タックスニュース

2015年9月25日 金曜日

Vol.0323

<タックスニュース>

舛添都知事「東京都の金が盗み取られている」  偏在是正措置の撤廃を要求

 東京都は9月15日、地方財源の偏在是正措置の撤廃などを求めた「共存共栄による日本全体の発展を目指して?地方税財政に関する東京都の主張?」とする文書をまとめ、公表した。同日に開いた記者会見で舛添要一都知事は、「東京から多額の財源が盗み取られている」と述べ、国の偏在是正策を強く批判した。
 現在、地方の財源偏在を是正するための措置としては、法人事業税の一部を国税化して財源の足りない自治体に配分する地方法人特別税や、法人住民税の一部を国税化して地方交付税として配分する地方法人税などがある。平成26年度税制改正大綱では消費税10%時に、地方法人税を拡大し、地方法人特別税は撤廃するものの代替措置を検討するとしている。このことから、都は現在3600億円程度となっている年間の減収が、消費税10%時には最大5800億円にまで膨らむと試算。「応益性の原則を形骸化させ、地方自治体間の対立を生み出しかねないもの」として、全面撤廃を要求している。
 また27年度税制改正で創設された、企業の地方移転に税優遇を設けた地方拠点税制を「東京を狙い撃ちにした制度」として、強く反発した。
 都は国が行っている偏在是正措置は「地方が抱える巨額の財源不足の解決にはつながらない」として、課税自主権の拡大や国からの税源移譲といった、全体的な地方税財源の拡充で偏在是正を図るべきだと主張している。また東京と各地を結ぶ観光ルートの整備や、東京で全国物産展を開催し地方の魅力を発信するなど、地域間の結び付きを強化することで共存共栄の関係を構築していくべきだと提案した。
 舛添都知事は会見で、「同じ志を持った自治体と連携しながら、不合理な偏在是正措置の撤廃、地方税財源の拡充を国に対して主張していきたい」と語り、国会議員などにも働きかけを行っていく方針を示した。


節税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ


<タックスワンポイント>

医療費負担を減らしたい!  高額医療・介護合算制度

 65歳以上の人口が3000万人を突破した。そのうち約600万人が介護保険の要介護認定を受けている。高齢になると、医療費と介護費が同時期に必要になるため、高額で支払えないのではないかと心配する人も多い。だが、健康保険と介護保険を自己負担額が一定額を超えると還付を受けられる制度がある。
 70歳以上の医療費の自己負担は1割だが、それでも重い病気などで治療が長引けば負担は大きくなる。そこで家計の負担を軽減できるように、一定額を超えると払い戻しを受けられる「高額医療費制度」がある。一般的な70歳?74歳の人なら月4万4000円、所得が月額28万円以上の人でも月8万少々の自己負担すむ。この制度では、病院でいったん高額の治療費を払い、後でお金が還ってくることになっているが、あらかじめ国民健康保険組合や健保組合の窓口で「限度額適用認定証」をもらっておくと、病院で自己負担限度額までを支払えばよく、高額のお金を準備する必要がない。
 また、介護費でも「高額介護サービス費支給制度」がある。国の介護保険制度では、1カ月の自己負担額には所得に応じた限度額が設けられており、介護費が高額になると超過分を払い戻してもらえる。
 さらに同一世帯のなかに、1年間に高額の医療費をかかった人と高額の介護費がかかった人がいれば、それらの合算に対して限度額を超えた分を還付してくれる「高額医療・高額介護合算療養費制度」があるのも覚えておきたい。この制度は同一人物でも還付が可能だ。例えば、70歳?74歳のいる一般世帯で年間56万円以上、高所得者(月額28万円以上)で年間67万円以上かかった分は還付される。一般世帯が1年間に医療費、介護費合わせて70万円かかったとすると、70万円?56万円で、14万円が還付されることになる。
 
