている有楽町や日本橋兜町など6地域の再開発計画を特区事業として認定した。有楽町では旧都庁跡地に会議場を建て、国際的な会議の拠点としての機能を強化する。日本橋兜町では外国人起業家の誘致に向けた再開発を行う。特例を使うことで、都市計画の認可に必要な手続きが省略化でき、スピーディーに開発が行われるようになる。桝添氏は同日の会見で「いい方向に向かっている」と述べ、積極的に特区事業に取り組んでいく姿勢を見せた。
 一方、戦略特区を利用して、沖縄県ではテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」の誘致を検討している。USJは進出先候補の一つとして同県本部町の国営海洋博公園を挙げているが、公園区域内に設けられる建築物の面積には上限があり、現行法のもとでは実現が困難となっている。県は戦略特区による規制緩和で要件をクリアし、人気テーマパークを誘致して観光客増加につなげたい思惑だ。5月30日には和泉洋人首相補佐官が現地視察を行うなど、政府も前向きな姿勢を見せているが、石破茂地方創生担当相は「現時点でUSJが具体的に(沖縄進出を)検討していることはない」として、慎重な見方を示した。


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<タックスワンポイント>

還付金の未払いミス多発  税制改正で計算方法見直し

 地方自治体が住民税などを徴収しすぎた場合に、納税者に還付する際の利息となる「還付加算金」の計算方法が2015年度税制改正で見直された。還付加算金をめぐっては、全国で計算ミスによる納税者への未払いが多発し、問題となっていた。
 還付手続きでは、納税者の申告に基づいて所得税が減額され、その後、住民税などの地方税も還付される。還付金には支払い決定までの日数に応じて、金額に7・3%を乗じた利息が発生するが、現行の制度ではその計算方法が個人事業主と給与所得者で異なっていた。個人事業主などの場合、「所得税の減額通知のあった日の翌日から1カ月後」が計算の開始日となるのに対し、給与所得者の場合は「住民税を納めた日の翌日」が計算の開始日となる。
 この計算方法をめぐり、多くの地方自治体で、給与所得者に対しても個人事業主と同じ計算を適用するミスによる給与所得者への未払いが発生していた。本来「納めた日の翌日」とすべきケースを、すべて「減額通知のあった日の翌日から1カ月後」として日数を計算してしまい、本来よりも短い日数に応じた還付金を支払っていたわけだ。15年2月には、奈良市が約6年間に1890人の計算でミスがあり、計約1200万円が未払いになっていたことを発表した。また兵庫県でも14年までに21市町で3400万円の未払いがあったことが発覚している。同様の未払いは全国で起こっているとみられ、その総額は15億円に達するとの調査結果も出ている。発覚した自治体は未払い額を納税者へ返還する手続きを進めているが、返還が認められるのは時効となる5年以内の未払いに限られるため、返還を受けられない納税者は多数に上ると思われる。
 そのため、15年度税制改正では、還付金の起算日にかかる計算方法が統一されることとなった。給与所得者に対する日数計算の開始日を「還付申告をした日の翌日から1カ月後」に見直す。個人事業主らの計算期間とほぼ統一することで、混乱をなくす狙いだ。
 新しい計算方法は4月1日から施行されている。


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2015年6月19日 金曜日

Vol.0312

<タックスニュース>

軽減税率検討委 当面開催見合わせ  対象品目などで協議進まず

 飲食料品の消費税率を低く抑える軽減税率をめぐる与党協議が早くも行き詰まっている。自民党の野田毅、公明党の斉藤鉄夫両税制調査会長が6月10日、国会内で会談し、軽減税率制度検討委員会の開催を当面見合わせることを決めた。
 軽減税率導入に伴う税収の目減りの穴埋め策をはじめ、対象品目の線引き、区分経理の方法といった課題について、協議が進展しないためだ。野田氏は会談後、記者団に「課題を乗り越える妙案が出ない。どっしり構えて検討していく」と語った。ただ、与党税協は平成27年秋をめどに取りまとめを目指すとの目標は変えない方針だ。
 財務省は5月下旬、対象品目を「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」とする試案を検討委に提示。品目の線引きについては食品表示法など既存の法律の基準を適用する案も示し、検討が進展した要素も見られた。ただ、食品表示法の基準では、刺し身は1種類のみなら生鮮食品だが、複数種類の盛り合わせは加工食品と分類され、軽減税率の対象品目を生鮮食品とすると後者は対象外。消費者の理解が得られにくいなど新たな壁に突き当たった。
 財務省試案によると、標準税率10%で軽減税率を8%とした場合、「生鮮食品」では低所得者世帯(年収176万円)が年間に支払う消費税は2325円少なくなる。しかし高所得者世帯(年収1077万円)はその倍の4938円も少なくなり、低所得者対策としての効率性を検証する必要も出てきた。
 公明党は対象品目をなるべく多くしたい意向だが、「酒類を除く飲食料品」の場合は年間の減収が1・3兆円に上る。これは消費税約0・5%分に相当し、財政健全化が求められる安倍政権が代替財源を確保する余力は乏しい。
 区分経理も事務負担が大きく、納税事業者の理解を得られる見通しは立っていない。財務省試案が商品ごとに税率や税額を明記した請求書(インボイス)導入の必要性を指摘すると、早速、経済界からは与党税協幹部に「容認できない」との意向が伝えられた。
 野田氏は検討委開催を見合わせる間、解決策を検討するよう財務省に指示した。軽減税率の制度設計は当面、水面下で進められるが、減収への懸念が強い自民党、財務省が主導することになりそうだ。


