タックスニュース

2017年2月24日 金曜日

Vol.0391

<タックスニュース>

トランプ大減税  高まる市場の期待と不安

 トランプ米大統領の税制改正に金融市場の期待が高まっている。トランプ氏が減税を示唆するたびにドル高・円安が進み、株価が上昇する傾向が定着。景気回復の加速に対する期待が先行している形だが、財政規律を重んじる共和党執行部との調整がスムーズに進む保証はなく、円高・株安に反転するリスクもくすぶる。
 2月9日、トランプ氏は米航空大手首脳との会談で「2~3週間以内に税に関する驚くべき発表をする」と発言。財政政策について具体的な時期も含めて言及したことで「大規模減税がいよいよ実現に動き出す」との思惑から、投資家心理が改善。10日の日経平均株価は前日比470円値上がりし、その後も1万9000円台の水準を維持している。
 トランプ氏は、連邦法人税率を35%から15%に引き下げ、企業が海外資金を米国に戻す際の税率を10%に設定、企業の海外移転を防止する関税を賦課するなどの法人税制改革案を主張。民間の投資減税拡大や家計の所得税引き下げなどのほか、官民連携による10年間で1兆ドルのインフラ投資も行うとしている。
 こうした税制改正の具体案については、2月末に控える議会演説や予算教書で示される見通し。ただ、「小さな政府」を志向する米共和党議会が大規模減税案をそのまま受け入れる公算は小さい。「計画自体は既に市場に織り込まれている。よほど驚くべき内容でない限り、大統領選後に見られたような大幅な円安・株高にはつながりにくい」(三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト)との見方もある。
 トランプ氏が、仮に共和党が多数を占める議会と歩み寄れば、最終的な財政出動の規模は市場の期待を下回る可能性が高い。世界経済をけん引する米国経済の回復スピードが鈍化することへの警戒から投資家心理が冷え込み、円高・株安が進む恐れもある。


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<タックスワンポイント>

相続時精算課税のメリットとデメリット  一度選択したら強制適用

 贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの課税方式がある。暦年課税は、年間110万円の贈与までを非課税とし、それを超えた額について贈与税が課税される方式だ。相続時精算課税は、60歳以上の父母(祖父母)が20歳以上の推定相続人である子(孫)に贈与したときに、贈与者1人につき2500万円まで贈与税が非課税になるもの。控除額を超えた贈与には、一律20%の税率で課税される。その後、相続が開始した時点で、贈与財産と相続財産とを合算した額を基に相続税額を計算する。
 相続時精算課税の最大のメリットには、贈与財産について相続税の税率を適用できることにある。贈与税は4500万円を超えると最高税率の55%が掛けられるのに対し、相続税は6億円超で最高税率になるといったように、贈与税と比べて負担が軽い。
 ただし、一度相続時精算課税を選択すると、同じ贈与者からの贈与については必ず相続時精算課税を使わなければならない。また、贈与時の財産価額で相続財産に合算するので、贈与時から価値が上がるような財産であれば納税額を抑えられるが、下がれば損をすることになる。


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2017年2月17日 金曜日

Vol.0390

<タックスニュース>

eLTAX接続障害  全国の自治体に「適切に対処」通知

 地方税の電子申告システムであるeLTAXで、5日間にわたって接続が困難になるなどの不具合が起きた問題で、地方税を所管する総務省は1月31日と2月2日の2回にわたって全国の地方公共団体に対して通知を出し、eLTAX側の事情によってやむを得ず申告等の期限に間に合わない場合があっても、期限後申告とならないよう「適切に対処」するよう要請した。
 通知では、今回のシステム障害による申告の遅れなどは、市町村税条例18条「災害等による期限の延長」で定める、税の申告が期限内にできない「やむを得ない理由」に当たると認定。自治体の長が別途定める期日まで、期限を延長できるとしている。
 eLTAXの運営主体である一般社団法人地方税電子化協議会は、eLTAXのホームページで今回の接続障害の経緯を説明する文章を公表した。それによれば不具合が確認されたのは1月27日の午前中からで、利用者から電子申告の送信がつながりにくいとの連絡を受けたという。アクセスの集中による過負荷が原因とみられたことから、翌28日から負荷上限の設定を緩和するなどの対応をとったものの、その後もシステムへの多大な負荷によって断続的にeLTAXにつながりにくい状況が続いた。
 ようやく2月1日の午後になって安定して接続できるようになったが、アクセスが集中した理由について協議会は「現在究明中」と述べるにとどまった。


