タックスニュース

2016年8月26日 金曜日

Vol.0366

<タックスニュース>

インボイス導入2年半延期  負け続けの財務省は敵前逃亡

 政府・与党は消費税率10%への引き上げを2年半延期するのに伴い、住宅ローン減税の終了時期や、商品ごとに異なる税率や税額を明記した請求書(インボイス)導入時期などの税制面の対応も2年半延期とする対応策をまとめた。秋に開かれる臨時国会に関連の改正法案を提出する。
 増税後の需要減に対応するのが狙いの住宅ローン減税の終了時期や祖父母が子や孫に住宅資金を援助した場合の贈与税の非課税枠の拡大時期を2年半後ろ倒しするのは「税制で狙っている効果を考えれば当然」(財務省)の判断だった。
 一方で軽減税率によって発生する複数税率でも的確な納税を促すためのインボイスの導入時期をめぐっては最後まで議論があった。インボイスの導入のためには、経理システムの変更などが必要となるため、もともと導入時期は2021年4月と、増税から4年の期間を設けていた。増税が19年10月に延期になったことで今から周知して準備すれば、4年半以上ある。仮に増税する19年10月から準備しても1年半ある計算になる。このため「準備はできる。予定通り導入できるのではないか」といった意見から「中小事業者にとってはやはり負担が大きい。2年半ずらすべき」との意見まであり、政府・与党で慎重に検討してきた。むしろ「2年半ずらして23年10月にすると、年末商戦の準備で忙しい企業に負担になる」(自民党幹部)といった懸念も出た。党税調内では、2年延期して23年4月の導入にすべきといった考えもあった。
 しかし「結局、財務省はまったく戦う気がなかった」と党幹部はこぼす。度重なる増税の延期に軽減税率の導入と負け戦ばかりが続く財務省は「こんなことで官邸と戦いたくない」と敵前逃亡。単純に2年半ずらすことにして納めた。幹部のお粗末な姿に中堅官僚も渋い顔。「年末に向けて所得税の大改革をすると意気込むが、この有様で大丈夫か」との声もある。


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<タックスワンポイント>

同居してなくても「生計を一」の要件を満たす!  生計支えていれば医療費控除可能

 親子間の金銭支出に関する税務では、「生計を一」がキーワードになることが多い。医療費控除や扶養控除といった特例はこの要件を満たすことで適用できる。
 この「生計を一」は、同じ家に住んでいる状態だけを指すのではない。子どもが就職などで親元を離れて暮らすときでも要件を満たすことがある。例えば田舎の親が病気で入院したときに、都会で独立している息子が入院費用を負担したケースで、遠方から親の生計の面倒を見ている状態ならば、息子は医療費控除を受けられる。生活費の送金が恒常的に行われているのであれば要件を満たす可能性が高い。一方、親が自身の貯金や年金で生計を立てているのであれば「生計を一」にしているとはいえない。


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2016年8月10日 水曜日

Vol.0365

<タックスニュース>

企業版ふるさと納税で対象102事業を国が認定  寄付企業のうま味は?

 企業版ふるさと納税の対象となる事業の初回認定を内閣府が行い、6県と81市町村の計102事業が認定された。分野別では、地域産業の振興で最多の74事業、移住や定住の促進で12事業、少子化対策で6事業、コンパクトシティ構想で10事業が認定を受けた。
 例えば北海道夕張市では、市の中心地区に児童館や図書館などを兼ねそろえた複合拠点施設を整備し、街の整備化を目指す。同市に縁のあるインテリア大手のニトリ(本社・札幌市)がすでに総額5億円の寄付を予定している。
 これらの事業に企業が寄付をすると、寄付金の3割を法人関係税で控除できる通常の寄付金税制に加え、さらに3割の上乗せ控除を受けることができる。ただし寄付事業への公共事業のあっせんなど経済的便宜を図ることは禁止されているため、企業にとってのメリットを分かりやすい形で示すことが、寄付を集めるための今後の課題となっていきそうだ。
 内閣府は今後も11月に第2回、2017年3月に第3回の対象事業を認定するとしている。