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<タックスワンポイント>

雑所得になる馬券払戻金って?  該当のための条件はキビシイ

 馬券の払戻金の所得区分に関する法令解釈通達がこのほど改正され、馬券購入スタイルや規模にかかわらず一時所得だったものが、一部は雑所得として取り扱われるようになった。ただし、国税庁が一時所得から馬券や競輪の車券の払戻金を外すのは、限定された条件下であることに注意する必要があるようだ。
 雑所得に該当するのは、馬券の自動購入ソフトウエアを使用して、独自の条件設定と計算式に基づいてインターネットで購入したケース。長期間、頻繁に、個々の馬券的中に着目しない網羅的な購入をして多額の利益を恒常的に上げるような買い方であれば、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」として雑所得になる。「特定の馬のファンになって応援する」「競馬場で馬のコンディションを見て的中を狙う」といったような買い方では対象にならないようだ。
 これは、自動購入ソフトウエアを使って機械的に馬券を買っていた人が、外れ馬券を含む全馬券の購入費が当たり馬券の払戻金(収入)に対応すると最高裁で主張し、それが認められたのを受けて通達が改正されたことが大きく関係している。最高裁で主張が通った人と類似の購入法であれば雑所得にできるというわけだ。
 新たな取り扱いで計算した場合に過去の所得税が納め過ぎになっているようであれば、取り扱いの変更を知った日の翌日から2カ月以内に所轄の税務署に更正の請求をすることで、納め過ぎの所得税が還付されるので確認をしておきたい。なお、法定申告期限から5年を経過している年分の所得税については、法令上、減額されない。


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2015年6月12日 金曜日

Vol.0311

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住宅資金贈与  新非課税制度をパンフで解説

 国税庁は5月29日、住宅取得等資金贈与の非課税特例の概略をまとめた全8ページのパンフレットをホームページ上に公表した。
 住宅取得等資金贈与の非課税特例は、住宅の新築や増改築を目的とする資金を子や孫などの直系卑属に一括贈与したときに、一定額まで贈与税が非課税になる制度。同様の制度は以前もあったが、平成27年度税制改正で非課税額の限度などが見直されており、国税庁のパンフレットでは平成27年1月1日~31年6月30日の贈与に対するこの特例を「新非課税制度」と表現している。非課税額は家屋の新築などにかかる契約締結日や家屋の種類によって異なり、省エネ・耐震・バリアフリーなどの性能に優れた住宅については最大3千万円、それ以外の住宅については最大2500万円となっている。
 パンフレットでは「新非課税制度のイメージ」として、制度適用後の残額に対する贈与税の計算方法を図解。贈与を受けた住宅取得等資金から新非課税制度の非課税限度額をマイナスし、残った課税財産には、暦年課税では基礎控除(110万円)、相続時精算課税では特別控除(2500万円)が併用できると説明している。
 住宅資金のほか、教育資金や結婚・出産・育児資金を目的とした一括贈与の非課税特例が税制改正で拡充・創設された。贈与税の非課税特例の充実で、高齢者層から若年層への資産移転を促すとともに、消費の促進で経済の好循環につなげる狙いが政府にはある。


