タックスニュース

2016年6月24日 金曜日

Vol.0359

<タックスニュース>

熊本地震予算の使い道が決まらない  問われる予備費の適正化

 政府は、熊本地震に対応する2016年度補正予算に盛り込んだ予備費7000億円のうち、1613億円分の使い道を決めた。被災した中小企業や国道の復旧費、観光産業支援などに充てる。被災地の早期復旧・復興につなげたい考えだが、予備費はなお7割以上残っており、今後どこまで早期執行できるか課題となっている。
 今回の補正予算は、政府が早期編成を目指したことから、総額7780億円の9割超を、事前に使い道を定めない「熊本地震復興等予備費」として計上。5月17日に国会成立した後、財務省が各省庁と具体的な事業査定を進めてきた。
 政府は同月末、第1弾として1023億円の使い道を閣議決定。夏の観光シーズンを前に、九州の旅行費用を最大7割補助する「九州観光支援旅行券」に180億円充てた。このほか、中小企業対策として、被災設備などの復旧費用の4分の3を国と地方で補助する支援制度に400億円、低利融資の拡大に204億円を計上した。
 さらに6月14日には、国道57号などの復旧や地滑り対策(111億円)、災害派遣活動に使用した自衛隊のヘリコプターの整備など(285億円)、被災した庁舎や官舎の復旧(101億円)など、計590億円を充てることを決めた。政府は今後も、準備が整った事業について予備費から順次、必要な費用を計上していく方針だ。
 ただ、政府関係者からは「予備費を使い切るにはかなり時間がかかり、不必要な事業も紛れ込みかねない」との懸念も出ている。地震発生直後には「16年度当初予算に計上した予備費3500億円で当面は十分対応可能」(財務省)との見方もあっただけに、予備費の規模が適正だったのか今後問われる可能性もありそうだ。


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<タックスワンポイント>

予定納税はお得な金融商品!?  元本保証で年利1・8%

 前年分の所得金額などを基に計算した納税額(予定納税額)が15万円以上のときには、その年の所得税を早めに納付する「予定納税」ができる。予定納税の納付時期は7月(第1期)と11月(第2期)で、それぞれ3分の1ずつ納める。
 納めるべき税額よりも多い金額を予定納税で納めると、多い部分は当然還付されるうえ、その還付金には還付加算金が利息として付く。例えば昨年の所得に応じて予定納税の額が900万円となっているとしたら、納税者は7月と11月の予定納税で300万円ずつ納める(計600万円)。売上が芳しくなく実際の納税額が500万円だとしたら、納税額は100万円オーバーしているので、この分について確定申告期には還付申告することになる。100万円の還付とともに、利子も受け取れるわけだ。
 加算金は、財務大臣が前年の12月15日までに告知する「特例基準割合」(上限7・3%)という非常に高い金利で計算される。平成27年1月1日~28年12月31日の金利は1・8%だ。銀行の利息が低い時代に"お得"な金融商品といえそうだ。ただし、いくら金利が良くても、勝手に好きな金額を納めることはできないのでご注意を!


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2016年6月17日 金曜日

Vol.0358

<タックスニュース>

個人用番号サイトは半年遅れに  マイナポータルにも暗雲

 マイナンバーに関する個人情報をインターネットから確認できる専用サイト「マイナポータル」の本格的な運用開始時期が予定より半年遅れの2017年7月になることが分かった。日本年金機構から個人情報が漏えいした問題への対応が17年1月には間に合わないことに加え、システム開発にも遅れが出ているという。
 マイナポータルは、インターネット上で自分のマイナンバーに関する情報を確認したり、行政手続きを行ったりできるシステムだ。専用サイトにアクセスすることで、(1)マイナンバーに紐付けられた自分の個人情報を、いつ、どこの行政機関が、何のために提供したかの確認、(2)マイナンバーに紐付けられた自分の個人情報の確認、(3)行政機関から提供される一人ひとりに合ったサービスや通知の確認――をすることができる。
 また政府は、将来的にマイナポータルを使ってさまざまな行政手続きの効率化を図る方針で、各種社会保険料の支払いや確定申告などを行う際に参考になる情報を表示することや、引っ越しや出産育児にかかる行政手続の一本化、電子納税なども視野に入れている。
 政府は、15年に日本年金機構がサイバー攻撃によって個人情報を漏えいしたことを受け、セキュリティー強化を指示した。その作業に時間がかかっているという。また行政機関の間で情報を連携するシステムの開発にも2~3カ月の遅れが出ている。これを受けて政府は、運用開始そのものを半年遅らせる方法と、1月に間に合う情報提供だけで限定的に運用を開始する方法の両面で検討を進めている模様だ。
 マイナンバー制度をめぐっては、運用開始前には番号通知カードの配達に遅れが発生し、開始後にはシステム障害などから個人番号カードの交付がストップするなど、さまざまな面で準備不足を露呈している。特定個人情報の取扱いに対する不安が大きいなか、マイナポータルにも暗雲が立ち込めている状況と言える。


