タックスニュース

2017年4月28日 金曜日

Vol.0399

<タックスニュース>

クレカ情報流出  都税支払いサイトが再開

 都税のクレジットカード納付サイトから67万人超の個人情報が流出した問題で、東京都主税局は「安全性を確認した」として、流出発覚後に停止していた同サイトを再開させることを発表した。
 同サイトからの情報漏えいは、サイトを作成するために使用したソフトウエア「Apache Struts2」の脆弱性を突かれたことが原因とされている。不正なアクセスによって、2015年4月から今年3月9日午前11時53分までにサイトを利用した人のクレジットカード番号、有効期限、メールアドレスの3種類の情報が67万6290件流出した。また都税サイトと同じ運営会社「GMOペイメントゲートウェイ(PG)」が管理し、同じソフトウエアを使っていた、住宅ローンの団体信用生命保険の特約料支払いサイトでは、4万件超のカード番号、セキュリティーコード、氏名、住所、電話番号、生年月日などが流出した。
 流出発覚後にクレカ支払いサイトは運用を停止し、GMO-PG社が原因の特定と対策実行に当たっていたが、このほど再発防止策が講じられたとして、4月24日午前9時からの再開を決定した。ソフトウエアの脆弱性の修正とサーバー監視体制の強化を行ったほか、カード情報やメールアドレスをサーバー内に保管しないよう改め、サイト運用の危機管理体制も見直したという。
 サイト運用を担当するGMO-PG社も、同社のホームページ上に19日、「原因を踏まえた再発防止策を実施し、第三者の専門会社による監査で安全性を確認いたしました」とする声明を発表した。
 なお、同じ原因で不正アクセスを受けた単体信用生命保険のクレカ支払いサイトについては、再開時期は未定としている。


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<タックスワンポイント>

中小企業の人材確保助ける退職金制度  24カ月間勤務で掛金総額を上回る

 企業が優秀な人材を集めるなら、退職金制度の整備はかかせない。その原資を用意するのに利用したいのは、中小企業退職金共済制度(中退共)だ。以下の従業員数と資本金のどちらかの基準を満たせば加入できる。
 一般業種(製造業、建設業など)は300人以下、3億円以下。卸売業は100人以下、1億円以下。サービス業は、100人以下、5000万円以下。小売業は、50人以下、5000万円以下となっている。従業員全員加入が原則。役員は加入できない。月々の掛金は5000円~3万円の範囲で選ぶことができる。
 メリットはさまざまだ。従業員が24カ月間勤務すれば、掛金総額を上回る退職金が積み立てられる。従業員が3年6カ月を超えて長く勤務すればするほど、退職金の額は効率よく増える。掛金全額が損金に算入され、会社の負担が軽くなる。従業員の側も、掛金に税金がかからないなどのメリットがある。
 一方、デメリットとしては、後で掛金を減額しづらいので、適切な掛金の額を設定する必要があることのほか、従業員の勤続期間が平均24カ月未満だと損をするリスクがあり、また掛金を払い込んだら1円たりとも返してもらえないといったことが挙げられる。


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2017年4月21日 金曜日

Vol.0398

<タックスニュース>

社員の着服は「所得隠し」  竹中工務店に重加算税5千万円

 会社に隠れて社員が着服した金額は税務上の「所得隠し」に当たるとして、国税局が故意による「仮装・隠ぺい」に該当する重加算税を科していたことが分かった。資産を社員に私的流用されたことに加え、その責任を会社が負わされたことになるとは、まさに"泣きっ面に蜂"としか言いようがない。
 大手ゼネコンの竹中工務店は、2015年12月期までの5年間で約1億5千万円の申告漏れを、大阪国税局の税務調査で指摘された。そのうち約1億円については、工事収益の計上時期を間違えるなどの経理ミスによるものだったが、残る約4600万円は元社員の「着服」によるものだという。
 元社員の男は、11年から15年にかけて、ビル工事を請け負った下請け企業に対して建設工事費などを水増し請求させ、本来の工事費との差額分を現金で受け取って着服していた。着服した現金は「私的に使った」といい、その後、男は懲戒解雇を受けた。
 この着服分について大阪国税局は「実態としては協力会社に支払われていないため、経費として認められない」として申告漏れに当たると認定。さらに、意図的に所得を圧縮したと「仮装・隠ぺい」に該当するとして、加算税のうちでも最も税率の高い重加算税を科した。追徴税額は計約4900万円に上る。
 竹中工務店は「ミスや不正を見抜けなかったことは大変遺憾だ」とコメントし、追徴税額を全額納付するとともに、元社員の男性を今後刑事告訴する方針だという。
 過去にも、07年にフジテレビで社員による着服が発覚して仮装・隠ぺいを伴う所得隠しと認定された例や、12年に東芝の子会社で元社員による9億円の着服が税務調査で発覚して重加算税含め2800万円を追徴された例がある。会社のあずかり知らぬところで社員が着服した金額に対して、会社が所得を「仮装・隠ぺい」したと判断するのは、いわば国税の「通常処理」と言えそうだ。
 対処法としては今回の竹中工務店のように着服した本人に訴訟を起こすのも一つの手だが、全額が取り戻せる保証はどこにもない。会社にとっては資産を私的流用された挙句に重加算税まで食らうという散々な結果だが、できることと言えば、着服や横領が起きないよう普段から相互チェック体制を整備しておくしかないというのは、なんとも心細い話だ。


