タックスニュース

2015年8月28日 金曜日

Vol.0320

<タックスニュース>

平成26年度もワースト  消費税の新規滞納3294億円

 国税庁が発表した平成26年度の国税滞納状況によると、消費税の新規発生滞納額が前年度比117・1%の3294億円であることが分かった。全税目の55・7%を占め、例年同様に税目別滞納額でワーストとなった。
 消費税以外の税目をみると、申告所得税1128億円(前年度比98・5%)、法人税674億円(同97・6%)、源泉所得税413億円(前年度比87・4%)、相続税363億円(同118・8%)、その他税目42億円(同86・3%)。消費税率が5%から8%に引き上げられたことが影響して消費税の新規滞納発生額が480億円増えたことで、全税目の新規発生額(5914億円)の前年度比を108%に押し上げた。平成9年度の消費増税時は翌年度にピークの消費税滞納が発生しており、今年度以降に滞納が増える可能性も考えられる。
 また、滞納者による自主的な納税や、差し押さえなどの強制執行で、滞納状況を完結した「整理済額」は前年度比98・8%の6681億円だった。
 国税滞納残高は前年度比6・7%減の1兆646億円で、ピークだった平成10年度(2兆8149億円)と比較すると全税目合計で38%にまで減少している。税目別では、源泉所得税が1877億円、申告所得税が3082億円、法人税が1267億円、相続税が917億円、消費税が3477億円だった。新規滞納発生額が前年度比で増加したものの、全税目で整理済額が新規発生滞納額を上回ったことで、結果として滞納残高を減少させることにつながった。


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<タックスワンポイント>

金融商品の課税方式統一  申告分離課税で税率20%に

 株式や投資信託、国債や社債などの金融商品の運用によって得た利益にかかる税金の仕組みが、来年1月から変更される。
 上場株式や株式を組み込んだ投資信託は、給与などの特定の所得と分けて税金を計算し、確定申告を行う「申告分離課税」で売買益や配当に課税されているが、個人向け国債や社債といった公社債の利子や公社債で運用する投資信託の分配金は「源泉分離課税」となっている。また公社債を償還前に売却して得た利益は非課税、償還時に出た利益は総合課税の雑所得となり、最大50%課税される。
 これらが来年1月から一律20%の申告課税制度に統一され、投資家の負担が軽減されることになった。これにより確定申告が必要になるが、株式や投資信託の取引を行うための「特定口座」を利用すれば、税額の計算や源泉徴収手続きを金融機関が代行する仕組みであることも覚えておきたい。特定口座は株式と投資信託が対象だったが、来年からは債券も加わることになる。
 また、変更されるのは税率だけではない。異なる金融商品同士で利益と損失を相殺し、課税対象金額を圧縮する「損益通算」の範囲も広がることになる。


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2015年8月21日 金曜日

Vol.0319

<タックスニュース>

北九州市職員の所得税納付漏れ  1000人分の4150万円

 北九州市は7月31日、同市の職員約1000人分の所得税計約4150万円について納付漏れがあり、延滞税と不納付加算税約260万円が発生したことを明らかにした。原因は給与課の職員のパソコン操作ミスとして、延滞税などは税金でいったん負担した後、地方自治法に基づき、担当職員に請求することを検討するという。
 同市によれば、2014年11月に病院局の職員約1000人の給与支給事務を行った際、担当職員が誤って所得税の納付書に記載すべき所得税額を住民税の納付書に記載した。その後ミスに気付いたものの、訂正に必要な処理操作が不十分であったために反映されなかったという。上司も誤りの報告を受けていたが、適正に訂正されたかを確認していなかった。
 15年6月に入り、市会計室の調査により納付漏れが発覚。翌日に所得税を納付したものの、期限後の納税に課される不納付加算税と、延滞した期間に応じて課される延滞税が発生した。
 同市では09年にも職員・退職者の源泉所得税の納付漏れで約430万円の追徴課税を受けており、二度目となる納付漏れを「重大な過失」と判断。職員の責任の度合いに応じて損害賠償を求める方針を発表した。


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<タックスワンポイント>

マイナンバー利用範囲の拡大へ  金融口座へ紐付けて管理

 すべての国民と法人に番号を付番して社会保障や税の情報を管理するマイナンバー制度が、いよいよ2016年1月にスタートする。制度の運用開始に先立って行われる個人番号の通知まではあと2カ月を切り、待ったなしの状況だ。
 マイナンバー構想は当初、税、社会保障、災害対策という3分野の限られた行政手続でのみ利用されるものとしてスタートしたが、政府はマイナンバーを公的サービスのさまざまな手続きや、将来的には民間の商業サービスにまで拡大することを計画し、検討している。政府の姿勢を反映し、2015年度税制改正でも利用拡大に向けた内容が盛り込まれた。
 銀行などの金融機関は、マイナンバーから利用者の預貯金情報を検索できる管理体制の構築が義務付けられた。銀行口座にマイナンバーを紐付けできるようにする改正番号法と合わせ、口座情報を漏れなく把握することができるようにする。政府はマイナンバー制度のメリットとして行政手続きの簡素化による国民の利便性向上をうたっているが、今回の改正については大綱で「マイナンバーが付された預貯金情報を税務調査において効率的に利用できるようにする観点から」とあるように、国民にとってはメリットがあるどころか監視が強まるだけの見直しと言える。
 預金口座へのマイナンバー付番は当面は法律上の義務ではないものの、銀行からは、口座に付番するのでマイナンバーを教えてください、と言われることになる。断れば「何かやましいことがあるのか」と下手な勘繰りを招くことにもなりかねず、半ば実質上の義務化と言えそうだ。
 こうした預金口座への付番を含めたマイナンバーの利用拡大を盛り込んだ改正番号法は、現在開催されている通常国会で成立する見通しとなっていた。しかし6月に日本年金機構から101万人分にも上る個人情報が流出した問題を受け、公的機関の情報管理体制への不信が増大し、審議はストップ。安保法案などによる国会審議の停滞もあり、番号法の今国会での成立は不透明な状況だ。
 ただ甘利明経済再生担当相が「導入スケジュール自体を変更することはない」というように、マイナンバー制度が16年1月にスタートすることは間違いない。すべての企業が制度開始に向けての体制整備を急がなくてはならないだろう。


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