タックスニュース

2015年12月25日 金曜日

Vol.0335

<タックスニュース>

郵政民営化  限度額引き上げへ調整大詰め

 ゆうちょ銀行の預け入れ限度額とかんぽ生命保険の加入限度額の引き上げをめぐる調整が大詰めを迎えている。郵政民営化委員会は12月下旬にも、民営化のあり方に関する包括的な意見書をまとめる見通しだ。限度額引き上げは、利用者の利便性と資産規模拡大に伴うリスクの両面に配慮が不可欠な難しい判断だけに、委員会の示す判断に注目が集まっている。
 政府は2016年4月1日から、ゆうちょは500万円程度、かんぽも200万円程度それぞれ限度額を引き上げて、いずれも1500万円程度とする方向で、水面下の最終調整を進めている模様だ。
 ただ、限度額引き上げに対する金融庁のスタンスは複雑だ。ゆうちょ銀は200兆円を超す運用資産の約半分を国債で運用しており、金利が急上昇(国債価格が急落)した場合に大きな損失を抱えるリスクがある。そのため、単にさらなる資産規模の拡大を狙った引き上げには監督官庁として慎重姿勢だ。
 一方で、全国2万カ所の郵便局網を生かした地域金融機関との連携は支援する方針も掲げている。「我々の使命は金融機関を守ることよりも利用者のサービス向上だ」(金融庁幹部)として、庁内には自民党や総務省が主張する地方住民の利便性を高める目的での限度額引き上げに理解を示す声もある。
 だが、とりわけ小規模な地域金融機関には警戒心が根強い。資金需要が高まる年末を控え、金融庁が11月末に開いた中小企業の資金繰り支援に関する金融機関との意見交換会では、信用金庫と信用組合の業界団体から、ゆうちょ銀の限度額引き上げや新規業務拡大に対して慎重な対応を求める声が上がった。
 こうした声を踏まえ、郵政民営化委員会は近くまとめる意見書で、資産規模を過度に拡大しない範囲での引き上げにとどめるなど一定の条件を付すとみられる。


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<タックスワンポイント>

費用の9割が助成  介護用品を購入

 この国の介護にはお金がかかる。各家庭の事情によって、介護保険が適用されない介護サービスを利用せざるを得ないケースが出てくるからだ。状況によってはどれだけの費用がかかるかわからない。
 となれば、できる限り費用は抑えたいと誰もが考えるだろう。費用のなかでも削減が可能なのが介護用品だろう。種類によっては8~9割が自治体から助成されることがあるからだ。
 「福祉用具販売」として、(1)腰掛け便座(ポータブルトイレ、昇降機能付き便座など)、(2)自動排泄処理装置の交換可能部品、(3)入浴補助用具(イスや浴槽手すり、入浴台など)、(4)簡易浴槽、(5)移動用リフトのつり具部分―については購入費の8割~9割が助成される。支給金額は1年間で上限10万円が設定されている。
 介護保険の要介護認定の判定が「要支援1」以上の人が対象で、被保険者が費用を全額支払い、領収証など必要書類を添付して申請することで、助成分を自治体から振り込まれるという仕組みとなっている。
 介護保険を利用した福祉用具を購入する場合、都道府県の指定を受けた業者で購入しなければ、全額自己負担になってしまうので注意したい。またベッドや車イスなどについては、購入するのではなく、自治体が提供しているレンタル用品を利用して費用を抑えることも一考したい。


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2015年12月18日 金曜日

Vol.0334

<タックスニュース>

車の新税 燃費性能で4段階の課税  実質増税の車種も

 政府・与党は2016年度税制改正に盛り込む自動車関連の新税について、自動車の購入時に燃費性能に応じて4段階で課税する内容を固めた。新税は17年4月の消費再増税に合わせて廃止される自動車取得税に代わるものとなる。
 現在の自動車取得税は、一般自動車に本則3%、軽自動車や営業用自動車に本則2%の税率がかけられ、そこからエコカー減税によって本則3%から非課税まで6区分で燃費性能に応じた取得税の減免が行われている。
 導入される新税では、本則3%は変わらず、そこから燃費性能に応じて、2%、1%、非課税と、4段階の税率に区分されることになる。軽自動車も同様に、本則2%、1%、非課税と、1%刻みで3段階に区分する。燃費性能は国土交通省の定めた「2020年度燃費基準」を用い、現行基準よりも非課税となる車種が増える一方で、一部では増税となる車種もあるようだ。例えば20年度基準+10%のガソリン車では、現行制度では1・8%の税率がかけられるが、新税では2・0%に税負担が増えることになる。
 税収全体では現行の取得税より200億円減り800億円となる見通しで、政府は17年4月の消費再増税を考慮して、実質減税となる方針を盛り込んだことになる。また燃費性能に優れた車を税制面から優遇することで、新車への買い替え需要を喚起し、消費の落ち込みを和らげたい狙いだ。
 自動車取得税については、JAFや日本自動車工業会などの業界団体からは、そもそも消費税との二重課税であり、道路特定財源が一般財源化して課税根拠を失っているとする強い反発の声があり、新税についても、「自動車関係諸税の中から代替財源を確保しようとするのは筋違い」といった反対意見が根強い。