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<タックスワンポイント>

保険料1/2が損金となる長期平準定期保険  解約返戻金のピークは20~30年後

 法人保険の中でも、長期平準定期保険は節税効果が高く、特に若い経営者にとって使い勝手がよいといわれることが多い。大きな特徴は、(1)長期間にわたって保険料の2分の1を損金に算入でき税負担が軽くなること、(2)解約返戻金の返戻率のピーク期間が長く続くこと――の2点だ。
 保険期間が「99歳」「100歳」などと長期にわたり、その期間内に死亡事故などがなければ保険期間は終了し、満期保険金は支払われない掛け捨て保険である。保険期間が長期にわたるため、被保険者の加入年齢が若いほど、また保険期間が長期であるほど、解約した場合の解約返戻金が多くなる。40歳くらいまでの若い経営者であれば、20~30年後の解約を見越し、その解約返戻金を自身の退職金や事業承継の準備金に充てたりすることも可能だ。また、営業赤字が出そうな年度に解約して解約返戻金を受け取って益金と相殺すると、税負担は少なくて済む。
 ただし、あくまで掛け捨て定期保険の一種なので、解約返戻金のピーク(20~30年後)を過ぎると一気に返戻率が下がるので注意する必要がある。


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2017年4月14日 金曜日

Vol.0397

<タックスニュース>

企業版ふるさと納税  どこまでが善意の寄付?

 内閣府はこのほど、企業版の「ふるさと納税制度」に当たる「地方創生応援税制」の第3回認定事業を発表した。新たに142事業、全体事業費195億円が認定され、同制度の対象となる事業はこれで299件となった。同制度では寄付企業に対する自治体からの経済的見返りの供与は禁じられているものの、寄付予定者には第2回までと同様、事業内容に密接に関わる企業の名前が並んでいる。
 地方創生応援税制は、地方を活性化させるために自治体が取り組む事業に対して、事業の理念に共感した民間企業が寄付をした時に、税優遇を認める制度だ。対象事業への寄付について、従来の寄付金制度と合わせて最大6割を法人住民税や法人事業税から控除するが、4割は完全な自己負担となる。
 第3回認定では新たに道府県41事業、市町村101事業が対象に選ばれた。特徴的な事例として、認定こども園の整備など子育て支援を掲げた北海道夕張市の「夕張の未来をつくるプロジェクト」(総事業費4億680万円)や、町内にあるロケット発射場を生かして産学関係者の誘致や観光客の増加を目指す鹿児島県肝付町の「スペースサイエンスタウンの実現に向けた地域再生プロジェクト」(総事業費4320万円)などが挙げられている。
 同制度では、企業と自治体の癒着を防ぐために、経済的な見返りを用意することは禁じられている。具体的には、補助金の交付、低金利での融資、入札や許認可での便宜、低価格での財産譲渡、このほか経済的な利益を与えてはならないと定義付けている。しかし、認定されたそれぞれの事業への寄付予定者には、事業が始まった際には自治体から業務を受注する可能性のある企業名が並んでいるのが見て取れる。
 福島県いわき市の「いわきツーリズム魅力発信事業」では、観光産業に注力し、周回バスや市内ツアーの実施を掲げているが、その寄付予定者には観光客の足を担うことになるJR東日本の名前が挙げられている。
 また兵庫県西脇市では、地域ブランド化を進めている「金ゴマ」を中核に据えた地域振興プロジェクトを推進。寄付予定者の株式会社和田萬商店はゴマの専門メーカーだ。
 もちろん事業内容に近いからこそ寄付を決めることもあるため、これをもって「経済的な見返り」があると断じることはできないが、同事業に何らかの形で関与する可能性は否定できない。この点について、制度を所管するまち・ひと・しごと創生本部事務局は本紙に対して、「特定企業の資産を増やすことに直接的に資するのは規定に違反するが、これらの事業は規定違反には当たらない」との見解を示した。また規定に違反している利益供与があればどうなるのかとの問いに対しては、「特に罰則はない」と答えている。
 禁止された「経済的な利益」に明確なラインは存在しないため、何を違反とするかは難しいが、自治体と懇意にしている特定企業が税優遇を受けた上で公的な事業に関与するというのであれば、癒着の可能性は否定できないだろう。