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<タックスワンポイント>

親事業者が閉鎖・縮小した下請企業をサポート  最大500万円、7月13日まで

 親事業者が生産拠点を縮小したり閉鎖したりして発注が減ってしまった下請企業を対象に、中小企業庁では新分野の需要開拓にかかる費用を補助する事業を行っている。その「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の2次公募が5月29日から始まっている。
 対象となるのは、申請の日を起算日として過去2年以内に親事業者が事業所を閉鎖、生産拠点を縮小したり、起算日以降1年以内に親事業者が閉鎖や縮小したりする予定がある下請業者。複数の下請事業者でつくる事業協同組合も含まれる。売上高が前年比マイナス10%以上の見込みであることが要件となっている。
 親事業者の閉鎖・縮小が確認できる書類と、売上高の減少率を確認できる資料、新規需要開拓にかかる事業計画書や経費明細書を作成して申請することで、新規事業にかかる費用の3分の2の補助金を受け取ることができる。補助限度額は500万円だが、100万円未満の場合は補助金の対象とならない。
 新規需要開拓のための事業とは、取引先多様化のための試作、開発、展示会出展などを指す。具体的に補助対象となる費用は、①特許権、実用新案権、意匠権、商標権などを取得するための費用、②事業に必要な調査などを委託するために支払われる費用、③臨時的に雇い入れたパートやアルバイトの賃金や交通費、④試作品や商品を紹介する展示会を開催したり出展したりするための運搬費、保険料、翻訳料、⑤商品紹介のためのパンフレット作成やウェブページ開設にかかる費用、⑥事業に必要な機器設備類の購入費とリース料、⑦試作品の作成費用、実験費用―など多岐にわたる。申請期限は7月13日。郵送の場合は最終日17時必着なので気を付けたい。


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2015年6月 5日 金曜日

Vol.0310

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自公が軽減税率で本格議論  対象品目や導入時期で意見に隔たり

 消費税率を一部品目に限って低く抑える軽減税率の導入に向けた自民、公明両党の本格的な検討が始まった。しかし、対象品目や導入時期をめぐる考えの隔たりは大きく、両党は難しい調整を迫られそうだ。
 自民党の野田毅税制調査会長は5月22日、与党協議後の記者会見で、今秋の臨時国会に軽減税率関連法案を提出することに対して「それは難しいと思う」と否定的な見解を示した。
 与党は昨年末、消費税率10%への引き上げが2017年4月に延期されたことに伴い、17年度からの軽減税率導入を目指すことで合意。公明党は10%引き上げと同時の導入を目指しており、準備期間を考慮すれば最低でも臨時国会への法案提出にはこぎつけたい意向がある。しかし、野田氏は「『10%時』に導入すると申し上げている。それがすべて」とクギを刺した。
 財務省が対象品目として示している3試案は、①酒類を除く飲食料品、②生鮮食品、③精米。最新の試算では、軽減税率適用による1%当たりの減収額は、①が6600億円、②が1700億円、③が200億円だ。
 麻生太郎財務相は5月26日の記者会見で、「いずれの案も一長一短ある」と指摘。特に①の案は「(減収額の)ケタが大きすぎる。財源が埋まらない限りなかなか難しい」と述べ、なるべく広く軽減税率を適用したい公明党をけん制した。
 財務省試案では、①、②は関連事業者の範囲が広く、適正課税の観点から、商品ごとに税率や税額を明記した請求書(インボイス)の導入が必要と指摘。経理方式の大幅変更で事務負担が増えるため経済界の反発が強く、これも軽減税率導入へのハードルとなりそうだ。
 公明党の斉藤鉄夫税調会長は27日の与党協議後、「課題をどう乗り越えていくか、それぞれ知恵を絞って議論しようとなった」と語るのが精一杯だった。


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年金代わりのリバースモーゲージ  空き屋対策にも効果あり?

 5月26日に空き屋対策特別措置法が施行された。全住宅の7軒に1軒が空き家で、その数は820万戸にも上るといわれている。この空き屋問題解決の一助になるのではないかと期待される金融商品がある。それが、自宅を担保にして金融機関や公的機関から老後資金を借り、死亡後に自宅を売却することで借りたお金を返済するリバースモーゲージだ。現在、30余りの銀行がこの関連商品を販売している。
 住宅購入資金を金融機関から一括で借り入れ、毎月一定額を返済することで借入残高が減る住宅ローンに対して、リバースモーゲージは、融資を受けることで借入残高が増えていくためリバース(逆)モーゲージ(担保)といわれている。
 リバースモーゲージのメリットは、愛着ある自宅に住んだままお金を手にすることができる点だ。毎月一定額を受け取る年金と似ていることから住宅担保年金と呼ばれることもある。
 一方、デメリットとしては、不動産の立地条件や建物の規模や状態によっては、希望通りの融資が受けられないことなどが挙げられている。また、金融機関としては、融資額の回収が住人の死後になるため、時間的なリスクからあまり高い金額は融資されないという実情がある。おおむね、住宅の時価の50%か、もしくは1500万円までと決められていることが多いようだ。
 このリバースモーゲージによって、これまでは空き屋として放置されていた建物を担保にお金を借りるケースや、賃貸として貸し出すケースが増加すると見られている。リバースモーゲージが空き屋の減少につながるのか今後に注目したいところだ。


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