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<タックスワンポイント>

生前の医療費を相続人は控除できるか  生計要件がポイントに

 父親の死亡後に入院期間の医療費を請求され、相続人である長男が支払ったとする。この医療費は、父親の準確定申告(死亡後の確定申告)で医療費控除することはできない。
 医療費控除の対象になる医療費の金額は、その年に実際に支払われた部分に限られる。未払い分は現実に支払われるまでは控除対象にできない。冒頭のケースでは、父親の生前には未納であり、死亡後に支払われていることから、その医療費はたとえ相続財産のなかから支払ったときでも父親が支払ったことにはならない。
 一方、代わりに支払った長男が、父親が治療を受けていた時点で父親と生計を共にしていたのであれば、長男の確定申告で医療費控除の対象になる。
 なお、死亡診断書代については医療費控除の対象とはならないため、その代金を除いて申告しなくてはならない。


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2016年8月 5日 金曜日

Vol.0364

<タックスニュース>

抜け穴を塞がれた「自販機スキーム」  2016年度税制改正で見直し

 2016年度税制改正で、不動産投資の際の節税方法として有名だった通称「自販機スキーム」が完全に使えなくなった。自販機スキームとは、その名の通りジュースなどの自動販売機を使った節税方法だ。
 消費税の課税事業者は、売上時に受け取った消費税額と仕入時に支払った消費税額の差額分を国に納めることになる。この時、仕入時に支払った税額のほうが多ければ、差額分を還付金として受け取ることができる。総売上に占める課税売上の割合が95%以上ならば、仕入れにかかった消費税額は全額還付される。
 これを賃貸マンション経営にあてはめてみる。マンション購入には数千万円から数億円の出費が必要だが、それに対し家賃収入は、税法上消費税のかからない非課税売上とされる。つまり賃貸マンション経営については、通常は消費税の還付を受けることはできない。
 「自販機スキーム」では、マンションを購入した年度内に自販機を設置し、一方で賃貸収入は翌年度以降に入るよう設定する。自販機の売上は全額が課税売上だ。すると購入年度の売上がわずかジュース1本であっても、その全額が課税売上となるため、還付を受けるための基準となる課税売上割合が95%を超えるわけだ。結果として、ジュース1本分の売上によってマンション購入費の数千万円から数億円にかかる消費税全額について還付金を受けられることになる。
 翌年度からすぐ免税事業者に変更し、税法で定める「3年間で課税売上割合が著しく変動したときには還付額の調整を行う」というルールをすり抜けてスキームは完成する。
 不動産投資を手掛ける業者や富裕層の間で「自販機スキーム」が大流行したことを受け、2010年度税制改正では同手法の封じ込めが図られた。「課税事業者になって2年以内に不動産を購入すると、3年間は免税事業者に戻ることはできない」とすることで、「3年目の調整」ルールから逃げられないように改められたわけだ。
 しかしこの見直しには抜け穴があった。課税事業者になって2年間何もせず、3年目に不動産を購入すれば「調整ルール」に引っかからず、自販機スキームを利用することが可能だったからだ。
 そこで国は16年度改正で「課税事業者は不動産を購入後3年間は免税事業者になれない」と二度目の見直しを行い、今度こそ同スキームを使えないものとするに至った。


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<タックスワンポイント>

印刷業者のプリントサービス  消費税の課税対象は印刷代だけ? はがき代も?

 印刷業者が郵便はがきに文字や図柄を印刷するサービスにつき、消費税が印刷代だけに掛かるときと、はがき代にも掛かるときがある。まず、はがきを注文者が持ち込み、注文者が指定する文字や図柄を印刷するときは、当然に印刷代金だけが課税対象になる。
 また、印刷業者がはがきを仕入れ、オリジナルの図柄などを印刷して複数枚セットで文房具店に販売する事業は、その印刷物を自己の商品として販売しているため、はがき代金や印刷代金を含めた文房具店から受け取る対価の全額に課税される。
 経理の仕方によって課税対象が分かれるのが、郵便局から購入したはがきを在庫として抱えたうえで、企業や個人からの注文に応じて、企業名などを印刷して引き渡すサービスだ。
 基本的には、注文者から受け取る対価の全額が課税対象になる。ただし、はがき購入時に「仮払金」として経理し、注文者への請求時にははがき代と印刷代とを区分のうえ、はがき代について「立替金」として請求したときは、はがき代を消費者の代わりに立て替えていただけとみなされ、その料金には消費税が課税されない。


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