タックスニュース

2015年11月27日 金曜日

Vol.0331

<タックスニュース>

国税庁の通信簿  3項目で「がんばりましょう」

 財務省は11月13日、平成26事務年度の国税庁の実績評価書を公表した。事務年度(7月から翌年6月)ごとに、設定した目標に対して国税庁がどれだけの実績を残したかを5段階で評価するもので、いわば国税庁の「通信簿」と呼べるものだ。
 評価項目は大きく分けて、(1)内国税の適正かつ公平な賦課および徴収、(2)酒類業の健全な発達の促進、(3)税理士業務の適正な運営の確保――の3つがあり、その下に細かい業績目標が設定されている。
 26事務年度では、3つの大目標のうち、「酒類業の健全な発達の促進」と「税理士業務の適正な運営の確保」で、5段階中2番目に高いS評価が下された。酒類業の発達促進については、日本酒の海外輸出促進に向けて国際会議のレセプションで輸出セミナーを開催したことなどが評価された。税理士業務の適正な運営の確保では、税理士会との定期的な協議会を開催していることなどが高い評価の理由としている。
 一方、「進展が大きくない」として5段階中4番目、通信簿で「がんばりましょう」に当たるB評価を与えられたのが、「内国税の適正かつ公平な賦課および徴収」だ。内訳を見てみると、4つ設定された小さい実績目標のうち、「国際化への取組」ではS評価を得たものの、「税務行政の適正な執行」は相当程度の進展があったと認めるA評価にとどまり、残る「納税者サービスの充実」、「適正な調査・徴収などの実施および納税者の権利救済」はともに大きな進展が見られないとしてB評価を下された。
 納税者サービスでは、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」の利用満足度が目標値を下回ったことが低評価の理由の一つとされている。26事務年度では85%という目標値を設定したが、実績値は83・6%にとどまり、3年連続の目標未達成となった。国税庁は電子申告などICTを活用した申告・納税の推進を26事務年度の重点項目に挙げていたが、e―Taxの普及促進でもA評価にとどまるなど、伸び悩みを見せている。
 納税者サービスの分野ではほかに、納税者からの相談への対応についても目標値を達成できなかった。
 26事務年度の国税庁の「通信簿」をまとめると、6つある業績目標のうち、「確申コーナー」「相談業務」「審査請求への対応」がB、残る3つがSだった。最高のS+と最も低いC評価はなかった。


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<タックスワンポイント>

「認定証」提示で負担軽減  医療費が高額すぎて払えない

 健康保険証を提示せずに受診すると、医療費の全額を支払わなければならないのはご承知の通りである。保険証があれば病院や診療所の窓口で支払う負担割合は、70歳未満なら3割となっている。
 だが、保険証提示による3割負担といっても、長期療養や入院、手術となると相当な出費になることもある。そこで患者の負担が極端に増えないようにするために高額療養費制度が設けられている。5つの所得区分に分け、1か月の自己負担額が設定されている。
 しかし、この高額療養制度は還付金が手元に戻るのが申請して約3カ月後で、一時的な負担は大きなものになり、医療費や手術代が払えないなど資金繰りに困る人がたくさんいた。
 そこで2007年4月に導入されたのが「限度額適用認定証」である。70歳未満の人がこの認定証を保険証と合わせて病院などに提示すると、1カ月の窓口での支払いが自己負担限度額までとなる。認定証が導入されたときは入院時の医療費にしか認められていなかったが、12年4月から外来でかかった医療費に関しても使用が認められるようになっている。
 この認定証はその人が高額療養費制度の5つの所得区分のどこにあたるかを記載した証明書になっており、認定証があれば還付金が戻ってくるのを待たなくても、最初から限度額までを支払うだけでいいことになるのだ。病院など医療機関に支払う金額のうち、食事代、保険外選定療養などは対象外になるので注意したい。
 適用されるのは認定証を提示した月からとなるので、入院前もしくは入院日の同月内に手続きをしなければならず、月が変わると前の月の認定は受けられないので注意が必要だ。認定証は自己申請となっており、加入しているそれぞれの保険組合に自ら発行してもらう必要があるので、時間が要することも考慮しておいたほうがいいだろう。


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2015年11月20日 金曜日

Vol.0330

<タックスニュース>

軽減税率で中小企業に「みなし課税」導入へ  対象は売上高5千万円以下?