 <先週号の誤りについて>
 9月18日にお送りいたしましたニュースの中で一部誤りがありましたので訂正をさせていただきます。
 <タックスワンポイント> 家を建てるなら「認定住宅」 平成31年6月までが"お得"の2段落目に誤りがありました。
 誤 「平成31年6月30日までは一般住宅では最大控除額は各年40万円で総額4000万円」
 正 「平成31年6月30日までは一般住宅では最大控除額は各年40万円で総額400万円」
 読者の方には大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません。今後記事の内容には十分注意して参りますので引き続きよろしくお願いいたします。


相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

2015年9月18日 金曜日

Vol.0322

<タックスニュース>

マイナンバー法人番号、10月22日から通知  登記のない法人や社団は11月

 自社の法人番号が分かるのは、10月22日以降となることが分かった。マイナンバーの法人番号の付番機関である国税庁は9月8日、法人番号の通知書を10月22日から地域ごとに分けて順次発送していくとするスケジュールを発表した。設立登記されている法人については10月22日から11月25日の間に7回に分けて普通郵便で発送される。設立登記のない法人や人格のない社団などについては、11月13日に簡易書留で全国一斉発送されるという。発送先は、設立登記法人は登記上の本店の住所、それ以外は税務署に提出されている申告書上の住所となる。
 通知書の送付に先立つ10月5日にはインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」が開設され、発送以降順次、(1)商号または名称、(2)本店または主な事務所の所在地、(3)法人番号――の3情報が公表されていく。ただし人格のない社団などについては代表者の同意が必要となるため、それらの事業者に対しては、通知書にあわせて、公表への同意書と返信用封筒が同封されるという。すべての法人番号が公開されるのは11月27日の予定となっている。
 法人番号は会社や法人、国の機関、地方公共団体などに付けられる13桁の番号で、厳重な情報管理を求められる個人番号とは異なり、公表して自由に利用されることを前提としているものだ。法人番号は「国税庁法人番号公表サイト」からパソコン、スマートフォン、タブレットで自由に検索・閲覧でき、利用にあたっての制限や罰則もない。
 国税庁は法人番号の導入で行政の事務効率化につながるほか、鮮度の高い企業情報が得られ、取引先情報の登録更新が効率化することや、複数部署やグループ各社を異なるコードで管理している場合に、法人番号で取引情報の集約や名寄せがしやすくなるとしている。


節税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ


<タックスワンポイント>

家を建てるなら「認定住宅」  平成31年6月までが"お得"

 住宅購入にあたっては、誰もが"お得"に買い物がしたいと思うはずだが、意外と利用されていないのが、住宅購入にあたっての二つの「認定制度」だ。これは、長期間にわたって使用でき、構造や設備など一定の基準を満たしている「長期優良住宅」と、二酸化炭素を抑制した建築物である低炭素建築物の条件を満たしている「低炭素住宅」で、いずれも条件を満たした場合に限り、優遇措置を受けられるというものだ。なかでも特に大きな優遇措置は住宅ローン減税の適用とフラット35の金利引き下げだろう。
 住宅ローン減税は、10年にわたり控除率1%を所得税から差し引かれる。平成31年6月30日までは一般住宅では最大控除額は各年40万円で総額4000万円だが、長期優良住宅、低炭素住宅の認定住宅であれば100万円上乗せされ、最大控除額は500万円。
また、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」で借りる場合、認定住宅であれば金利引き下げ期間が当初10年間で0・6%引き下げとなる「フラット35S(金利Aプラン)」が利用できる。


