タックスニュース

2015年7月24日 金曜日

Vol.0317

<タックスニュース>

福井県が廃炉中の原発にも課税  条例改正目指す

 福井県は7月9日、県内の原子力発電所が廃炉作業中でも「核燃料税」を課税できるよう、条例改正を検討する方針を明かした。核燃料税は運転中の原発を対象とした地方税で、自治体が条例などで独自に定める法定外税の一つ。
 核燃料税は福井県が1976年に初めて設け、その後各地の原発所在地の自治体も相次いで導入した。課税対象は原発を持つ電力事業者となる。従来は運転中の原発にのみ課税されていたが、2011年の東日本大震災の後、停止中の原発にも課税できるよう条例が改正された。
 福井県内には現在10基を超える原子力発電所が立地しているが、そのうち関西電力美浜原発1、2号機(美浜町)と日本原子力発電所敦賀1号機(敦賀市)の廃炉が15年4月に決定した。廃炉計画が国に認可されて実際の作業が始まると、3基には核燃料税を課税できなくなる。廃炉が決まった3基による税収は年間でおよそ6億円とみられる。
 7月9日に開かれた県議会原子力発電・防災対策特別委員会で、税務課の担当者は全国初となる廃炉中の原発への課税へ条例改正を目指す考えを示した。「取れる方向で検討を進めていきたい」と意気込みを示したが、条例の施行には総務相の同意が必要で、電力事業者からの強い反発も予想されるため、実現するかは未知数だ。


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<タックスワンポイント>

税務調査を事前にスルー!  でもなかなか普及しない書面添付

 税務調査に移行しないように税理士が事前に防いでくれることがある「書面添付制度」に関して、国税庁が今後も普及に努めることが7月10日公表の「国税庁レポート2015」で示された。しかし、制度の利用割合は法人税申告のうち1割に至っていない。なかなか納税者に制度が浸透しない背景には、税理士の多くが制度活用に消極的であるという事情がある。
 書面添付制度は、税理士が一定の書式に基づいた書面を税務申告書に添付すると、税務当局は税務調査の事前通知をする前に税理士に意見を述べる機会を与えなければならないというもの。税務当局は書面添付を「税務調査の省略を前提とした制度ではない」としているが、税理士の意見陳述で疑義が解消されれば調査に至らず、納税者は調査官からのプレッシャーにさらされなくて済む。
 税務当局は税務行政の円滑化・簡素化の観点から書面添付制度の普及に積極的な姿勢を見せている。国税庁の1年間の活動やトピックをまとめた「国税庁レポート2015」でも「この制度(書面添付制度)を尊重し、一層の普及・定着に努めています」と記している。しかし、その意気込みは書面添付制度の利用者数に十分反映されているとはいえない。
 財務省がまとめた実績報告によると、平成25年度の法人税申告全体のなかで税理士が関与している申告は87・9%で、このうち書面添付されていたのは8・1%だった。8%を超えたのは初めてであり、平成13年の書面添付制度改正で事前通知前に税理士に意見陳述の機会が設けられるようになってから添付割合は毎年上昇している。
 しかし、平成13年の制度改正時に日本税理士会連合会(日税連)は利用率の目標を「10%」と設定しており、その目標にはまだ届いていない。また、税務当局も8・1%はまだ低調な利用割合と捉えている。財務省は毎年、国税庁のさまざまな活動実績について「S+、S、A、B、C」5段階で評価しているが、書面添付制度の普及・定着に向けた取り組みが含まれている「税理士業務の適正な運営の確保」の最新評価は「A」だった。財務省はA評価の理由について、「税理士会への説明会等の評価」と「税理士会等との綱紀監察をテーマとした協議会等の開催回数」の2つの業績指標の目標値を達成したこと、税理士会との連絡協調を推進しつつ税理士に対する的確な指導監督を実施していることを高評価としたものの、「引き続き書面添付制度における添付書面の記載内容の充実および添付割合の向上を図っていく必要があること」という"道半ば"の項目がある点を総合的に勘案して「A」にしたと総括している。
 日税連や国税当局の思惑のようには書面添付の普及が進んでいない背景には制度活用に消極的な税理士が多いことが関係している。
 日税連はホームページ上の制度説明のなかで、「(税理士にとっては)余分な仕事のようで煩わしい」「書面を添付した結果、思いもよらない責任を追及されたらかなわない」「一度提出して、その後やめたら、痛くもない腹を探られないか」といった税理士の懸念を紹介している。こうした懸念は制度の実態を税理士が分かっていないためであると日税連は見ている。
 書面添付活用の有無にかかわらず、申告書の適正性を確認するのは税理士に求められる役割でもある。また、税理士が確認した範囲を添付書面に記すことで、申告書に対する税理士の責任範囲が明確になるという税理士側のメリットもある。税務調査に移行しないように事前にブロックできれば、税理士は納税者の信頼を得ることもできる。手間の増加やリスク面の不安から制度活用に二の足を踏むだけではなく、また「税務調査の立ち会いこそ納税者に税理士のありがたみを感じてもらう絶好の機会なのだから、調査を省略する意味はない」といった"税理士本位"の考え方をするのではなく、納税者にとって必要かどうかを考えて制度活用の是非を判断することを顧問税理士には望みたいところだ。そして、書面添付に消極的な税理士は、顧問先企業の申告書に虚偽やミスがあったときのリスクを感じている可能性がある。経営者がしっかりとした会計意識を持つことも制度を活用するためには不可欠だろう。