 増税に合わせて導入が検討されている軽減税率をめぐり、与党は、実態にかかわらず一定の割合を軽減税率の対象とする「みなし課税」制度を導入する方向で検討に入った。経理を簡素化することで、複数税率導入にかかる事務負担を軽減する。
 「みなし課税」制度とは、売上額や仕入額のうち、一定の割合を軽減税率の対象として一律で算出する方法。現在も課税売上高が5千万円以下の事業者を対象とした「みなし課税」制度があるが、新制度の対象となる事業者は、中小企業すべてという案と現行制度と同様に売上高5千万円以下の事業者に限定する案の2つがあり、今後、中小企業の実態などを踏まえながら検討を進めていく。
 制度を導入する場合のみなし課税割合は、現行制度同様に、業種ごとに変えることになりそうだ。現在のみなし課税制度ではそれぞれ、卸売業が90%、小売業が80%、製造業などが70%、サービス業などが50%、不動産業が40%、その他が60%となっている。実際の売り上げや仕入れ額にかかわらず機械的に算出するため、実態よりも多く納めなければならなかったり、逆に手元に「益税」が残ったりすることもあり得る。
 与党は軽減税率導入に絡み、商品ごとに税率や税額を記載した専用の伝票(インボイス)を使う方針で一致しているが、事業者の負担が過大となるため、数年間の経過措置を設けるとしていた。一定規模以下の事業者には「みなし課税」制度を適用し、大企業については別の簡素な経理方式を検討するという。


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<タックスワンポイント>

メタボでジム通い  医療費控除の対象になる!

 メタボリックシンドロームは運動不足が主原因と言われている。メタボ解消のためにスポーツジムやフィットネスクラブに通いたいが、お金がかかってしまうことでジム通いに二の足を踏む人は思いのほか多い。
 だが、ジムの利用料が医療費控除の対象になることを知ったら、その考えを改めるかもしれない。健康診断の結果、メタボと診断され、医師の処方箋に基づいて運動療法を実施すれば、ジムの利用料金を医療費控除として税務署に申告することができるのをご存じだろうか。
 医療費控除を申請するまでの流れを見ていくことにする。
 健康診断で高血圧症や高脂血症、糖尿病、虚血性心疾患などの疾病があると診断され、かかりつけの医師などから「運動療法処方箋」を書いてもらう。これは、「医師の指導に基づいて治療をします」という証明になるものだ。
 そして、厚生労働省から指定された「指定運動療法施設」で処方箋に基づいて運動療法を実施する。運動療法ができる施設は「厚生労働大臣認定健康増進施設」として全国にあるフィットネスクラブや健康保険組合の施設などがあるが、医療費控除を受けられるのは指定運動療法施設のみであることを注意したい。
 運動療法は、おおむね週1回以上の頻度で、8週間以上にわたって行われていることが条件となる。かかりつけの医師などから健康改善のためのアドバイスや経過観察を受け、「運動療法実施証明書」の確認を受け、確定申告書を提出するという運びになる。確定申告書提出時は、実施証明書と合わせて運動施設での利用料金の領収書も提出することも覚えておきたい。


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2015年11月13日 金曜日

Vol.0329

<タックスニュース>

高速増殖炉「もんじゅ」に異例の勧告  税金1兆円投入も20年実績ゼロ

 原子力規制委員会は11月4日、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐり、所管する文部科学省に対して運営体制の見直しを勧告した。もんじゅの運営主体となっている日本原子力研究開発機構を「(もんじゅを)任せるには不適当」と断じ、同機構に代わる運営組織を提示するよう文科省に求めた。これまでに1兆円規模の税金が注ぎ込まれ、現在も年200億円の維持費が投入されている夢の原子炉が、何の実績も残さぬまま存廃の岐路に立たされている。
 もんじゅは、発電をしながら新たな燃料を生み出す「夢の原子炉」として1994年に送電を開始したが、早々に冷却材のナトリウム漏れ事故を起こし、そのまま95年に運転を停止。2010年、14年ぶりに運転再開されたものの、再び3ヶ月後に重さ3・3トンの核燃料交換装置が落下して抜けなくなるトラブルが発生し、運転を停止した。それ以来、現在に至るまで運転は再開されていない。
 その間にも、計器の誤作動、点検の不備、トラブルの隠ぺいなど管理上のさまざまな問題が発生。12年にはトップの交代を含む体制の刷新を行ったものの体質は変わらず、過去3年間で9回の保安規定違反が確認されていた。
 規制委はこうした状況を踏まえ、同機構がもんじゅを運転するための基本的な能力を持っていないと判断したことになる。規制委の田中俊一委員長は、「20年間同じことを繰り返しており、勧告は長期的な経緯に基づく判断だ」として、5人の委員の共通した認識だと述べた。文科省から新たな運営主体が示されなければ廃炉もあるのかとの質問に対しては、「廃炉にするかどうかを含めて文部科学大臣が考えることだ」と言うにとどめた。
 もんじゅは事業が始まった1980年から今年に至るまでで、建設費5886億円(うち公費4504億円)、運転・維持費4339億円(すべて公費)が投入されている。また現在も、維持費として年間200億円の税金が投じられている。


