タックスニュース

2016年5月27日 金曜日

Vol.0355

<タックスニュース>

金融庁がフィンテックの本格研究開始  官民連携の有識者会議で議論

 金融とITを融合させた「フィンテック」への投資を加速するため、金融庁が官民連携での研究に乗り出した。日本では技術系人材と金融系人材の間の垣根が高いなどフィンテック関連へのベンチャー投資が米国と比べて進んでいないのが現状だ。具体的な課題を整理して、今後の環境整備の道筋を付けられるかが焦点となる。
 2016年5月に「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」を設置して検討を開始した。
フィンテックは「ファイナンス」と「テクノロジー」を合わせた造語で、決済や送金、資産運用などの領域で新技術を活用して新たなサービスを提供するもの。新興のIT企業が中心に取り組んでいて、海外ではM&Aも含めて多くの資金がフィンテックに流れている。米シリコンバレーでは、約4800平方キロの敷地に関係者が集結。年間1万7千社のベンチャー企業が創業し、大学などのサポートもあって起業への環境が整っている。
 ただ日本では、フィンテック絡みのベンチャー企業や投資会社が少ない。技術の担い手(研究者や技術者)とビジネスの担い手(企業など)との連携が進んでおらず、こうした動きが立ち後れているのが現状だ。有識者会議ではフィンテック・ベンチャーを活性化するための方法を検討、既存の金融業への影響についても議論する。
 有識者会議にはマサチューセッツ工科大メディアラボの伊藤穰一所長らが参加。伊藤氏は「会計やお金そのものを考え直す機会」と指摘。ほかの委員から規制の見直しを求める声も上がった。金融庁の森信親長官は「現行規制が前提としていないような金融イノベーションが出てくると思う。そうした動きに遅れない、先取りすることが大事」と強調。今後、どのような具体策につながるかが注目される。


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<タックスワンポイント>

クレカ納税でポイントを貯めよう  2017年1月から国税でスタート

 これまで地方税の一部にだけ認められていたクレジットカード決済による納税が、2017年から国税でもできるようになる。税目に制限はなく、納税額の上限は1千万円程度になる見込みだ。
 クレカ納税のメリットは、金融機関に足を運ぶ手間がなくなることに加えて、カードのポイントを貯められることがある。高額の納付ともなれば一気にポイントやマイルを稼ぐことができるだろう。
 ただし決済手数料は納税者の負担になる。手数料がかさむとポイントが溜まっても実質的には損をするということにもなりかねない。カードのポイント還元率や手数料負担によって、どう利用すれば得になるかを検討したい。
 ちなみに、アメリカンエキスプレス社の最高グレードであるアメックスセンチュリオンカードは年会費35万円で、利用額無制限、24時間対応の専用コンシェルジュが付く。


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2016年5月20日 金曜日

Vol.0354

<タックスニュース>

期待外れのジュニアNISA  煩雑な手続きがハードルに

 日本に住む0~19歳の未成年者を対象とした少額投資非課税制度(ジュニアNISA)が4月に本格始動して1カ月あまり。政府や関連業界は「貯蓄から投資へ」の流れを促し、アベノミクスを下支えしたい考えだが、制度の複雑さなどから口座開設の動きは勢いを欠いている模様だ。
 ジュニアNISAは、幼い子や孫など未成年者の名義で親や祖父母などが口座を開くと、年間80万円まで株式や投資信託などを購入でき、得られた配当や売却益などが最長5年間、非課税になる制度。口座開設の受け付けが2016年1月に始まり、4月から実際の投資が可能になった。
 ジュニアNISAの口座開設状況に関する公式なデータは現時点でまとまっていないが、日本証券業協会によると「出足は極めて鈍い」(稲野和利会長)という。国内大手証券会社の幹部も「問い合わせはあるが、実際に口座を開いて投資する動きにまで広がっているとは感じない」と話す。14年に始まった成人向けのNISAでも、開設された口座の約半数が取引のない「休眠状態」とも言われる。
 世代間で資産を移転し、将来の教育資金の確保などに役立ててもらうことを狙ったジュニアNISA。制度が思うように普及しない背景には、仕組みが複雑で、必要書類が多いなど手続きも煩雑な点がハードルになっている。口座の資金は、成人向けNISAではいつでも引き出し可能なのに対し、ジュニアNISAでは口座名義人が18歳になるまで原則引き出せないのもネックとなっている。また、名義人は子どもで、親が運用を管理し、資金は祖父母が出すなど3世代が関わる場合、意見調整に手間取るケースも少なくない。
 政府内では、1700兆円に上る日本の個人金融資産の半分以上を占める現預金を念頭に「"山"は簡単には動かないのか...」(金融庁幹部)とため息も漏れ始めている。


