タックスニュース

2015年10月23日 金曜日

Vol.0327

<タックスニュース>

JAFが自動車関連税制の見直し要望  「課税根拠失われている」

 日本自動車連盟(JAF、小栗七生会長)は10月9日、平成28年度税制改正に向けた要望書を公表した。ユーザーへの過重な負担になっていることから自動車取得税や自動車重量税の廃止を求め、新たに導入が検討されている環境性能課税についても「自動車関係諸税から代替財源を確保することはユーザーの負担軽減にならない」として反対の立場を表明した。
 JAFは要望に先立って自動車ユーザーに対してアンケート調査を行い、現在の自動車関係税制による税負担を98%のユーザーが負担に感じているとして負担軽減のための見直しを要望した。
 特に自動車重量税については、そもそも導入された経緯が「立ち遅れた我が国の道路整備を行うために、受益者負担の観点から、道路特定財源としてユーザーに負担を求めたものだった」として、21年度税制改正で道路特定財源が一般財源となったことを受けて「課税根拠を喪失している」と指摘した。さらに自動車の取得時には消費税と自動車取得税、保有時には自動車税(軽自動車税)と自動車重量税がそれぞれ二重課税されているとして、取得税と重量税の即刻廃止を求めた。
 JAFは地方格差の問題からも、自動車税制のあり方に疑問を投げ掛けている。要望書では、公共交通機関が不便な地方では一家で複数台の自動車を保有せざるを得ない状況にあるとして、自動車の保有に重い税負担を課すことは地方格差の助長にもつながっていると問題視した。
 自動車関連税制をめぐっては、自動車取得税については消費税率10%への引き上げ時に廃止することが予定されている。しかし同時に、環境性能に応じて課税される新税の導入も検討されていることに対し、要望書では「事実上自動車取得税に取って代わるものと考えざるをえない」として、「一つの税の廃止と引き換えに一つの税の廃止と引き換えに他の諸税を導入したり新税を創設したりすることには反対」との姿勢を示した。


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<タックスワンポイント>

私立高校の就学支援  経済的負担を軽減

 公立高校と私立高校では教育費にどれだけの差があるのだろうか。文部科学省の調査結果によると、公立高校は平成22年度から始まった高校授業料無償化制度によって「授業料」がゼロ。そして入学金や修学旅行費用、教科書費などの「その他の学校教育費」が3年間で約69万円。また学習塾や習い事などの「学校外活動費」が46万円ほどになっている。合計すると3年間で、約115万円の教育費が必要になる計算だ。
 一方、私立高校はどうだろうか。授業料は3年間で約71万円、その他の学校教育費で約145万円、学校外活動費73万円となり、3年間合計で290万円ほどのお金が必要であるという。文科省のデータでは、公立と私立では180万円ほどの開きが出ることになる。また私立高校は入学金だけでなく、寄付金や施設費の支払いを求められる学校もあり、さらに出費が嵩むことが考えられる。
 そこで政府は「家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」必要があるとして、私立高校に通う保護者に対しても平成26年度から就学支援金が支給されることになった。対象は、年収910万円以下の世帯で、年額11万8800円が支給される。また年収が250万円以下の世帯は年額29万7000円の補助が受けられるようになった。


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2015年10月16日 金曜日

Vol.0326

<タックスニュース>

早くも実害発生  マイナンバー詐欺に注意!

 内閣府、特定個人情報保護委員会、消費者庁、総務省は10月1日に共同で、スタートしたばかりのマイナンバー制度に便乗した詐欺が発生していることへの注意喚起文書を作成・公表したが、全国初とみられるマイナンバー詐欺の実害が出たことを受けて、早くも内容の更新を迫られる事態となった。
 文書では、マイナンバーの通知・利用、番号カード交付手続きで、口座番号、口座暗証番号、所得・資産、家族構成、年金・保険などの情報収集や、金銭要求を行政が電話で行うことはないと注意。ATM操作を依頼することもないとした。また、マイナンバー通知の際に配達員になりすまして代金を請求する詐欺への注意喚起も付記。詐欺の手口として、「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼があり得ることも指摘している。
 内閣府コールセンター、地方公共団体、消費生活センターには、マイナンバーに便乗した不正勧誘や個人情報取得行為に関する情報がすでに寄せられているという。文書の最後には主な相談事例がまとめられており、10月6日に判明したばかりの詐欺の実害が同日に追加掲載された。関東に住む70代の女性は、まず偽のマイナンバーを教えられ、その後に別の電話を受けてその番号を伝えたところ、後日「マイナンバーを教えたことは犯罪」と脅された。そして、教えてしまった記録を改ざんするための費用として要求された金額を支払ってしまったという。文書では、不正な提供依頼を受けて自分のマイナンバーを他人に教えてしまっても刑事責任を問われることはないと注意喚起している。


