タックスニュース

2016年4月22日 金曜日

Vol.0350

<タックスニュース>

識者の意見五分と五分  消費増税どうするアベさん?

 政府の国際金融経済分析会合の第5回会合が4月13日、首相官邸で開かれた。これまで招いた講師7人のうち4人が2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて言及し、講師の間では消費増税の是非は拮抗する格好になった。講師の意見を参考に安倍晋三首相が今後判断する見込みだ。ただ「会合を終了すれば判断材料のひとつがそろったと思われる懸念もある」(経済官庁幹部)ため、当初「5回程度」としていた会合は伊勢志摩サミット直前まで開催を重ねる見通しだ。
 会合は、表向きは主要7カ国(G7)首脳会議の議長国として、有識者と世界経済情勢について意見交換するための位置づけだ。ただ、裏を返せば首相が消費増税延期の基準としている「世界経済の大幅な収縮」が起きているかどうかを検討する場ともとれ、政府・与党内では消費増税再延期のための地ならしと見る向きが強い。第1回、第3回の講師で、ともにノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授やポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授が消費増税延期論者だということも、こうした見方に拍車をかけた。
 一方で13日の会合では講師の経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長は「2%引き上げるべきだし、最悪でも1%ずつ上げるべき。私なら先送りはしない」と財政再建を進めるために予定通りの消費税引き上げを求めた。第2回会合に招かれたデール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授も消費増税は必要との認識だ。「会合は様々な考えを聞く場。バランスは必要」(経済官庁幹部)と人選にも配慮が見え隠れするようになり、財務省内にも「予定通り増税する余地もある」との声も。しかし安倍首相は「いつも持ち駒を持っている、という対応」(会合に出席している浜田宏一内閣官房参与)のまま。増税の是非と政治日程が絡み合うだけに慎重に判断すると見られる。


税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ


<タックスワンポイント>

5千円以下の飲食費特例  一次会と二次会それぞれで使える?

 交際費は原則として法人の損金にできないため、その一部が非課税になる特例をきちんと理解して支出する必要がある。中小企業は800万円までの交際費の全額を損金にできる特例と、交際費のうち「飲食費」の2分の1を全額できる特例の選択適用が可能だ。これらに加え、交際費から除外できる飲食費に、「参加者1人当たり5千円以下の飲食費」がある。この飲食費基準について、一次会と二次会がひらかれたときの税務について考えてみたい。一次会と二次会とでまったく別の業態の飲食店を利用しているなど、明らかにそれぞれの飲み会が単独で行われている状況であれば、それぞれ1人当たり5千円以下の飲食が交際費にならず、損金算入が可能だ。一方で、同一の飲食店での飲食であるにもかかわらず、一次会と二次会を開催したと称して分割で支払っているときなどは、分割したものをひとつの会として「1人当たり5千円以下」であるかどうかを判断する。参加者1人当たりの飲食代が5千円を超えているときは、そのすべてが交際費になる。


相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

2016年4月15日 金曜日

Vol.0349

<タックスニュース>

番号カード発行エラー  「ICチップのせいでした」

 全国的に続く個人番号カード発行システムの障害について、高市早苗総務相は4月5日、カードに内蔵されたICチップをめぐる不具合が原因であるとの見解を発表した。
 個人番号カードの発行については、制度を運営する地方共同法人「地方公共団体情報システム機構」(J-LIS)のシステム障害によって、事前に必要な暗証番号の登録ができないという事態が頻発していた。この影響で、4月3日までにされた961万通の申請に対して交付できたのは計約235万枚と、申請数の3割にも満たない状況となっており、全国の自治体から迅速なシステム改修や情報提供を求める要望が続出していた。
 高市氏によると、カードの暗証番号登録の処理作業中に通信が集中すると、市町村のサーバーに情報が到達する前に処理作業が中断してしまうことが分かったという。その場合、ICチップの情報は正常に更新されるものの、J-LISのカード管理システムデータに反映されず、エラーが出ることになる。エラーが出たカードはICチップが付かず、市町村側では再設定することができないため、J-LISでカードを再発行せざるを得なくなる。
 総務省は3月、システム障害が多発したことで中継サーバーを増設するなどの対処を行っていたが、改善には至らなかった。高市氏は今後エラーの原因を基にシステム改修を行い、まずは横浜市で運用を開始し、順次全国的に広げていく方針を示した。
 だが、障害が確認されてから原因究明まで3カ月という腰の重い対応に、窓口業務でしわ寄せを受けている自治体からは総務省に対する苛立ちと怒りが噴出しており、責任問題に発展する可能性もある。