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<タックスワンポイント>

年をまたいだ医療費控除  一時金は割合で按分

 医療費控除制度では年間10万円を超えた分の医療費を所得から差し引ける。だが健康保険組合や共済組合から出産育児一時金などを受け取っていれば、実際にかかった医療費から給付分を引かなければならない。このとき、入院が年をまたいでいるときは計算が複雑になるので気を付けたい。
 2016年から17年にかけて年またぎで入院して出産をした場合、「16年支払分」と「17年支払分」で分割して医療費控除の計算をすることになる。このとき医療費から差し引く一時金の金額は、等分でもどちらか一方の年分でもなく、かかった医療費の割合に応じて按分することになる。具体的には、受け取った一時金が30万円で、16年に支払った額が出産費用全体の4割、17年が6割だとするなら、それぞれ16年の医療費から12万円、17年の医療費から18万円を差し引くことになる。


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2016年5月13日 金曜日

Vol.0353

<タックスニュース>

政府はパナマ文書の徹底調査を  サミット議長国としての責任を果たせ

 タックスヘイブン(租税回避地)に関する秘密データ、通称「パナマ文書」について、法律家などで組織する「公正な税制を求める市民連絡会」は4月27日、参議院会館で緊急記者会見を開き、その全容について日本政府による徹底調査を求める声明を発表した。
 共同代表の宇都宮健児弁護士は、「タックスヘイブンであるケイマン諸島に日本企業が保有している投資残高は65兆円にも上る。こうした資金に適正な課税をすることで、常に財源不足と言われて切り捨てられてきた社会保障の財源は十分に賄える」と、海外へ逃れていく不当な隠し資産へ課税できるシステムの構築を訴えた。また大企業が課税を逃れることで「そのツケは中小企業や一般国民が払わされている」と、税制の不公正を強調した。
 タックスヘイブン問題に詳しい研究者の合田寛氏は、タックスヘイブンが麻薬取引や武器の密輸などで得た売上の洗浄にも利用されてきたことなどを報告。法律事務所だけでなくメガバンクや会計事務所など、多くの仲介業者によって重層的に支えられている構図を解説した。
 また、最低賃金1500円の実現を目指す団体エキタスの藤川里恵さんは、奨学金の返済に苦しむ学生の実情を報告。「普通に働けば、たまにCDを買ったり、友人と飲みにいったりできるような、当たり前の生活ができる社会にしたい」と語った。
 声明では、パナマ文書の把握と課税を逃れている企業や資産家に対する徹底した調査を実施して適正な課税をするとともに、5月に開催される伊勢志摩サミットの議長国として、タックスヘイブンをなくすための国際的合意が実現できるよう主導的な役割を果たすことを求めている。


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<タックスワンポイント>

社員の食事代を会社が負担  補助分が多ければ課税

 会社から「給与」として支給されるものではなくても、給与と同等の利益を社員が受けられると税務署に判断されるようなものであれば給与課税される。毎日の食事代を全額補助していれば課税対象だ。
 しかし、会社が社員に支給した食事であっても、(1)社員が食事の価額の半分以上を負担している、(2)「食事の価額-社員負担額」が1カ月あたりで3500円(税抜き)以下――といった要件を満たせば、給与課税されない。
 この要件に該当しなければ、食事の価額から社員負担額を差し引いた金額が給与として課税される。例えば、1カ月の食事額が5千円のときに社員に負担させた額が2千円のときは、(1)を満たしていないことになり、差額の3千円は課税対象だ。
 なお、社員食堂で会社が作った食事を支給しているときの「食事の価額」は、食事の材料費や調味料など食事を作るために直接掛かった費用の合計額となる。また、残業や宿日直をするときに支給される食事は、無料であっても給与課税されない。


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2016年5月 6日 金曜日

Vol.0352

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総社市が三菱に「1億円寄付」要求  燃費偽装問題で大打撃

 三菱自動車の燃費偽装問題をめぐり、同社の取引先が集中する岡山県総社市は4月27日、三菱系の企業に対して1億円の寄付を要求する方針を固めた。一部報道で明らかになった。4月にスタートした「企業版ふるさと納税」を利用し、燃費不正問題の影響を受ける地元企業の支援や助成制度に活用するという。
 岡山県には三菱の取引先企業が多く所在し、総社市だけでも取引先は数十社、従業員は数千人になる。燃費偽装の発覚によって三菱からの1日当たりの発注件数はほぼ半減しており、県内では工場の稼働そのものがストップしているところもあるという。こうした状況を受け、同市の片岡聡一市長は対策会議で「緊急非常事態だ」と述べ、三菱系企業に対して対策費として1億円を求める考えを示した。その際に利用するのが、2016年度税制改正で導入された「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」だ。
 同制度は、内閣府が「効果が高い」と認定した地方創生事業を行う自治体に対して行った寄付について、寄付金額の30%を法人住民税や法人事業税から控除するものだ。元からある特定寄附金としての損金算入処理と合計すると、最大で寄付金額の6割分が減税され、企業の自己負担額は寄付金額の4割に抑えられる。
 同市は寄付金を取引先企業の支援・相談窓口の設置や助成制度の新設などに充てる考えで、5月中にも枠組みを固める方針だという。