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<タックスワンポイント>

葬儀費用の給付制度  手続きをしなきゃ「損」

 葬儀費用に悲鳴を上げる人は少なくない。ある中小企業経営者は父親の葬儀の総額を目にして驚きを隠せなかった。葬儀業者から受け取った「葬儀明細書」は、約300人の会葬者に対する「飲食」「香典返し」など一切合切の葬儀の経費で500万円を超えていたからだ。父親の突然の死で混乱状態のなかで、葬儀費用が妥当なものかどうかを考える余裕はなく、葬儀業者から提示された見積額に同意するしかなかった。
誰もが葬儀費用を少しでも抑えたいと考えるはずだ。いくつかの手続きを行えば葬儀費用が多少ではあるが戻ってくるので、覚えておきたい。
まず国民健康保険加入者(被保険者)が死亡すると葬祭費が支給される。自治体ごとに金額は異なり、約1万~7万円。自治体によっては、他の名目で補助金が出る場合もあるので、確認しておきたい。
健康保険組合など、国民健康保険以外の社会保険では、以下の3ケースで給付が可能だ。
まず、加入者が亡くなったときはその加入者によって生計を維持していた人に埋葬料が一律5万円支給される。健保組合によっては埋葬附加金として埋葬料とは別に数万円受け取れることもある。
次に身寄りのない加入者が亡くなったときは、実際に葬儀を行った際には埋葬費として葬儀代や火葬代などの実費に対して、最大5万円まで支払われる。前出の「埋葬料」と区別した言葉を使用している。
そして加入者の家族が亡くなった場合は、加入者に家族埋葬料として一律で5万円が支給される。
また、業務上の理由で死亡した場合は、健康保険からでなく労災保険から埋葬料が支払われることになる。葬祭料の支給対象は、必ずしも遺族とは限らないのがポイントだ。会社が社葬として葬儀を行ったのなら、会社に対して葬祭料が支給されることになる。31万5000円に給付基礎日額の30日分を加算した額が給付基礎日額の60日分に満たなければ、給付基礎日額の60日分となる。給付基礎額とは原則として労働基準法の平均賃金に相当する額としている。要するに、最低でも給付基礎日額の60日分は支給されるということだ。労災保険は葬儀をした翌日から2年以内に申請手続きをすることと定められている。


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2015年10月 9日 金曜日

Vol.0325

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宝塚市が固定資産税を28年間過徴収  道路予定地の減額措置を適用忘れ

 兵庫県宝塚市は9月25日、都市計画で道路建設予定地となった市内の複数の土地について、1988年度から28年間にわたって固定資産税を過大に徴収していたことを明らかにした。過徴収額は、資料が残っている96年度からの20年間で約3200万円に上り、28年間ではおよそ3700万円に上るとみられる。同市は96年度以降分については返還する方針で、返還額は利息などを含めて計約4700万円になる見通しだ。
 過徴収されていたのは、市内の254件の土地。2015年度分だけで30万円近くを過大に徴収されていた土地所有者もいるという。
 同市では、道路建設予定地になると新たに建築物を作ることへの制限がかかるため、固定資産税評価額を最大で3割減額する措置が設けられている。しかし担当者が都市計画のチェックを怠ったため、都市計画で決定された約8千件の予定地のうち254件が措置を適用されていなかった。
 同市は地方税法や市の返還要項に基づき、96年度以降の20年分にあたる3200万円については全額の返還を行うとしている。しかし利息分の1500万円は税金から出されることになり、またもや行政の怠慢のツケを納税者が負担させられる形だ。さらに88年度~95年度の8年分について同市は「市の要項にないため返還できない」としており、土地所有者にとっては「取られ損」となった。


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<タックスワンポイント>

中小企業が受けられる"特典"  軽減税率、少額特例......

 資本金1億円以下の会社は「中小企業」としてさまざまな税優遇を受けられる。多くの中小企業は大企業と比べて資金力に乏しいのは事実であるのだから、少しでもその負担を減らすために"特典"が設けられているわけだ。
 法人税の軽減税率を適用できるのも中小企業の特典だ。各事業年度の所得金額のうち、800万円以下の部分の税率は15%(本則19%)に軽減される。また、中小企業は留保金課税が適用されない。
 原価償却資産に関する「少額特例」も中小企業だけに認められている。取得価額30万円未満の減価償却資産の全額即時損金算入が認められる制度で、比較的使い勝手の良い特例といえるだろう。
黒字・赤字にかかわらず課税される外形標準課税は、中小企業は対象外となる。
 税務上の欠損金を繰り越して翌年度以降の課税所得と相殺できる欠損金繰越控除制度でも中小企業には優遇措置がある。繰越控除をする事業年度の所得金額の80%までを控除できる制度だったが、平成27年度税制改正で27年4月1日~29年3月31日に開始する事業年度は65%に、29年4月1日以降は50%にまで引き下げられた。しかし中小企業にはこうした所得金額制限が設けられていない。
 給与支給額を増加させた企業がその増加額の1割を税額控除できる所得拡大促進税制や、雇用者数を増やした企業が増加雇用者数1人当たり40万円の税額控除が受けられる雇用促進税制も同様に、中小企業と大企業とでは区分けされており、中小は有利な取扱いとなっている。
 さらに、交際費の特例でも中小企業は大企業とは区別される。中小企業は飲食費の50%を損金算入できるほか、交際費の800万円までを損金に算入することもできる(選択適用)。