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2015年7月17日 金曜日

Vol.0316

<タックスニュース>

税収21年ぶりの高水準を記録  消費増税が大きく影響

 財務省が7月3日発表した2014年度の国の一般会計決算(概要)によると、税収は前年度比4・9%(7兆177億円)増の53兆9707億円だった。これは1993年度(54兆1262億円)以来21年ぶりの高水準。ただ、財務省は増加分のうち5兆円弱は14年4月の消費増税によるものとみている。
 税目別にみると、所得税は前年度比8・1%(1兆2594億円)増の16兆7902億円、法人税は5・1%(5378億円)増の11兆316億円、消費税は48%(5兆1996億円)増の16兆289億円。
 所得税は好調な企業業績を受けて株式の配当や売買が活発だったことから、1月時点の見積もりから9732億円上振れした。上振れが6900億円に上った消費税は訪日外国人の増加が貢献した。訪日外国人向けの消費税免税店以外でも、飲食店、交通機関、宿泊施設などでの消費が活発で、上振れのうち1000億円が訪日外国人によるものという。
 一方、法人税は日本企業の稼ぎは海外子会社による部分も大きく、連結決算の好業績が税収に直接反映されにくくなっている。上振れの5186億円も一時的な要因が大きく、うち約2000億円は日銀が急激な為替変動による損失に備えて引当金を計上したことに伴うものだ。消費税の上振れが大きいのは1997年度の増税時に納付率が落ちたことを踏まえて財務省が慎重に見積もったためだ。
 上振れの総額は2兆2447億円。財務省はこのうち1兆円が一時的な要因によるもので、残り1・2兆円が今後の税収増を見積もるベースになるとみている。
今回の税収増を受けて、2014年度の国債発行額は見積もりより2兆円少ない38兆4929億円と6年ぶりに30兆円台に抑えられた。決算後に余る純剰余金は1兆5808億円となり、財政法に基づき、このうち少なくとも半分は国債の償還に充てられるが、残りについては16年夏に参院選を控えているだけに、政府・与党内で歳出圧力が強まりそうだ。


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<タックスワンポイント>

2016年1月に制度スタート  マイナンバービジネス続々

 2016年1月の運用スタートを控え、マイナンバーに関連したビジネスが次々に立ち上げられている。従業員の個人番号の管理代行や、情報漏えいに備えた新しい保険商品など、さまざまな分野で新たな収益を狙う。またこれを機会に顧客層を拡大し、ほかの自社サービスに誘導したい思惑もあるようだ。
 マイナンバーは特定の個人情報を含むため、取り扱いにあたっては厳格な安全措置をとることが企業には義務付けられている。しかし中小企業では人員的な事情から十分な対応が難しく、番号通知開始まで3カ月となってもほとんどの企業が対策できていないのが現状だ。また大企業でも、規模が大きいほど対応にかかる費用が増大するため、今後の運用にかかる人的、金銭的なコストも含めれば自社での対応には限界があると考える企業も多い。
 そうした需要を商機と捉え、国内IT大手は次々と「マイナンバー管理代行サービス」を打ち出している。富士通、NECの両社は15年に入ってすぐにマイナンバー関連サービスを発表。マイナンバー法に対応したシステム構築に加え、個人番号の登録、保管、申告業務までを幅広く代行する。さらに従業員へのマイナンバー研修まで行うサービスも実施するという。
 7月には日立製作所が参入を発表したことで、国内のIT大手3社が出そろった。日立はマイナンバー収拾から保管、廃棄、法定調書の印刷代行までをカバーする。e―Taxでの税務申告にも対応しているという。そのほか、キヤノン、NTTデータなどもそれぞれマイナンバー対応サービスを発表しており、マイナンバーを一大商機と捉えたIT企業の競争はしばらく続きそうだ。
 一方、損害保険会社大手の損保ジャパン日本興亜は、情報が流出した際の被害を補償する新たな保険を発売する。企業が管理する従業員の個人番号が不正アクセスやウイルスによって流出したときに、システム改修費、損害賠償の訴訟費用、情報が流出した社員の金銭的被害などを対象にするという。マイナンバー制度の開始を間近に控えて企業ではサイバー攻撃に対する危機感が高まっており、今後もそうしたニーズを見込んだ保険商品が各社から発売されることが予想される。