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<タックスワンポイント>

得意先への売掛金が回収不能で貸し倒れ  取引停止後1年以上で損金に

 取引先の業績不振などの事情で貸付金や売掛金が回収できなくなったときは、税務上、貸倒損失として損金処理できる。
 貸し倒れ計上できる売掛金などの債権は、法人税法基本通達で定められている。
まず、会社更生法の適用で法的に債権が消滅したとき(法律上の貸し倒れ)は、その事実が生じた 事業年度の損金として処理できる。また、債務者の資産状況に鑑みて回収できないことが明らかであるとき(事実上の貸し倒れ)も、それが明確になった時点の事業年度での損金経理が可能だ。ただし、債権に担保物が設定されているときは、その担保を処分した後でなければ損金処理できない。
 そして、債務者の営業不振などが理由で1年以上取り引きが停止しているとき(形式上の貸し倒れ)もその売掛債権を損金計上できる。ただし、貸付金などの金銭債権は、この「形式上の貸し倒れ」の対象にはならない。
 中小企業庁がとりまとめた会社倒産状況によると、2016年1~3月期の倒産件数は2144件、負債総額は4663億円となっている。


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2016年6月10日 金曜日

Vol.0357

<タックスニュース>

経産省ОB秘書官による  穴ぼこだらけの資料に非難殺到

 5月27日に閉幕した主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で最大の話題となったのは、安倍晋三首相が各国首脳に示したA4版4枚の資料だ。エネルギーや食料などの商品価格が2014年6月から16年1月にかけ、リーマン・ショック前後と同程度の55%下落したことなど「リーマン・ショック前に似ている」と読めるデータを示し、世界経済の下振れを防ぐために、各国から踏み込んだ政策協調を引き出そうとした。
 この資料をつくったのは、経済産業省出身の今井尚哉・首相政務秘書官だ。資料自体は国際通貨基金(IMF)の公開データが基になっているため、作成が難しいものではない。しかし、商品価格など財務省や外務省ではあまり指標としては使わないデータを抽出していたことから「メジャーな指標ではない。がんばって探したんだろう。今井氏らしいといえばらしい」(経済官庁幹部)と冷笑する声や、「いつもは自分たちで架空の数字を作り上げるのが仕事の経産省にしては、IMFを使っているだけマシ」(財務省関係者)との声もある。更には「IMFではなく、IMI、イマイだ」といって揶揄する声もあるほどだ。
 金融危機だったリーマン・ショックと現在の新興国経済の停滞を比べるのは「無理筋」(財務省)など穴ぼこだらけの資料だったにもかかわらず、結局、首相は今井氏が作成した資料をそのまま首脳に示し、世界経済が危機に直面しているとのリスク認識の共有を求めた。案の定「今は危機とまでは言えない」(英国のキャメロン首相)と首脳から反論が出たほか、海外メディアもこぞって批判した。「あまりに芝居がかっている」(米経済メディアCNBC)と、消費税増税の先送りという国内問題のためにサミットの舞台を利用したことを批判するメディアも複数あった。議長国として8年ぶりのサミットで、さもしい議論をふっかけるだけで終わった。


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<タックスワンポイント>

親の土地を地代ナシで使用なら贈与税は?  将来的には相続税の対象

 土地を借りれば地主に地代や権利金を支払うが、親の土地に子どもが家を建てたときはそうしたお金の受け渡しはあまり行われない。
 このように地代や権利金を支払わずに土地を借りるときは、親から借地権相当額の贈与を受けたことにならない。使用貸借で土地を使用する権利の価額はゼロであるためだ。
 ただし、使用貸借している土地は将来的に、親の死亡時に相続税の対象になるので頭に入れておかなければならない。このときの土地の価額は、他人に賃貸している土地(貸宅地)ではなく、自分が使っている土地(自用地)としての評価額になる。
 なお、地主に支払う権利金の相場は更地価格の6~7割といわれている。