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2015年10月 2日 金曜日

Vol.0324

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軽減税率制度で自公の対立鮮明に  山口公明代表「財務省案受け入れられない」

 消費税10%時の負担軽減策として財務省から軽減税率制度の代わりに提案された還付金制度に対し、公明党が反対姿勢を鮮明に打ち出した。同党上層部には当初、還付金制度案を前向きに評価する向きもあったが、党内の強い反発を受け、反対へ舵を切った。軽減税率に慎重な自民党は還付金制度案を軸に負担軽減策を検討する構えで、自公の対立が強まりつつある。
 「財務省の考え方をそのまま受け入れるわけにはいかない」。公明党の山口那津男代表は9月20日、東大阪市での街頭演説でついに還付金制度案の受け入れを拒否する考えを明言した。
 還付金制度案は消費税10%時に酒類を除く飲食料品を購入する際に支払った消費税の一部がのちに申請に基づき還付される仕組み。軽減税率制度の導入を検討してきた与党税制協議会が財源、対象品目の線引き、経理事務負担の三つの課題で行き詰まり、財務省が代替案として編み出したものだ。公明党の斉藤鉄夫税調会長は当初「難しい連立方程式の解だ」として前向きに評価していたが、党内に「選挙で公約した軽減税率制度とは言えない」との批判が広がり、受け入れ拒否に傾いていった。
 この案の作成に関わったのは財務省主税局幹部と自民党の野田毅税調会長、公明党の北側一雄副代表のみ。公明党は税調トップの斉藤氏すら蚊帳の外に置かれた。党税調の重鎮が税制の決定権を握る伝統的な税制改正プロセスに則った形だが、安倍政権では党税調にかつての強力な主導権がないのが実情。主税局は公明党を中心に噴出した異論の抑え込みに失敗し、自公の対立を招いた。
 自民党は還付金制度案について、修正には応じてもあくまで同案を軸に検討していく構えを崩していない。公明党との隔たりは大きく、同党に歩み寄りを求める方針だ。しかし、公明党は昨年衆院選などで繰り返し軽減税率の導入を公約してきた経緯があり、軽減税率が実現しなければ「党内が持たない」(公明党幹部)との見方が支配的だ。軽減税率をめぐる自公の対立が激化すれば来年夏の参院選の選挙協力に影響する可能性も現実味を帯びそうだ。


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<タックスワンポイント>

支払金額とかい離したインボイス記載  重加算税は課税されるのか?

 課税庁が決定した更正処分に不満があるときは、納税者は異議申し立てなどを経たのち、国税不服審判所にその課税判断が正しいかどうかを審査請求することができる。2014年10月、ある業者に下された重加算税の処分をめぐって、審判所が裁決を下した。
 貨物輸出者から送付されたインボイス(発送する荷物の内容を説明する書類)に記載された貨物の価格が本来の価格と比べて著しく低かったことで、インボイスを基に申告をしたエスカレーター部品輸入事業者のA社は、結果的に消費税を過少申告することになった。これに対して国税当局は、A社が「事実の隠ぺい」をしたとして消費税の更正処分と重加算税の賦課決定処分を行った。
 国税当局の判断は、正しい価格が記されていないインボイスとは別に現実の支払い額が記されている価格明細表があったにもかかわらず、貨物の輸入申告手続きを依頼した通関業者にそれを渡さなかったことが隠ぺいにあたるというものだ。重加算税は、納税者が国税の課税標準や税額の計算の基礎になる事実の全部または一部を隠ぺい・仮装して納税申告書を提出したときに課税される(国税通則法6条)。A社の事例は事実の隠ぺいの有無が争点となった。
 最終的に審判所はA社の主張を支持した。その理由としては、A社の認識は、通関に必要な書類はインボイスを含む4種類だけで、価格明細表の提出が求められていることは知らなかったことが挙げられている。さらに、A社は調査担当者に対して、インボイスだけではなく課税価格表も提示していた。事実の隠ぺいがあったとは認められず、国税当局は処分を取り消すべきであると判断した。


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