タックスニュース

2017年1月27日 金曜日

Vol.0387

<タックスニュース>

ふるさと納税「駆け込み」に落とし穴  サーバーパンクで寄付できず

 任意の自治体に寄付すると住んでいる土地での所得税や住民税が軽減される「ふるさと納税」制度をめぐって12月31日、インターネット上で寄付金での処理を行うホームページにアクセスできない不具合が起きていたことが分かった。不具合によって寄付ができなかった人も相当数いるとみられ、年の瀬の"駆け込み寄付"にとんだ落とし穴が待ち受けていたことになる。
 不具合が起きたのは、ふるさと納税の大手ポータルサイト「ふるさとチョイス」とクレジットカード決済で連携している「Yahoo!公金支払い」のサーバー。大みそかである12月31日の午後11時ごろから日付が変わる1月1日までの約1時間、決済ページが開けない、決済処理が完了できない、二重決済されるなどの不具合が頻発したという。アクセスの集中による負荷が原因と見られ、同サイトは年明けの1日、お詫びの文章をホームページ上に発表した。
 ふるさと納税の税優遇は、1月1日から12月31日の間に行われた寄付について次の年の住民税などを差し引くため、17年に税優遇を受けたければ16年の内に寄付を終える必要がある。また寄付額には年ごとに上限があるため、ふるさと納税で自治体からできるだけ多くの返礼品を受け取ろうとすると、毎年上限いっぱいの寄付を行う必要がある。年内に上限ギリギリの「駆け込み寄付」をしたいと考える人が増えたことが、サーバーの不具合につながったようだ。
 年末ギリギリでなくても12月になって駆け込みの寄付をした人は多いようで、ソフトバンクの子会社が運営するポータルサイト「さとふる」によれば、12月の寄付額は前月の4・2倍に増加、楽天が運営する寄付受付サイトでも、3・5倍に増えたという。
 インターネット決済を使えば大みそかの日付変更直前まで寄付を行えるというメリットがあるが、今回のようなトラブルが起きる可能性があることも考えれば、寄付やワンストップ特例の申請はある程度の余裕を持って行うことを心掛けたいところだ。
 1月からはさっそく、2017年分の寄付の受付が始まっている。人気の返礼品は早々に受け付けを終了するものもあり、季節の果物などは期間が限定されていることも多い。希望の返礼品を手に入れるため、年明け早々から"今年のふるさと"に悩むのも悪くはないかもしれない。


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<タックスワンポイント>

「小銭納税」どこまでOK?  アメリカで「30万枚」納税者が登場

 税額が1千万円だったとして、貯めに貯め込んだ小銭だけでその全額を納税することは可能だろうか――。アメリカで、貨幣30万枚で自動車にかかる税金を支払った男性が話題を呼んでいる。米・バージニア州に住む男性がそのような"暴挙"に出た理由は、行政の怠慢に対する抗議だった。
 男性は昨年9月に新車を購入し、その際、複数の郡にまたがって4つの家を所有していたため、車両をどの地域で登録して消費税を納めればいいか疑問を持ったという。そこでコールセンターに電話をかけて陸運局につないでもらおうとしたところ、1時間かかってもつながらないため、男性は情報公開制度を利用して陸運局への直通番号を入手した。しかし直通番号に電話をしたところ、返ってきた答えは「あなたがこの番号に直接かけることは許可されていません」という言葉のみだった。
 何度もかけ直したあげく望んだ答えをもらうことができたというが、行政の硬直ぶりに憤りを覚えた男性は、課せられた税額約3千ドルを、すべて「硬貨」で支払うことを決めた。12月11日の午前9時に陸運局に運び込まれた小銭は29万8745枚で、職員はそれを数えるのに翌日の朝までかかったという。
 男性が重さ702キロにも及ぶ小銭を"納税"するのにかかった費用は、人件費が時給10ドル×11人分、5台の手押し車400ドル、その他の経費に440ドルほど、結局約34万円の税金を納めるために、約11万5千円をかけることとなった。
 アメリカの国内法では硬貨もすべて租税公課のための法定通貨であると定められているので、この男性の"納税"も認められたが、日本ではどうだろうか。
 日本の国内法に照らしてみると、千円札以上の紙幣については、日本銀行法第46条2項で「無制限に通用する」と規定されている。だが500円玉以下の硬貨については、あまりに多くの数が使用されると保管や計算に手間を要して不便であることを理由に、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律の第7条で「額面価格の20倍まで」を限度とすることを規定されている。10円玉なら200円、500円玉でも1万円までが限度ということだ。
 ただし同法で規定されているのは、あくまで20倍を超える支払いについては、受け取る側が拒否できるという点だけで、財務省のホームページでは「取引の相手方の了解が得られるならば、それを定めるものではない」と説明している。