税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ


<タックスワンポイント>

「お薬手帳」がないと診療報酬アップ  4月から管理指導料に120円の差額

 調剤を受けるときに利用する「お薬手帳」を薬局に持参しなければ4月以降は診療報酬が高くなることをご存じだろうか。
 お薬手帳は、薬を処方された年月日や場所、薬の種類、量などを記録する手帳のこと。医師や薬剤師が手帳で最近の服薬状況を確認し、薬の飲み合わせに問題がないかなどをチェックする。元々は一部の医療機関や薬局のサービスとして行われていた取り組みが国の制度となり、診療報酬に組み込まれるようになった。
 薬局では薬代のほかに管理指導料が徴収されている。これまではお薬手帳に服薬の注意点を記したシールを貼るなどの対応をしたときの管理指導料は410円だったが、4月からは、6カ月以内に同じ薬局を利用したときに限り、指導料が380円になった(患者負担はその1~3割)。
 一方で、手帳を持っていない人が支払う管理指導料はこれまで340円で、手帳を持参する人よりも低い設定だったが、4月から500円に引き上げられた。手帳を持っているときと比べて120円高くなり、患者負担分に換算して数十円多めに払わなければいけないことになる。
 数カ月前と同じ薬局で手帳を出す人を優遇する国の狙いは、薬の一元管理をする「かかりつけ薬局」を決めてもらうことにあるという。


相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

2016年4月 8日 金曜日

Vol.0348

<タックスニュース>

大阪府が導入を決定  「宿泊税」が全国的トレンドに?

 ホテルや旅館の宿泊料に府独自の「宿泊税」を上乗せする条例案を、大阪府議会は3月24日に可決、成立した。宿泊税の導入は東京都に次いで全国2例目だ。外国人観光客の増加を税収につなげ、さらなる観光振興策に充てる目的で、早ければ来年からの導入を目指す。近年の海外観光客の増加を受け、府内のホテルは市街地を中心に年間を通してほぼ満室という状況が続いている。観光庁が公表した「宿泊旅行統計調査」によれば、15年の大阪府の旅館やビジネスホテル、シティホテルなどを合わせた稼働率は85・2%で、14・15年度と2年連続で全国1位となった。府が可決した宿泊税条例は、食事代などを除いた1人1泊の宿泊料金が1万円以上のときに100円、1万5千円以上なら200円、2万円以上なら300円の3段階の税率を宿泊客に課すものだ。総務大臣の承認を得て地方が独自に定める「法定外目的税」として、17年1月からの徴収を目指すという。新税で見込まれる税収を年間10億円と見込み、府はこれを外国語表示の看板設置や観光案内の強化に充てる方針だ。税負担を価格への転嫁という形で一手に引き受けることになる宿泊業界は反発を強めているが、増加する外国人観光客の受け入れに懸命な観光業界からは新税を歓迎する声が相次ぐ。訪日外国人観光客数は13年度に約1千万人だったが、15年度には2倍に近い1974万人を達成した。政府は東京五輪が開催される2020年までの目標としていた2千万人を早々に達成する見込みであることを受け、3月30日には「20年までに4千万人」という新たな目標を打ち出し、いっそう観光産業に力を入れていく方針を示した。倍々ゲームの勢いで増える海外観光客の対応に自治体が苦慮する一方で、02年に宿泊税を導入した東京都は15年度の税収が過去最高の21億円を突破した。今後さらに政府が外国人観光客の誘致に力を入れていくことを踏まえ、宿泊税の導入が今後の全国的なトレンドとなっていく可能性は高いだろう。


税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ


<タックスワンポイント>

「1080万円(税込)」は損?  必要な収入印紙代が変わる

 契約書などに記載された金額が大きくなると、必要な収入印紙の額は大きくなる。消費税の課税事業者が課税取引をするにあたって、契約書(印紙税の課税文書)の消費税額の記載方法で印紙税額が異なることを知っておきたい。広告などの請負契約書に記されているのが「請負金額1080万円のうち消費税額80万円」や「請負金額1080万円、税抜価格1千万円」という記載なら、消費税額が明らかなので、印紙税額の判断基準になる「記載金額」は「1千万円」となる。一方、「請負金額1080万円、消費税額8%含む」や「請負金額1080万円(税込)」と記載したら、「消費税額が必ずしも明らかであるとは言えない」(国税当局)と判断されてしまい、記載金額は1080万円になる。現行法では、記載金額が1千万円のときの印紙税額は1万円、1080万円のときは2万円になっている。


相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

カレンダー

2019年7月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      

最近のブログ記事

月別アーカイブ

税理士法人 早川・平会計

〒101-0048
東京都千代田区神田司町2-10
安和司町ビル2F
JR神田駅徒歩5分・淡路町駅徒歩1分

お問い合わせ 詳しくはこちら