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<タックスワンポイント>

保険の契約者貸付制度  いざという時の備えとして

 企業経営をしていると、緊急にまとまったお金が必要になる時が出てくるものだ。資金調達に苦労した経験がある経営者は少なからずいるのではないだろうか。何かの場合に備えて、資金調達できる手立てを準備しておきたい。
 そこで検討したいのが、契約している生命保険の解約返戻金を担保に保険会社からお金を借りる「契約者貸付制度」だ。保険は自分が支払った時点で保険会社のお金となるため、引き出す場合は「契約者貸付」として保険会社からお金を「借りる」ことになる。保険会社は契約者の申し出により、解約返戻金の70~90%の範囲内で貸付を行う。もちろん、保険会社や保険の種類によって内容は異なる。
 保険の種類は、(1)終身保険、(2)定期保険、(3)養老保険、(4)学資保険、(5)個人年金――であれば、貸付を受けられる。
保険でお金を借りることは、(1)銀行などの融資と違い、審査がなく支払いが早い、(2)お金の使い道が自由、(3)借りても個人の信用情報に乗らない、(4)金利が低い――などのメリットが挙げられる。
 ではデメリットとして考慮しておかなければならないことはどのような点だろうか。
まず、保険会社から借りたお金の貸付利率が設定され、その利率は複利で適用される点だ。
例えば、3%の利率が適用されている貸付制度を使って、1年間に100万円借りたとする。貸付金を1年間返済せずにいると、翌年には103万円になり、その翌年には103万円の3%が付加され、約106万円、さらにその次の年は109万円になる。返済額は年々増加することになるのだ。
 また、解約返戻金の範囲内であれば、何度でも貸付が可能であるが、返済しないで返済額が解約返戻金を超えてしまうと、保険そのものが失効してしまうこともある。
 さらに契約時期によっては、貸付利率が高い保険もあるので注意したい。バブル期に加入した保険は予定利率が5%を超える保険もあるからだ。利率が高い保険は、その分返済額も多くなる可能性があり、貸付を受ける前に利率がいくらなのかを確認する必要があるだろう。
 加えて、貸付を受けてから返済せずにいると、返済額が大きくなるわけだが、学資保険や養老保険など満期がある保険では、祝い金から返済額を差し引いた金額が祝い金として給付されることになるので注意したいところだ。


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2015年12月11日 金曜日

Vol.0333

<タックスニュース>

プレミアム商品券を町長・議長が上限超え購入  家族で並んで大量買い

 滋賀県甲良町の町長や議長が、上限を超えてプレミアム商品券を購入していたことが明らかになった。
 同町では1万円で1万3千円分の買い物ができるプレミアム商品券を2015年7月15日に計4千冊売り出し、1人2冊までの購入上限を設定。商品券は同月24日に完売した。その後、町民から「町関係者が上限を超えて購入している」との情報が寄せられ、9月に真相究明のための特別委員会が設置されていた。
 11月25日に開かれた特別委では、町長である北川豊昭氏が1人2冊までの上限を超えて、5冊のプレミアム商品券を購入していたことが明らかとなった。家族5人が窓口に並んで2冊ずつ計10冊を購入した上で、7月22日~23日に職員に頼んで5冊購入してもらったという。理由について「『1人2冊まで』と『1回2冊まで』を勘違いしていた。売れ残りがあれば買ってもいいかと軽く考えていた」と述べた。
 また12月2日の委員会では、これまで黙秘を続けていた建部孝夫議長が、30冊を購入していたことを明かした。家族の5人分で計10冊を購入し、その後さらに20冊を買い足したという。
これまで黙秘していたことについては「言いたくなかったから」と答え、「上限について職員から1回2冊までと説明を受けた。時間差をつけて何回かに分けたので一度に多くは買っていない」として辞職は否定した。
 町が発行した広報チラシには「1人2冊まで」との表記があったが、実際には購入した人へのチェックなどはされていなかったという。
 「プレミアム商品券」は、政府が地方創生施策の一つとして自治体に配分した約1600億円の交付金を基にしたもの。全国で1709の市町村と30の都道府県が商品券や旅行券を発行した。15年7月には、東京・立川市で販売を担当した多摩信用金庫の職員が、上限を超えて購入したり顧客に優先販売したりするケースが起きている。