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2017年1月20日 金曜日

Vol.0386

<タックスニュース>

トランプ氏が米国第一主義を強調  海外移転企業には高い関税

 トランプ次期米大統領は1月11日、昨年11月の大統領選後初めて記者会見を開いた。トランプ氏は日本に対する米国の貿易赤字に不満を表明し、貿易不均衡の是正を重要課題に掲げた。
トランプ氏は記者会見で「米国は中国や日本、メキシコなど、どの国とも良い取引ができておらず、貿易の不均衡となっている」と述べ、通商面などで「米国第一」の対外政策を推進する方針を明らかにした。
 またトランプ氏は国内の雇用が奪われているとして、メキシコに生産拠点を置く自動車メーカーへの批判を繰り返してきたが、「ここ数週間で経済にとってすばらしいニュースがあった。大手自動車メーカーやフォードがメキシコへの工場の移転計画を撤回した。フォードに感謝したい。大手自動車メーカー、ゼネラル・モーターズもフォードなどの動きに続くことに期待している」と述べた。
 さらに「ミシガンやオハイオなど私が選挙で勝利した場所でメキシコなどの外国に工場を移転するために従業員をすべて解雇するようなことはさせない。おとがめなしで海外移転しようとする企業には高い関税をかける」と、これまでの公約のとおり、輸入関税の引き上げなど保護主義へ舵を切ることを表明した。
 環太平洋経済連携協定(TPP)の離脱表明やカナダやメキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを明言しているように、今後、政策面での内向き志向を強めることになりそうだ。


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<タックスワンポイント>

保証人として土地売却で弁済譲渡所得の特例  所得ナシとして会計処理

 社長が自社の借入金の保証人となっていて、その返済のために社長個人の土地を譲渡して債務を履行に充てたものの、経営基盤の安定化のために会社への求償権は放棄したのであれば、土地の売却益は譲渡所得税の対象にならない。
 本来の債務者が債務を弁済せず、肩代わりのために土地や建物を売った保証人や連帯保証人は、譲渡所得の計算上、「所得がなかった」とみなす特例を使える。ただし、本来の債務者が債務弁済不能の状態になってから債務保証したのなら特例の対象外となる。
 所得がなかったものとする額は、(1)肩代わりした債務のうち回収不能額、(2)保証債務履行者のその年の総所得金額、(3)売った土地建物の譲渡益――のなかで一番低い金額までとされている。これらの額は、国税当局の「保証債務の履行のための資産の譲渡に関する計算明細書」で計算できる。


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2017年1月13日 金曜日

Vol.0385

<タックスニュース>

税制上の年齢制限  民法改正に合わせ18歳へ

 政府・与党は2018年度の税制改正で、民法の成人年齢の引き下げに合わせて対応が必要な税制上の年齢要件の見直しについて議論を進める考えだ。少額投資非課税制度(NISA)など身近な制度にも影響が出ると見られる。
 政府は今年の通常国会で民法の成人年齢を現行の20歳から18歳へ引き下げる改正案を提出する見通しで、成立すれば3年程度の移行期間を経て実際に引き下げられる予定だ。これに関連して、税法で年齢要件が定められている場合には、民法改正に合わせて税制上の年齢要件を引き下げるかどうかの検討が必要になる。税制上の年齢要件について財務省は「対象者の行為能力や管理能力に着目して設けられているため、民法に合わせて18歳に引き下げることが基本」との考えで、18年度税制改正で議論を深める考えだ。
 具体的には年120万円の投資を上限に非課税とするNISAは現在20歳以上を対象としているが、改正に合わせて18歳以上に引き下げられる見通しだ。一方で子や孫の名義で口座を作り教育資金などに使うことを目的に税制面で優遇するジュニアNISAは現在19歳までが対象だが、改正に合わせて17歳までとなる公算が大きい。また、子や孫に住宅取得用の資金を贈与した場合に税負担軽減の対象となる子や孫は現行では20歳以上と定められているが、改正によって18歳以上になると思われる。
 成人年齢が18歳になると影響を受ける法律は税制を含め200本以上ある。法律で「成年」「未成年」という文言が用いられている場合は、特別な措置を講じない限り民法に連動して引き下がる。喫煙や飲酒などは法律で20歳未満は禁じているため、直接の影響はないものの、成人の定義が変わることで見直しの有無の議論が加速する可能性はある。