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<タックスワンポイント>

最高で2000万円まで非課税  夫婦間のマイホーム贈与

 長年、家族で住み続けてきたマイホームという資産を贈与したとき、ある制度を利用することで数千万円単位のお金が非課税になることをご存じだろうか。結婚して20年以上の夫婦であれば、居住用の不動産を贈与しても、条件を満たせば2000万円まで無税になる。贈与税の基礎控除110万円と合わせて2110万円までは贈与税がかからない。贈与は夫から妻でも、妻から夫でも、どちらでもかまわない。
 この制度は、生前に相続財産を贈与することが可能なので、相続税が課税される人にとっては利用して損はないはずだ。
 制度を利用できるのは、(1)結婚して20年以上の夫婦、(2)居住用不動産または居住用不動産の購入資金、(3)贈与を受けた配偶者は贈与を受けた翌年の3月15日までに居住用不動産に居住し、以後も引き続き住み続ける見込みがある、(4)贈与を受ける配偶者から過去に制度の適用を受けていない――の条件を満たしていなければならない。
 では、3500万円の夫名義の自宅を妻に贈与した場合、贈与税はどうなるのか。
 制度を利用しないで贈与すると、(3500万円?110万円)×55%〔贈与税の税率〕?400万円〔控除額〕で、1464万5000円。
 制度を利用すると、{3500万円?(2000万円+110万円)×45%〔贈与税の税率〕}?175万円〔控除額〕で、450万5000円。
 つまり、1464万5000円?450万5000円の1014万円が"お得"ということになる。
 また、この制度にはさらなるメリットがある。仮に、夫が病気で長く生きられないことが分かってから財産を贈与したとする。本来は死亡日から逆算して3年以内の贈与は、相続財産の価額が相続財産に加算され、相続税の対象になる。ところが、この制度では相続財産に加算されない。
 この制度を利用するなら、マイホームの売却による特別控除制度を利用する方法もある。マイホームを夫婦の共同名義にした上で売却すると、譲渡益から夫婦それぞれ3000万円まで、合計6000万円の特別控除を受けることができることも覚えておきたい。


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2015年11月 6日 金曜日

Vol.0328

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法人住民税1兆円を再配分  東京都などの反発必至

 政府は、自治体が企業から受け取る法人住民税のうち1兆円を国税化し、財政力の弱い地方自治体に再配分する仕組みの検討を始めた。地方財源の偏在を是正することが狙いだが、東京都など税源を失う側の自治体からは強い反発が起きることが予想される。
税源偏在の是正措置としてはすでに、法人事業税の一部を国税化して財源の足りない自治体に配分する地方法人特別税や、法人住民税の一部を国税化して地方交付税として配分する地方法人税などがある。
 法人住民税からもすでに税収3兆円のうち6千億円が国税化され、地方に再配分されているが、2017年4月の10%への消費再増税を見越し、さらに4千億円拡大して計1兆円を偏在是正の財源とする考えだ。
 これらの地方税の「国税化」による是正措置は、財政力のある自治体だけでなく、大多数の自治体が当初は「地方分権の原則に反する」として反対していたが、「国には金がない」という前提のもと、奪われる都市対奪う地方の構図に変わってきたという経緯がある。
 東京都は9月、「地方税財政に関する東京都の主張」とする文書をまとめ、こうした地方間での税源の移動による国の偏在是正措置を「応益性の原則を形骸化させ、地方自治体間の対立を生み出しかねないもの」と批判した。一方47都道府県の知事でつくる全国知事会は、「税源の偏在を是正すべきだ」として再配分を拡大する動きに賛同しているなど、両者の溝は依然深いままだ。
 地方財政審議会が6月にまとめた意見書では、地方の財源不足は15年度で約8兆円に上ることが明らかとなっており、財政基盤の強化は喫緊の課題であることは間違いない。だが、国が「一部国税化」という方法に依存し、地方対地方の構図を煽るだけならば、地方財政の根本的な安定にはつながらない。


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<タックスワンポイント>

人間ドックは全額自己負担だが...  補助金が出る組合も

 健康診断は、会社勤めであれば健康保険・健保組合で、自営業者であれば国民健康保険で、安く受けることができる。そのため、「年に1回は健康診断を受けている」という人は多いのではないだろうか。
 だが、健康診断は身体の基本的なことしか調べないので、重大な病気を発見できないこともある。「もしかしたら重い病気になっていないか?」と不安に思う人もいるだろう。そういう人のために用意されているのが人間ドックだ。
 医療は「保険診療」と「自由診療」に分けられるが、人間ドックは自由診療で行われることになり、費用は全額自己負担になってしまう。ただし、人間ドックで検査した結果、重大な病気が発見され、診断に引き続いて治療することになると、人間ドックにかかった費用も医療費控除の対象になる。
 人間ドックは種類によって費用に差があり、一般的には日帰りコースが3万5000円?5万円、1泊2日コースが5万円?8万円、脳ドックが3万円?6万円、陽電子を放射してがん細胞を早期に発見するPETドックが8万円?20万円ほどが目安になる。
 個人で支払うことを考えれば、高額な出費となるので、できるかぎり費用は抑えたい。健康保険組合によっては、補助金を出しているところもあるので、加入している健康保険組合に問い合わせをしてみるといいだろう。例えば、埼玉県鴻巣市では、1人につき費用の7割(限度額2万7000円)を助成している。
 公的健康保険の補助金が出ない人は、加入している保険会社で人間ドック割引サービスがないかどうかチェックするといいだろう。ある保険会社では、人間ドックの料金が最大30%割引で受けられるサービスもある。病院も独自の割引を実施しているところもあるので、高額だからといってあきらめずに費用を抑える方法を各自検討したいところだ。


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