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2015年7月10日 金曜日

Vol.0315

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ふるさと納税返礼品  市川市で「Tポイント」打ち切り

 千葉県市川市は7月1日、ふるさと納税への返礼品として「Tポイント」を贈る特典を7月31日で終了すると発表した。総務省から「換金性の高いプリペイドカードに類する可能性がある」として自粛要請を受けていたもので、Tポイントカードが6月末からプリペイドカードとしても全国で利用できるようになったことを受け、取りやめを決定した。
 ふるさと納税制度では自治体は寄付者に対して返礼品を贈ることができる。しかし寄付金集めのために返礼品が高額化していることや、特産品と関係のない電子マネーを贈る自治体が出たことから、平成27年4月に、返礼品の価格表示や換金性の高いプリペイドカードなどを返礼として贈らないよう総務省から全国の自治体に通知を出していた。
 市川市は総務省の通知に対して「ポイントは換金できず、プリペイドカードでもない」として付与を続けていたが、6月30日から全国のコンビニエンスストアなどでTポイントカードが電子マネーとしても使えるようになったことを受け、打ち切りに踏み切った。大久保博市長は「Tポイントを取り巻く環境が変化した。継続は好ましくないと判断した」とコメントしている。
 Tポイントはカルチュア・コンビニエンス・クラブが展開するポイントサービスで、全国のファミリーマートやTSUTAYAで、ポイントを代金の代わりとして充当することができるもの。
 市川市では1万円以上の寄付についてTポイントを2000ポイント付与するサービスを平成25年7月にスタートし、寄付額は24年度の約320万円から、26年度には約4300万円へと急増していた。


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<タックスワンポイント>

戦略特区でエンジェル税制導入  個人投資家に税優遇

 ベンチャー企業に投資する個人を対象に税優遇を設けた「エンジェル税制」が、2015年度税制改正で拡充された。同税制は投資したときと株式を売却したときの2段階で優遇を受けられることが特徴となっている。
 投資時点で受けられる優遇内容は、創業3年未満の中小企業への投資を対象として投資額から2千円を引いた額をその年の総所得金額から控除できるものと、創業10年未満の中小企業への投資を対象として投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できるものの2種類があり、それぞれ要件が異なる。例えば創業3年未満の企業を対象とした特例を適用するためには、対象の企業が大規模法人の子会社でないことや、風俗営業などを事業として行う企業でないことに加えて、直前期までの営業キャッシュフローが赤字であることが求められる。資金繰りに苦しむベンチャー企業にとっての救い主、つまり「エンジェル」であることが、税優遇を受けるための条件となるわけだ。
一方、創業10年未満の企業を対象とした特例なら、大規模法人の子会社でないなどの共通項目はあるものの、こちらでは試験研究費が収入金額の一定割合以上を占めていることなどが主な要件となっている。どちらの要件も満たしている場合は総所得金額や他の株式譲渡益などの状況からメリットの大きい方を選択できるが、総所得金額の控除では「総所得金額×40%と1千万円のいずれか低い方」という上限があることに注意したい。
 次に、売却時に受けられる優遇は、売却によって生じた損失を他の株式譲渡益と相殺できるものだ。売却した年に相殺しきれなければ、翌年以降3年にわたって順次相殺することもでき、投資した企業が上場しないまま破産や解散などをして株式の価値がなくなったときも、同様に損失の相殺や繰越ができるようになっている。投資時と売却時の2段階での税優遇を設けることで、ベンチャー企業への投資を促進したい思惑がある。
 15年度税制改正では、安倍政権が推進する「国家戦略特区」構想を踏まえ、特区内にある企業を同税制の対象とする内容が盛り込まれた。対象となるのは①高度な医療技術の研究開発を行う企業、②付加価値の高い農林水産物の効率的な生産技術を研究開発する企業、③農地法などの特区特例の適用を受けた特例農業法人、④雇用の創出に関わる事業を行う企業―の4種類。①~③は創業5年未満、④は創業3年未満の中小企業が対象となる。それぞれ設立してからの年数に応じて、研究者の数、利益率、試験研究費の割合、設立時従業員数など税優遇を受けるための要件が細かく分かれているので気を付けたい。
 また6月19日に成立した第5次地方分権一括法では、エンジェル税制で対象企業に投資を行われたかどうかなどの確認事務が、国から都道府県に移譲された。自治体が主体的に地域のベンチャー企業を支援に関わることで、地方創生につなげていくことを促す狙いがあるとみられる。