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<タックスワンポイント>

バリアフリーの所得控除   5年間で最大62・5万円

 内閣府の高齢社会白書によると、2015年に日本に住む人の4人に1人が65歳以上の「高齢者」となった。そして25年には75歳以上の人が2千万人を突破すると見られている。
 今後、高齢化に対応するために自宅をバリアフリーに改修する家庭が増えることが容易に想像できる。しかし、改修するといっても、内容によっては大きな出費がつきまとう。
 そこで、階段の設置・勾配の緩和、浴室の改良、トイレの床面積の増加など、自宅のバリアフリー改修を行うと、確定申告の際に所得税の控除を受けることができる制度がある。17年12月末までに居住を開始することが条件となるが、改修の際には大いに活用したい。
 控除の金額は、自己資金で工事を行ったのか、それとも借入して工事を行ったのかで控除額は変わってくる。
 自己資金で工事を行うと、標準的な工事費用(最高200万円)の10%が所得税から控除される。この標準的な工事費用は、増改築等工事証明書で確認できる。控除は1回のみだ。
 一方、費用を借り入れて工事をしたときは5年間にわたり控除でき、バリアフリー工事のための借入金額の2%と、ローン残高のうちバリアフリー以外にかかる工事費の1%を合わせた額が控除される。5年間の最大控除額は62・5万円となる。
 控除を受けることができるのは、(1)50歳以上の人、(2)要介護または要支援認定を受けている人、(3)要介護または要支援認定を受けている親族と同居している人、(4)障害者、(5)障害者と同居している人、(6)65歳以上の親族と同居している人――が対象となっており、所得金額が3千万円以下に限られることも注意したい。
 改修工事を行う自宅は、(1)工事完了後6カ月以内に居住、(2)工事後の自宅の床面積が50平方メートル以上で2分の1以上が対象者の居住、(3)対象者の居住部分の工事費用が工事総額の2分の1以上、(4)賃貸住宅でない――のすべての要件を満たす必要がある。
 また、介護保険からも、介護を目的としたリフォームへの支給がある。手すりの設置や床の段差解消などの工事が対象となり、その費用が各20万円までなら、9割(18万円)が支給される。この介護保険のリフォームへの支給は、前出のバリアフリー工事の所得税控除と併用が可能となっている。


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2015年12月 4日 金曜日

Vol.0332

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ふじみ野市が固定資産税を過徴収  1億2千万円返還へ

 埼玉県ふじみ野市は11月24日、市内の土地100件近くで固定資産税や都市計画税の過徴収があったことを公表した。条例に基づいて過去20年間にわたり返還する予定で、返還額は還付加算金や国保税も含めて約3千万円になる見通し。全国で相次ぐ固定資産税の徴収ミスを受けて同市では市内の土地や家屋を全件調査しており、今回の過徴収が判明した時点で調査は2割しか終わっていないという。最終的な返還額は1億2千万円近くにも上る見込みだ。
 今回過徴収が判明したのは、市内の95件の土地。都市計画道路の予定地や高圧線下での評価額の減額措置を適用していなかった。計算ミスが何年前からあったかは明かされていないが、同市は条例に基づき、20年前の1996年分から過徴収額を返還する。返還額は利息に当たる還付加算金を含めて計2800万円。さらに固定資産税額をベースに資産割額が決まる国民健康保険税も計140万円が返還される。個人では350万円、法人では1350万円の還付を受ける土地所有者もいるという。
 固定資産税をめぐっては、数年前から自治体の計算ミスによる過徴収が全国的に相次いでいる。埼玉県新座市では過徴収により居宅を失う夫婦もおり、計8億円超の返還額となるなど、全国的な問題となっている。
 こうした状況を受け、ふじみ野市は2014年6月から自主的な調査を行い、すでに14年9月までに3件、約95万円の過徴収が発覚していた。15年度からは民間会社と提携して市内の土地4万4千件、家屋3万3千棟を対象に全件調査を始め、今回95件が新たに判明したことになる。しかし10月29日時点で調査はまだ2割程度しか終わっていない状態だ。16年8月の調査完了までに新たな過徴収が見つかるのは確実で、同市は来年度に200件、計1億1570万円ほどの返還額を見込んでいるという。


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市販薬1万円以上購入で控除  厚労省が検討

 厚生労働省と財務省は、年間1万円以上の市販薬を購入したときに、1万円を超える部分を課税所得から控除する新制度の導入を検討している。早ければ年末にまとめる2016年度税制改正大綱に盛り込み、来年度中にも法案を提出する。
 現在ある医療費控除は、病院での受診料や薬の購入費用が年間10万円を超えたときに、超過部分が所得から控除されるものだ。しかし市販薬の購入費用だけでは10万円を超えることは難しく、病院に行く人のみが利用しやすい税優遇となっていた。
 厚労省は医療費控除とは別に市販薬のみを対象とした税優遇を設けることで、軽い症状の人に市販薬での治療を促し、医療費抑制を目指す。所得控除には限度額を設けるとともに、薬局から受け取る領収書などを添えての確定申告を義務付ける方針だ。対象となる市販薬の範囲については今後検討するとしている。
 制度が導入されれば、医療費控除に比べて手軽に所得控除が受けられるようになる。一方で、本来なら病院にかかるべきところを市販薬で"我慢"してしまうケースも想定される。また本来確定申告の不要なサラリーマン層からは手続きの煩雑さから利用を敬遠されることも考えられるなど、慎重な制度設計が必要とされそうだ。


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