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<タックスワンポイント>

福利厚生のボウリング大会  賞品の税務

 福利厚生の一環として社内ボウリング大会を開催したとき、会社が出した賞品は原則的に社員への給与には当たらない。
 しかし例外がいくつかあり、高価すぎるものやクオカードなど換金性が高いものだと、社員への給与として賞品を獲得した社員に所得税が課されてしまう。またボウリング大会の参加者が役員だけというように社員の一部にしか利益が及ばないときも、賞品分は給与として取り扱われる。
 さらにレクリエーションが社内ゴルフコンペ大会だと、「プレー代が高額」、「ゴルフをする人しか参加できない」などの理由から、そのプレー代や賞品代を会社が負担したときには参加者に給与課税がされる。


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2016年5月 2日 月曜日

Vol.0351

<タックスニュース>

経団連がEUの納税開示義務化に反対  「納税額は企業秘密だ!」

 経団連は4月19日、欧州連合(EU)域内で事業活動をする多国籍企業に対して納税情報などの開示を義務化させる欧州委員会の新規制案に反対する提言を公表した。経団連は「国際協調を逸脱する欧州委の動きは理解できないし、承服できない」(幹部)としており同日、提言を欧州委などにも提出した。
 発端となったのは欧州委が4月12日に公表した新規制案。EU域内で事業を展開し、全世界での売上高の合計が年間7億5000万ユーロ(約922億円)を超える多国籍企業に対して、EU加盟国ごとの納税額や利益などをホームページなどで開示を義務づけるものだ。経団連は提言で欧州委の新規制案について「懸念する」と批判する姿勢を表明。納税額の開示など国別報告事項は「企業の機密情報を含む」として開示に反対した。
 税制の国際ルールづくりを担う経済協力開発機構(OECD)も多国籍企業に納税情報の提供を求める仕組みの導入を決めているが、企業の納税情報は親会社の所在する国の当局間でのやり取りに限ることとされている。原則として外部に情報が流出することはないこととしたため、企業もOECDの枠組みに応じることを決めた経緯があるだけに、経団連は欧州委に対して提言で「国際合意は必ず遵守すべきだ」とした。
 欧州では近年、アイルランドなど一部の国が過度な税制優遇をすることで、米グーグルやスターバックスなどの企業の課税逃れを誘発していたとして問題化していた。加えて、租税回避地(タックスヘイブン)での取引を暴露した「パナマ文書」が明らかになったことで、課税逃れ対策を強化すべきとの議論が加速していた。欧州議会での新規制案の議論に注視が必要になりそうだ。
 また、経団連の提言ではOECDによる取り組みについて「一部の多国籍企業による過剰な節税策の抑制、企業間の競争条件の均衡化につながる」として一定の評価を示した。一方で「国際協調を反故にする一国主義的な動きがでる場合には、事務負担の一層の増大に加え、二重課税のさらなる拡大が懸念される」として多くの国がOECDの枠組みに参加することが不可欠とした。


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<タックスワンポイント>

いつでも納められる国税のコンビニ納付  窓口で並ぶ必要なし!

 国税の納付のために郵便局や銀行を利用しようとすると、窓口の対応時間が限られていてなかなか時間が合わせられないことがあるほか、利用者が多くて長い時間待たされることもある。そのようなイライラを避けるためには、インターネット上のモバイルバンキングの利用は有効だ。しかし、機械に慣れていない人やインターネットのセキュリティーに不安がある人はその仕組みを利用できない。
 こうした不満を抱えている人は、金融機関や税務署だけではなく、コンビニエンスストアでも納付(コンビニ納付)できることを覚えておきたい。
 平成20年から国税のコンビニ納付ができるようになり、現在利用できるコンビニチェーンは約20社。買い物ついでなどにあまり並ばずに支払いができるほか、営業時間内であれば土・日、夜間を問わず納付できる。
 確定した納付税額が30万円以下のときに、納税者が納付書の発行依頼をすることでコンビニ納付ができる。このほか、所得税の予定納税、催促・催告による納税、加算税でも利用可能だ。税務署が発行するコンビニ支払い用のバーコード付き納付書を、コンビニ納付が可能なコンビニチェーンに持って行けば、税金を納めることができる。


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