タックスニュース

2016年3月25日 金曜日

Vol.0347

<タックスニュース>

マイナンバーで育児手続き一本化  2017年夏にも実現へ

 子育てにかかるさまざまな行政手続をマイナンバーを利用して一本化する検討会の初会合が、3月14日に開かれた。煩雑な行政手続きを電子化、一本化することで子育て世代の負担を軽減し、行政事務の効率化も進める狙いがあるようだ。
 会合では、2017年1月に開設されるインターネット上の専用サイト「マイナポータル」で、育児に関する申請や情報の受け取りについての仕組みづくりが話し合われた。具体的には、(1)児童手当の申請、(2)保育園や幼稚園への入園手続き、(3)予防接種の時期のお知らせと申し込み、(4)児童扶養手当などの一人親支援――を、マイナポータルの個人ページから行えるようにする。
 申請書類の書式などもオンラインで統一するため、本人だけでなく、就労証明書を書く企業の負担も軽減される。マイナンバーと連携することで課税証明書などの書類提出が不要になることもあるという。
 16年秋までに制度案を固め、17年夏以降、順次全国の自治体での実施を目指す。


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<タックスワンポイント>

家屋の天敵シロアリ駆除  費用は雑損控除の対象に

 東日本大震災の被災地に建てられた仮設住宅で2015年、初めてシロアリ被害がみつかった。ただでさえ大変な思いをしている被災者が少しでも安心して生活できるような環境を国や自治体には整えてもらわなければならない。
 日本には20種ほどのシロアリが生息していて、そのうち家屋に被害をもたらすのは主に4種といわれる。世界で最も家屋に害を与えるといわれる「イエシロアリ」が関東以西以南に生息しているなど、日本の家屋にとってシロアリは長年の天敵だ。
 シロアリ被害は、災害の範囲を定めた所得税施行令9条の「害虫(中略)その他の生物による異常な災害」に該当する。そのため、シロアリの駆除費用や被害箇所の修繕費用は、災害で資産に被害を受けたときに一定の金額の所得控除を受けられる「雑損控除」の対象になる。ただし、シロアリ被害を事前に防止するための費用や、シロアリ駆除と同時に行う予防のための費用は、応急的措置として必要なものではないので雑損控除を受けられない。


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2016年3月18日 金曜日

Vol.0346

<タックスニュース>

マイナンバー知れば知るほどメリットなし  企業アンケートで判明

 2016年1月にスタートしたマイナンバー制度について、内容の認知度が上がるにつれて「会社にとってはメリットがない」と考える企業が増えていることが明らかになった。
東京商工リサーチが1月19~29日に行った調査では、マイナンバー制度への対応状況について7887社が回答を寄せた。
 それによると、マイナンバー制度について「よく知っている」「少し知っている」と答えた企業は全体の9割を超える7559社。これまで行われてきた調査に比べて高く、制度のスタート段階になってようやく認知されてきたことがうかがえる。
 しかし、制度についての周知が進むにつれて、「自社にとってはメリットなし」と考える企業も増えているようだ。社にとってマイナンバー制度がもたらすメリットを聞いた質問では、「メリットはない」が74・6%と他の回答を圧倒し、前回調査よりも8・7ポイント増えている。逆にデメリットを聞く質問に対しては、「情報漏えいのリスク」が40・5%と最も多く、以下「業務の煩雑化」、「業務の増加」が続いた。
 制度への対応状況は、「おおむね完了している」と答えた企業が5割を超えた。同制度をめぐっては政府による周知の遅れなどから企業の対応の遅れが指摘されていたが、遅まきながらようやく半数以上の企業で対応が進みつつあるようだ。実際に行っている対応策としては、「社内での周知」、「従業員などのマイナンバー把握・管理方法策定」「人事・給与・経理システム更新」の順で多かった。
 一般公開されて自由な利活用が認められている法人番号については、「ある程度内容を知っている」と答えた企業が半数以上に上ったにもかかわらず、実際に「利用している」と答えた企業は1割にとどまった。個人番号同様に「メリットがない」と答えた企業が65・4%に上り、政府の思うような利用の広がりは期待できなさそうだ。


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<タックスワンポイント>

100万円の絵画を応接室に  減価償却資産になる?

 社長の趣味が高じた結果、会社で何百万円、何千万円の美術品を購入したという話を時々耳にする。そこまで資金に余裕がある会社は少数だろうが、絵画や壷などの"芸術品"を応接室に飾っている事務所は多い。
 会社で美術関係の品を購入したときの税金面の経理だが、「古文書」や「古美術品」と呼ばれるような歴史的価値があるものであれば減価償却資産にならず、毎年の損金に計上することはできない。それ以外の美術品でも、取得価額が100万円以上であれば、原則的に減価償却資産にはならない。
 以前は1点20万円(絵画は号あたり2万円)未満の美術品が減価償却資産とされてきたが、今年から始まる事業年度から基準金額が100万円未満までに引き上げられているので、覚えておきたい。