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2016年6月 3日 金曜日

Vol.0356

<タックスニュース>

大手メーカー続々  マイナンバー入りPC修理お断り

 大手のパソコンメーカーや周辺機器メーカーが、次々と修理サービスの注意事項に「マイナンバーお断り」を掲げている。
 パソコン大手の日本ヒューレット・パッカード社は2015年12月、マイナンバー制度が16年1月からスタートすることを受け、同社のホームページに「マイナンバー法への対応について」とする文書を発表した。文書では、「マイナンバー関係事務や利用事務の委託を受けることはございません」として、マイナンバーのデータを含むパソコンの修理は受け付けないことを明示した。
 またパソコン国内大手の富士通はこのほど、同社の主力製品であるパソコン「FMV」の公式サポートホームページに新たな規定を盛り込んだ。修理規定のうち「修理ご依頼時の注意事項」に、「対象機器の記憶装置(ハードディスク等)にマイナンバー(個人番号)が記憶されたデータがある場合には、修理をお受けできません」との文言を追加している。またマイナンバーのデータが入っているパソコンを修理に出すときには「依頼前に、お客様の責任においてマイナンバー(個人番号)を消去していただく」ことを求め、一度修理を引き受けていても、作業中にマイナンバーのデータが入っていることが確認されたときには、「修理を実施せずに、お預かりした対象機器をお客さまに返却いたします」とした。
 同様にパソコンやプリンタを扱うエプソンも、修理サービスの規定で「修理をご依頼の際にはマイナンバーが含まれないことをご自身で確認をお願い申し上げます」として"マイナンバーお断り"を掲げている。
 これらのメーカーがマイナンバーのデータの取り扱いを嫌がるのは、マイナンバー法で厳しい管理規定が置かれているためだ。個人番号を扱うすべての業者は「個人番号関係事務実施者」に区分され、個人情報を取り扱う上で厳しい安全管理措置をとることが求められる。正当な理由のない個人情報の提供、漏えい、不正な手段による番号取得、目的外利用などには、それぞれ罰則が設けられ、最悪の場合には懲役刑も課せられる可能性がある。
 また企業が従業員の個人番号データの入ったPCを修理業者に渡すことは番号法上での「委託」に当たるため、企業は委託先の安全管理措置を監督し、個人情報の取扱状況を把握することが求められる。万が一、委託先で情報漏えいなどがあったときには、委託先だけでなく自らも監督者としての法的責任を問われる可能性があるわけだ。
 メーカーにしてみれば、個人情報取り扱いの厳しい管理責任を負わされるだけでなく、委託先として監督されるというのだから、「マイナンバーは一切お断り」と言いたくなるのも無理のない話だ。現段階ではまだマイナンバーに関する規定を置いていないメーカーや修理業者も多いが、同様の規定をこの先置く可能性は十分に考えられる。
 「お断り」規定を導入したメーカーでは、修理を受けるための条件として「前もってマイナンバー情報をパソコンから消すこと」を求めている。個人情報を取り扱う企業としては、情報漏えいのリスクを抑えるためにデータを持ち出しやすい状況はなるべく作りたくないのが本音だろう。


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<タックスワンポイント>

みなし仕入率90%の卸売業要件を確認  「性質・形状を変えない」とは?

 消費税の納税額は原則的に、課税売上に対応する消費税額から課税仕入れに対応する消費税額を差し引いて計算する。しかし、その課税期間の前々年(基準期間)の課税売上高が5千万円以下の事業者が事前に届出書を税務署に提出すれば、課税売上高から仕入控除税額を計算する方式(簡易課税制度)を適用することもできる。
 簡易課税制度では、実際の課税仕入れ税額を計算する必要はなく、仕入控除税額は課税売上高に一定の割合を掛けて算出する。その割合(みなし仕入率)は業種ごとに区分されている。
 最も高く設定されているのは卸売業の90%だ。この卸売業は、「他の者から購入した商品をその性質や形状を変えないで他の事業者に対して販売する事業」とされている。酒類の小売店への酒卸売り、食堂や工場へのプロパンガス販売、運送会社へのトラック用燃料販売、建設業者への材木販売などがこれに当たる。
 ここでいう「性質や形状を変えない」の判断だが、卸売業者が購入した商品に商標やネームを貼り付ける程度であれば、性質・形状を変えていないとして問題ない。また、複数の商品をセット商品として詰め合わせる行為、液状商品を小売販売店用の容器に詰める行為も同様に、税務上の卸売業の要件を外れるものではない。
 業種ごとのみなし仕入率は、不動産業40%、サービス業50%、製造業70%、小売業80%、卸売業90%、その他の事業60%となっている。


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