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<タックスワンポイント>

雇用促進税制と併せて使いたい助成制度  高齢者や母子家庭、障がい者へ補助金

 従業員を増やしたいと考える企業が忘れずに利用すべきなのが、「雇用促進税制」だ。「前事業年度に比べて従業員の数が10%以上、および5人以上増加している企業は、増加した一人当たり40万円の控除が受けられる」という制度だ。しかも資本金1億円以下の中小企業では、「2人以上の増加」でよい。
 雇用促進税制と合わせて、さまざまな助成金を使えば、さらに安く従業員を雇い入れることができる。「特定就職困難者雇用開発助成金」では、「60歳以上65歳未満の高齢者」に一人当たり60万円、「母子家庭の母ら」に40万円、「身体・知的障がい者」に120万円を助成している。
 さらに「受入れ人材育成支援奨励金」では、事業規模の縮小などに伴って離職を余儀なくされた労働者などを離職日から3カ月以内に雇い入れた事業主に対して助成するもので、1人当たりの受給額は30万円。ほかにも「被災者雇用開発助成金」(60万円)、「沖縄若年者雇用促進奨励金」(1年間、賃金の1/3)などがある。


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2017年4月 7日 金曜日

Vol.0396

<タックスニュース>

5月下旬からスタート  相続情報を証明書1通に

 相続にかかる必要情報を証明書1通にまとめ、さまざまな手続きを簡便化する制度が5月下旬からスタートする。法務省が3月28日、明らかにした。
 現在は親や配偶者が死亡したときには、相続人は不動産登記の変更や相続税の申告、銀行口座の解約などのため、大量の戸籍書類一式をそろえて、相続対象となる不動産を管轄する各自治体の法務局や、預金などのある金融機関ごとに提出しなければならない。また提出を受けた法務局や金融機関も、申請者が正当な相続人かどうかを審査することが求められている。
 相続不動産が各地に点在しているようなケースでは、煩雑な手続きがハードルとなって資産価値の低い土地の名義人を変えないままにしていることが多く、山間部などで宅地造成する際に買収が進まない例があった。また社会問題となっている空き家の増加の一因となっているとも指摘されていた。
 これらの問題を受けて、法務省が新たにスタートする「法定相続情報証明制度」では、全国に417カ所ある登記所のいずれかに相続人全員分の本籍、住所、生年月日、続柄、法定相続分などの情報をそろえて提出すれば、法務局が公的な証明書を作成し、相続人には証明書の写しを交付する。以降の手続きは写しを利用すれば、大量の関係書類を何度も提出する手間が省けることになるという。
 法務省は昨年夏に新制度の骨子を固め、さっそく今年5月から開始という異例のスピード実現となった。金田勝年法務相は「この制度によって相続登記が未了のまま放置されることを防止していきたい」と意気込みを語った。
 将来的には証明書1通で相続にかかる銀行口座の解約、自動車の名義変更、相続税の申告などもできるようにすることを目指すが、当面は不動産登記の手続きのみでの利用が可能だ。


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<タックスワンポイント>

広い土地は相続税の評価引き下げ  地積が大きいほど減額幅が拡大

 相続した土地が周辺の標準的な宅地と比べて著しく広い、財産評価基本通達で定める「広大地」に該当するのであれば、相続税上の評価額を引き下げることができる。
 広大地の基準は地域ごとの開発基準によって異なるが、一般的に首都圏や近畿圏、中部圏なら500平方メートル以上、それ以外の地域なら1千平方メートル以上であれば広大地に該当する。評価額は、路線価に土地の面積と「広大地補正率」(0・6-0・05×土地の面積÷1千平方メートル)を掛けて算出するので、土地の面積が大きいほど減額幅は大きくなる。
 周辺の宅地と比べて著しく広い土地は、一般的にいくつかの区画に分けて販売しないと買い手がつかない。購入しやすい広さに区画割りする際には、土地のなかに道路を作って行き来できるようにする。この道路は財産上の価値はほとんどないため、財産評価基本通達上の広大地はその分評価が引き下げられるというわけだ。なお、マンション敷地や大規模工場用地として利用できる土地は、道路を作る必要がないので、減額特例の対象にならない。


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