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2016年3月11日 金曜日

Vol.0345

<タックスニュース>

米大統領選挙でTPPはどのみち頓挫する?  両有力候補が揃って「反対」

 日本やアメリカなどが加盟する環太平洋経済連携協定(TPP)の将来に暗雲が立ち込めている。太平洋沿岸の12カ国からなるTPPは、輸入制限や厳格な入国検査などの「非関税障壁」と呼ばれるハードルの引き下げや関税の撤廃を行うもの。それぞれの加盟国の思惑が対立し、長引いた交渉の末、2015年10月ようやく大筋合意に至ったことは記憶に新しい。16年2月には協定文に全参加国が署名し、いよいよここから各国が国内議会の承認を取り付ける段階に入った状態だ。
 日本でもTPP加盟に反対する声は根強く、国会での議論紛糾が予想されるが、日本以上に先が見えないのが米国だ。オバマ大統領の主導により大筋合意まではこぎ着けたものの、国内議会では反対意見が多く、承認までの道筋は立っていない。
 さらに追い打ちをかけているのが、民主・共和両党の指名候補争いが佳境を迎えている大統領選だ。共和党のトランプ候補が「強いアメリカを取り戻す」、民主党のクリントン候補が「アメリカを1つにする」をキャッチフレーズに掲げていることからも分かるように、今回の大統領選に隠されたテーマは、経済的にも外交的にもかつての影響力を失いつつあるアメリカの「復権」となっている。そのなかで、太平洋を取り巻く各国と足並みを揃えて貿易のルールを形成するTPPは「外国の圧力に対する敗北」と受け取られかねないからだ。
 民主党のヒラリー・クリントン候補は、地方紙に寄稿した記事のなかで、「日本や中国は何年間にもわたって通貨の価値を人為的に下げ、輸出品を不当に安くしてきた」と批判し、TPPに参加しないだけでなく、輸入関税を課すなどの手段によって日中の為替操作に対抗する方針を示した。
また共和党のドナルド・トランプ候補もTPPには署名せず、別途メキシコ・カナダと作る北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を進める考えを明示。日本を中国やインド、ベトナムと並んで「米国から略奪している」と非難した。
 2人以外をみても、TPPに比較的前向きとされるのは共和党のマルコ・ルビオ候補だけで、ほとんどの候補は絶対反対というのが現状だ。
 特にクリントン氏とトランプ氏は指名候補争いに大きな影響を与えるとされる「スーパー・チューズデー」で勝利を収めており、現状のままでは2人のうちのどちらかが大統領になる可能性は高い。そうなればTPP発効までの道のりはさらに多難なものになることが予想される。


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<タックスワンポイント>

事業主が加害者に!  損害賠償金は必要経費?

 商品の配送中に事業主が交通事故を起こしてしまった――。
 この事故の損害賠償金を会社が支払った場合、その額は必要経費になるのだろうか。
 ここでいう損害賠償金は、慰謝料、示談金、見舞金などの名目を問わず、他人に与えた損害を補填するために支払うものをいう。必要経費にできるかどうかは、(1)事故の業務関連性の有無、(2)事故原因に故意または重大な過失の有無――で判定する。
 事故が業務との関連性がないものであれば必要経費にならない。商品の配送や売掛金の集金の途中などであれば業務に関連しているといえるので必要経費にしていい。
 また、重大な過失の判断は、加害者の職業、地位、事故当時の周囲の状況、取り締まり法規の有無などの具体的事情を考慮して、加害者が本来支払うべき注意をきちんと払ったかどうかが重要となる。無免許運転、スピード違反、酒気帯び運転、信号無視などによる事故は、重大な過失があったと判断され、必要経費にできない可能性が高い。


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2016年3月 4日 金曜日

Vol.0344

<タックスニュース>

役員保険料のルール変更  訴訟対策保険料が非課税に

 国税庁は2月24日、会社が負担する役員の保険料に対する取り扱いルールの変更を発表した。株主代表訴訟などに備えて役員が加入する「会社役員賠償責任保険」の保険料について、これまで会社が負担した場合は役員の給与所得として扱われ課税対象としてきたが、これを一定の要件を満たしたときには非課税とすることと改める。
 要件は、(1)取締役会の承認、(2)社外取締役が過半数を占める任意の委員会の同意、または社外取締役全員の同意――の2点。両方を満たしたときには、役員に対する利益供与に当たらないとして、役員個人への給与課税を行わない。
 ルール変更の背景には安倍政権の主導するコーポレート・ガバナンス(社内統治)改革がある。会社が保険料を全額負担できるようにすることで、役員の大胆な経営判断を促す狙いだ。
 株主代表訴訟などを想定したものであるため主に上場企業が対象となるルール変更ではあるものの、中小企業でも取引先など第三者から役員が訴訟を起こされるリスクは存在する。保険料の取り扱いが今後変わることを踏まえ、経営上のリスクへの対策を講じたい。


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<タックスワンポイント>

保険外交員の退職金  区分は事業所得に

 生命保険会社などでは、外交員の働きが業績のカギを握っているといっても過言ではない。この外交員と呼ばれる立場の人々は会社と雇用契約を結んでいないことが多いが、人によっては社員以上の実績やキャリアを持っていることもある。会社としてもそうした功績を称えるために、リタイヤの際は"功労金"を支給することがある。
 この功労金だが、社員に支払われる退職金と同様の性質であるため所得区分は「退職所得」と判断されがちだ。しかし、答えは「NO」である。退職所得とは、会社と雇用契約を結んで給与所得を受けていた人が退職時に支払われるものだからだ。すなわち、雇用契約を結んでいない保険外交員は給与所得を受ける地位にいないため、功労金はあくまで「事業所得」とされる。


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