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<タックスワンポイント>

財形貯蓄の利子は非課税に  5年以上の預け入れが条件

 預貯金などの利子には20・315%の税率で所得税や復興特別所得税がかけられるが、「勤労者財産形成住宅貯蓄」の利子は非課税とする特例がある。
 勤労者財産形成住宅貯蓄は、社員の貯蓄や持ち家取得のために、会社が賃金から一定額を天引きして貯蓄していく制度をいう。5年以上定期的に預け入れることや住宅取得の頭金として使うことを条件に、元本550万円までの利子について所得税が非課税とされている。
 非課税制度の対象になるのは会社または個人事業主に雇用されている55歳未満の人に限られる。個人事業所得者の配偶者や親戚などで事業に従事している、いわゆる青色事業専従者は、労働基準法で労働者とされていないことから対象外となる。
 会社の役員は財形貯蓄を利用できないが、代表権または業務執行権がなく、工場長、部長として賃金を受けており、労働基準法で労働者となるのであれば、財形貯蓄を利用でき、非課税制度の対象になる。
 非課税制度の適用を受けるには、勤務先を通じて「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」を税務署に事前に提出する。


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2017年1月 6日 金曜日

Vol.0384

<タックスニュース>

政府の税収見積もり  2017年度は強気の57・7兆円

 政府はこのほど2017年度の国の一般会計税収が57・7兆円に上るとの見積もりを発表した。16年度当初予算編成時に見込んでいた57・6兆円を上回る強気な見通しだ。しかし、同時に政府は16年度税収について、年明け以降の円高進行で法人税収が落ち込んでいることを踏まえて、1・7兆円減の55・9兆円に下方修正。足元は減額しつつ、先行きは明るいとの見通しを示した財務省だが、他省庁からは「強気すぎる。政権のことを考えた作為的な数字にしか思えない」(幹部)と驚きの声すら聞こえる。歳出抑制が思うようにできず、そのうえ新規国債発行も増やしたくないという中で税収を確保したいとの思い先行と思われても仕方がなさそうだ。
 17年度の税収見積もりの土台となるのは16年度の減額後の税収見通しだ。ここに来年度の経済成長などを加味して、算出される。12月20日に政府が発表した17年度の経済見通しでは来年度は成長率が実質で1・5%、名目で2・5%。政府の経済見通しは、経済対策の効果などを強めにみているため、多くの場合、民間機関の予測よりも高めに出るうえに、実績との乖離も多い。来年度の見通しでも民間機関の予測よりも高い成長率だったが、財務省はほぼそのまま当てはめている。
 財務省が強気な見通しを示したのは、トランプ次期米大統領の経済政策などへの期待から、足元では急速に円安傾向が強まっているからだ。17年度は企業業績が回復し、税収も再び増加に転じると見込む。麻生太郎財務相も「(為替動向は)予想はしがたいところだが、決して甘いとは思っていない」とするが、永田町界わいでは「減額補正した今年度の二の舞になるのでは」(与党議員)と懸念する見方もある。


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<タックスワンポイント>

親から株式を相続も取得費が不明  譲渡金額の5%で計算

 株式売却による譲渡所得は、売却額から取得費(取得時の時価)と売却手数料を引いて計算するのが通例だ。しかし、相続で取得した株式を売却するときは、売却する相続人が取得したときの時価ではなく、被相続人の取得時の時価を使って譲渡所得を計算する。
 被相続人が株式取得のためにいくら払ったかについては、被相続人が取引していた証券会社が交付する「取引(売買)報告書」に記されている。仮に取引報告書が見つからなくても、証券会社には取引報告書の写しを10年間保存する義務があるので、その期間内なら証券会社に問い合わせれば確認できる。それでも取得時期や価格を把握できなければ、預金通帳や日記帳などの覚え書きで確認する方法も認められる。
 どうしても取得価格が分からなければ、譲渡収入金額の5%を取得価格とみなして申告する。株式の売却価格が300万円ならその5%の15万円が取得費になり、差額に課税されることになる。取得価格が高ければ高いほど売却価格(譲渡益)から差し引ける金額が増え、税額が少なくなることを考えると、本来の取得費が売却価格の5%を下回ることはあまりないので、可能な限り実際の取得価格を調べるようにしたい。


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