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2015年7月 3日 金曜日

Vol.0314

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改正地域再生法が施行  企業の地方移転費用や雇用増に税優遇

 税優遇を設けて企業の地方移転を促す改正地域再生法が、6月19日の参院本会議で可決、成立した。東京をはじめとする都市圏に企業が集中する状況を解消し、安倍政権の政策の柱である「地方創生」につなげることが狙いだ。
 同法では、東京に本社を置く企業が地方に本社機能を移転する場合や、すでに地方拠点を置いている企業が拠点機能を拡充する場合に税優遇を受けられる。移転計画の承認を受けた企業を対象に、承認から2年以内に取得した建物や附属設備、構築物について、最大で特別償却25%または税額控除7%を認めるものだ。ただし税額控除の上限は法人税額の2割で、取得する建物などの合計額が2千万円(中小企業は1千万円)以上であることが要件となっている。
 また、一定以上雇用を増やした企業に税優遇を認める雇用促進税制でも優遇が受けられる。現行制度では、適用年度および前年度に事業主都合の離職者がいないこと、前年度に比べて給与が一定以上増加していること、雇用保険一般保険者の数が前期に比べて5人以上かつ10%以上増加していることなどを要件に、雇用増加1人あたり40万円の税額控除が受けられる。これを、地方拠点での雇用増加については1人あたり50万円に引き上げるとしている。また10%以上雇用増加の要件を満たせなくとも20万円の税額控除を認める。大都市から地方に移転させる場合は、さらに1人あたり30万円の税額控除が上乗せされる内容となっている。
 同法をめぐっては、ファスナー製造の大手「YKK」が管理部門など本社機能の一部を生産拠点のある富山県に移管する予定としており、税優遇の適用を受けることを検討しているという。
 「地方創生」関連では、地域再生法と同じ日に、第5次地方分権一括法が可決成立した。4ヘクタールを超える大規模農地を宅地や商業地に転用する際に、これまで必要だった国の許可が不要となるもの。


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<タックスワンポイント>

平成26年分確定申告  特定支出控除の利用2千件

 個人が支出する通勤費や転居費、帰宅旅費、研修費、資格取得費などを給与所得控除に追加するかたちで所得から控除できる「特定支出控除」の平成26年分(27年確定申告)の利用者は2千人だった。
 特定支出控除は、サラリーマンの支出のうち一定のものがいわば「必要経費」と認められ、所得から控除できる制度。対象となる支出は、通勤費、転勤に伴う引っ越し費用、研修費、一定の資格取得費、単身赴任者の勤務地と自宅の往復旅費、職務と関連のある図書の購入費、職場で着用する衣服費、職務に通常必要な交際費など。図書費や衣服費、交際費は65万円が上限となる。適用されるのは、年間給与収入が1500万円以下であれば給与所得控除額の2分の1、1500万円超であれば定額125万円をそれぞれ超えた部分の金額となっている。
 平成25 年分から対象になる支出が拡充されるとともに、適用判定の基準になる支出金額が引き下げられている。これを受けて、制度改正前の5年間(20年~24 年分)は6件、9件、3件、4件、6件という利用状況だったが、25年分は1600件と急増。26年分は2千人とさらに増え、制度が多少なりとも根付いてきたことがうかがえる。
 ただし、特定支出で最も多かったのは、25年分から拡充された「資格取得費」であり、資格取得が職務上必要な職場の人でなければ現状も制度の対象者になりづらいようだ。
 また、適用できたとしても、25年分の確定申告から給与等の収入金額が1500万円を超える人の給与所得控除の額が245万円の定額に変更されているため、以前と比べてその人の負担が減ったとは言い切れない。24年以前は、収入金額が1千万円超の場合の給与所得控除額は収入金額の上昇に合わせて上限なしで増加した。しかし、25年分から245万円が上限になったことで、一定の収入がある人にとっては大きな増税となった。上限額は今後さらに引き下げられることとなっている。


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