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<タックスワンポイント>

社長の特許権を会社が買い取ったら耐用年数は?  中古資産として年数見積もり

 社長が持っている特許権を基に商品を開発し、その後に特許権を会社が買い取ったとすると、その減価償却期間は権利の有効期間(最大8年)で計算する。
 特許権の耐用年数は「8年」と決められているが、第三者から譲り受けたときは中古資産として耐用年数を計算し直すことになる。その方法は、特許権の有効期間である「20年」から取得後の経過年数を控除し、差し引いた後の年数が法定耐用年数の8年より長ければ8年、法定耐用年数より短ければその期間を耐用年数とする。
 減価償却資産の償却は通常、使用することで劣化するという考えのもと、事業に使用した時点から行う。しかし、特許権は事業に使用していなくても、特許法上20年経つと価値はなくなってしまう。そのため特許権などの知的財産権は、事業に使用した時点ではなく、取得の日から減価償却を開始する。


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2017年2月10日 金曜日

Vol.0389

<タックスニュース>

トランプ大統領発  関税引き上げ競争ぼっ発か

 米国のトランプ大統領が貿易赤字について日本などを名指しする形で批判を続けている。ただ、貿易収支の赤字は、赤字が損失を意味する企業業績とは異なるため、経済にとって悪影響とは一概には言えないと考えるのが一般的だ。トランプ大統領の真意がどこにあるのかを日本政府は見極め、冷静に対応する必要がありそうだ。
 米国は輸出より輸入が多く、貿易赤字が長く続いているものの、人口増などに支えられた需要増により経済は堅調だ。しかしトランプ大統領は海外に米国の雇用が奪われているとして、企業や雇用を米国で囲い込む保護主義的な主張を展開する。カナダやメキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しに取りかかるとしているほか、日本に対しても自動車貿易で公平な関係構築が必要だと主張。米国の企業や雇用を守るために米国が高関税をかけるなどすれば、世界的な関税の引き上げ競争になり、世界貿易自体が停滞する可能性がある。貿易自体が縮小すれば米国経済にも悪影響が及ぶ可能性が高い。こういった点について政府は粘り強くトランプ大統領に理解を求めることになりそうだ。
 一方、日本は長い間、輸出を伸ばして黒字拡大することが経済成長のけん引役だった。しかし、今は人件費の安い海外に工場を置く企業が増えるなど、構造は変化している。海外工場が多くなれば、日本からの輸出は減り、日本で使う製品であっても輸入するケースが出てくる。貿易赤字の要因にはなるが、消費者も日本で作るよりも安く製品を買えるなどのメリットもある。
 しかし、少子高齢化により国内での生産力が低下した結果、貿易赤字に陥るのなら注意が必要だ。海外の子会社の配当などで稼いだとしても、貿易赤字が膨らめばサービスなどを含めた海外とのやりとりである「経常収支」は赤字になる。経常赤字は国債発行などに必要な資金を国内では調達できずに海外から調達する状態を示す。経済成長に乏しいなど日本の将来への期待がしぼめば、国債の信用力が低下し資金が調達できなくなる可能性がある。日銀の大規模金融緩和で当面影響はないと思われるが、米政権の政策にかかわらず、中長期的には規制緩和などで海外からの投資をしやすい環境を整えることなど日本も対応は必要となりそうだ。


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<タックスワンポイント>

退職後も継続雇用は退職所得控除の対象に  未払退職金は損金計上不可

 定年退職で退職金を受け取り、再雇用されたとしても、その退職金は「退職所得」として退職所得控除を適用できる。しかし、再雇用後に肩書きだけが変わり、実際の仕事や報酬が退職前と変わらないのであれば、税務上で優遇される退職所得にはならない。また、実際に退職金を支給するのは継続雇用が終わってからにして、定年時には退職金相当額を未払い金に計上して損金にするという方法は認められない。
 退職金は、給与所得などの所得と比べて税負担が軽くなっている。税額の計算は、受け取った金額から勤続年数に応じた「退職所得控除額」を差し引き、その半分の額に課税される。退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の人は「40万円×勤続年数」(下限80万円)、20年超の人は「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」が計算する。退職手当は他の所得とは別に所得税額を計算する。