相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

2015年9月 4日 金曜日

Vol.0321

<タックスニュース>

空き家の自発的な撤去・改築に減税  国交省が改正要望

 国土交通省は、放置された空き家を所有者が自主的に撤去や改築をしたときに費用の一部を所得税額から控除する制度を、平成28年度税制改正要望に盛りこむ。税優遇を設けることで、全国的に増加している空き家への自発的な対応を促す。
 国交省の案は、所有者が空き家を撤去するか、居住用または賃貸用に改築やリフォームしたときに、かかった費用の1割程度を所得税額から控除するというもの。
 増加する空き家はゴミが放置されて衛生上問題があったり、一部が崩壊して周辺住民に危険を与えたりと全国で社会問題化している。政府は2015年5月に施行した「空き家対策特別措置法」で、空き家への対策に関する自治体の権限を強化し、特に危険のある「特定空き家」については行政代執行による取り壊しを認めるなど対策を進めている。しかし実際には所有者の特定に時間がかかることや事務負担の増加などから、どの程度の効果が出るかは未知数だ。
 また空き家は廃屋であろうと「住宅用地」と見なされ、固定資産税の課税額が更地の6分の1となることから空き家放置の要因になっているとして、27年度税制改正では、倒壊の危険性があるなど自治体が認定した「特定空き家」については、優遇措置の対象から除外する内容を盛り込んだ。
 国交省の要望は、こうした「ムチ」に加えて、税優遇という「アメ」を用意することで自発的な対応を促し、空き家対策をさらに加速させていくことが狙いだ。減税の対象となる空き家の範囲や減税額などは今後検討していくという。
 2013年の総務省の調査によると、全国の住宅に占める空き家の割合は13・5%、約820万戸に及んでいる。


節税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ


<タックスワンポイント>

地震保険料が来秋値上げへ  加入が必要かチェックを

 地震や津波で壊れた住宅や家財の損害を補償する個人住宅向けの地震保険料が、全国平均で約2~3割程度値上げされそうだ。保険料の値上げは2014年7月に15・5%引き上げられたばかりだが、早ければ16年秋の新規契約分から適用されるとみられており、加入を考えている人は早めに準備を進めた方がいいかもしれない。
 地震保険制度ができたのは、1964年の新潟地震がきっかけだ。当時大蔵大臣だった田中角栄氏は被災者が生活に困る様子をみて、地震保険の必要性を痛感したという。そのため地震保険は公的な要素が強く、政府と損保会社が共同で運営している。巨大地震で広範囲に被害が発生し、保険会社だけでは保険金を支払うことができなければ、支払えない部分を政府が負担する。損保会社の支払いリスクを国がバックアップしているところが他の損害保険と違うところだ。
 地震保険は単独で加入できず、必ず火災保険とセットで加入しなければならないのが特徴。年間の地震保険料は、①居住する建物がどの都道府県にあるのか、②建物がどのような構造でできているのか――の2つで決まる。地震による被害のリスクによって、47都道府県は1等地から3等地の3区分に分類され、保険料は3等地が最も高い。住宅の構造は、大きく分けて非木造と木造に分類される。地震保険金額1000万円で、木造戸建住宅であれば、東京都内なら年間3万2600円だが、福岡県なら1万600円と地域によって差が生じている。マンションの場合は非木造となり、木造戸建住宅よりも耐震性が高いと判断されるため、東京都であれば、年間保険料は2万200円と安くなる。
 注意したいのは、火災保険に入っていても地震保険に入っていなければ補償されないケースがあるということだ。地震で発生した火災は、火災保険の対象外となる。自分の家が火を出さなくても延焼に巻き込まれる可能性は否定できない。隣家と密接している住宅であれば、地震保険に加入しておきたいところだ。
 戸建住宅を建てたばかりで、住宅ローンがかなり残っている人は、地震で全壊になると家を失い、借金だけが残るという事態になりかねない。そういう人はまとまった現金が入る地震保険に加入するべきだ。もしくは被災によって仕事を失うおそれがある経営者なども地震保険は有効になるだろう。
 一方で住宅ローンがほとんど残っていない、もしくはローンも完済し貯金に余裕がある人は地震保険に入る必要性はあまりないかもしれない。またマンションで、耐震基準を満たしており地震による被害が想定しにくい場合も加入しなくてもいいだろう。ただし、管理組合で地震保険に加入していなければ、マンションに損害が出たとき追加で負担する必要に迫られるケースも考えられるので、管理組合が保険に加入しているかどうか、チェックしておきたい。


相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

カレンダー

2016年2月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29          

最近のブログ記事

税理士法人 早川・平会計

〒101-0048
東京都千代田区神田司町2-10
安和司町ビル2F
JR神田駅徒歩5分・淡路町駅徒歩1分

お問い合わせ 詳しくはこちら