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2017年2月 3日 金曜日

Vol.0388

<タックスニュース>

つくば市が固定資産税を過大徴収  全国に眠る潜在被害者

 茨城県つくば市は1月24日、過去40年以上にわたって複数の納税者から固定資産税などを過大徴収していたことを明らかにした。全国的に続く過大徴収を受けて固定資産課税台帳の調査を行った結果、判明した。
 過大徴収していたのは固定資産税と都市計画税に加えて、固定資産税の税額を基に算定していた国民保険健康税の3税。市内の201の個人や法人から、過去20年で計1億2331万円を多く徴収していた。住宅の建つ土地の固定資産税を最大6分の1に軽減する特例を適用していなかったことなどが理由だという。同市では2014年~15年度にも5件の過大徴収が発覚しており、改めて土地と家屋の固定資産課税台帳を突き合わせるなどの調査を行ったところ、新たに発覚した。
 同市は国家賠償法に基づき、過去20年に過大徴収した分に加算金の利子を加えて計1億6672万円を返還する方針だ。20年としているのは国家賠償法に規定された返還の期限がそれ以上の返還を求めていないためだ。つくば市の調査では、土地の税額軽減が導入された1973年から、最大で40年以上にわたって過大徴収が行われてきたとみられている。同市の五十嵐立青市長は記者会見を開き、この点について「泣き寝入りとならないよう、20年以上経過していても還付できるような方法を検討したい」と語った。
 近年、全国で次々に発覚している固定資産税の過大徴収では、その多くが長期間に及ぶ。地方税法では固定資産税について土地の現況などを定期的に確認する事を求めているにもかかわらず、実際には一度算定された税額は増築や取り壊しなどの変化がないかぎりノーチェックで据え置きにされるからだ。特例の適用ミスやコンピューターのシステムの入れ替えなどで誤った税額が算定されても気付かれることはまずなく、そのまま国家賠償法の規定する20年を超えることになる。つくば市のように20年を超えた分についても補償する方針を打ち出す自治体はまれで、多くは被害者が泣き寝入りするしかないのが実情だ。
 多発する固定資産税の過大徴収を受け、総務省が全国の自治体に課税ミスの防止と再確認を促す通知を送ったのは14年9月のことだ。だがそれから2年以上経っても徴収ミスは次々に見つかっている。つくば市のように自主的な調査で判明するのはまだよく、納税者からの指摘によって初めて分かるケースも多いことから、自治体の自浄作用を期待するのはもはや無駄と言わざるを得ない。泣き寝入りとならないよう、所有する土地や家屋の固定資産税額を、必ず一度は確認しておきたい。


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1社依存体質を脱出  下請自立補助金の公募が開始

 特定の1社との取引に依存しがちな下請業者の販路開拓や新規事業開始をサポートする助金の公募受け付けを、中小企業庁が1月26日に開始した。2社以上の下請業者が連携して事業計画を作成し、国の認定を受けることで、最大2千万円の助成を受けられる。
 1社との取引が大きなウエートを占める下請け業者は、何らかの事情でその会社との取引がなくなってしまうと、自社の存続そのものが危うくなるリスクを抱えている。「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金」は、そうした下請け業者のリスクを軽減するため、新たな取引先の開拓や、新製品の開発などに補助金を交付する制度だ。
 対象となるのは、前事業年度に、特定の1社への取引依存度が20%を超える下請事業者だ。この時、特定の大企業に株式の過半数を保有されているなど、実質的に大企業とつながっている子会社は対象とならない。
 注意が必要なのは、必ず同様の下請事業者が2社以上で連携して申請をしなければならないという点だ。異なる強みを持つ会社が補い合い、自社だけではできなかった事業を手がけるというのが同補助金の特色となっている。事業計画を作成して経済産業局に認定されれば、事業実施の際にかかる専門家への謝礼、展示会などへの出展費、試作のための原材料費など、幅広い経費が、かかった費用の3分の2まで最大で2千万円助成される。
 問い合わせは各地域の経済産業局まで。


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