タックスニュース

2017年5月26日 金曜日

Vol.0402

<タックスニュース>

いよいよ真打登場  京都市が観光客に「宿泊税」検討

 京都市の有識者委員会はこのほど、市内の宿泊施設の利用者へ「宿泊税」を課税する答申案をまとめた。8月に京都市長に答申する方針。税収を渋滞緩和や観光振興に活用する考えだ。ホテルや旅館だけでなく、近年急速に増えつつある「民泊」も対象とするという。
 税額は明らかにされていないが、宿泊料金に応じて高くなっていく仕組みと想定される。先に宿泊税を導入した大阪府では、食事代などを除いた1人1泊の宿泊料金が1万円以上のときに100円、1万5千円以上なら200円、2万円以上なら300円の3段階の税率を宿泊客に課している。
 宿泊税の導入は東京都、大阪府に続き全国3例目となる。京都市は、アメリカの大手旅行雑誌『トラベル・アンド・レジャー』が毎年発表する世界の人気都市ランキングでも2014~15年に連続して一位を取っている人気都市なだけに、相当な税収を見込めそうだ。仮に一人一泊100円を課税したとしても、東京都が課している宿泊税と同規模の年間20億円の税収を見込めるという。


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<タックスワンポイント>

死亡保険金、相続税の人と贈与税の人  契約内容の組み合わせで変化

 相続にあたり、生命保険の死亡保険金の扱いについて整理してみる。
 生命保険の契約は基本的に3者の関係で成り立つ。すなわち、生死が保険の対象となる「被保険者」と、保険を契約して保険料を支払う「契約者」、そして保険金をもらう「受取人」だ。決して3人とは限らない。被保険者と契約者、または契約者と受取人が同じこともあるためだ。
 相続税の課税にあたっては、この組み合わせによって課税関係が大きく変わってくる。被相続人が、被保険者かつ保険契約者で、相続人が保険の受取人であれば、死亡保険金は相続税の対象となる。つまり、「受取保険金―(500万円×法定相続人の数)」に相続税率を掛けた金額が課税される。
 相続税にならないのは、被相続人が被保険者で、相続人が契約者かつ受取人であるときで、所得税と住民税(一時所得)の対象となる。課税対象額は、(受取保険金―支払った保険料―50万円)×1/2だ。そしてもう一つ、被相続人が被保険者で、相続人の一人が契約者、別の相続人が受取人であれば、契約者でない相続人は贈与税の対象となる。


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2017年5月19日 金曜日

Vol.0401

<タックスニュース>

経営革新に補助金500万円  事業承継を機に新分野に挑戦

 中小企業庁は5月8日、事業承継をきっかけに経営革新や事業転換に取り組む企業が受けられる「事業承継補助金」の公募を開始した。6月2日まで電子申請や郵送を受け付けている。事業承継を機に新たなことにチャレンジする原資として利用を検討したい。
 この補助金制度では、(1)新商品開発や新分野挑戦といったビジネスモデルの転換による新規開拓、(2)新規設備導入による生産性向上――のいずれかの経営革新をした会社が支出額の3分の2の補助を受けられる。事業所や既存事業の廃止を伴う経営革新であれば500万円、伴わなければ200万円が受け取れる上限になっている。
 なお中企庁は、創業によって新たな雇用を創出した企業が受け取れる「創業補助金」の募集も同じ時期にしている。補助率は起業にかかる経費の2分の1で、外部からの資金調達がなければ最大100万円、あれば200万円を受給できる。求人広告代や税理士に支払う決算書作成費用、接待費、事務用品代などの費用は補助されない。


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<タックスワンポイント>

慎重に扱いたい「動産」の遺産分割  身辺の器具や書類も要注意

 相続にあたり、ほとんどの場合で動産は交換価値が低く、かえって廃棄処分費用がかかってしまうものもある。そのため遺産分割協議では省かれることが多いが、動産のジャンルごとに整理してみたい。
 まず「自動車・船舶」は交換価値が高く、遺産分割協議の対象になるだろう。「書類」は、交換価値があることは少ないが、法的な重要書類や資料価値がある書類、相続人全員に保管義務のある書類もあり、その場合は必ず遺産分割協議の中で処理すべきだ。また「貴金属・書画骨董・美術品」も、遺産分割協議の対象とすべきもの。名画のニセ物も含め、価値を認める人がいるかもしれないので、業者に引き取らせるか、専門家に鑑定を依頼したい。そして書籍や家具などの「身辺の器具」は、遺産分割協議書の上では、動産一式として処理されるが、ある相続人にとっては思い出にかかわるものもあり、他の相続人が無断で処分すると感情問題が生じることもあるので慎重にすべきだ。


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2017年5月12日 金曜日

Vol.0400

<タックスニュース>

国境税は見送り  トランプ大統領が税制案を提示

 米国のトランプ政権はこのほど、税制改革の基本方針を公表した。法人税率の大幅引き下げなど選挙時の公約を盛り込む一方、国外からの輸入品を課税強化する「国境税」は見送られ、日本企業にとって直接の影響は避けられた形となった。
 法人税改革では、現在35%となっている連邦法人税率を15%まで一気に引き下げるとした。米国の法人税は先進国のなかでも際立って高いため、大型減税で企業の誘致を図りたい考えだ。
 個人への所得税でも、最高税率を39・6%から35%に引き下げる。7段階に分かれている税率構造も所得に応じて3段階へと簡素化する方針だ。基礎控除枠も拡大し、選挙時の公約ほどではないものの過去最大規模の大型減税で支持を固めたい狙いがある。
 ブッシュ政権で一度廃止され、オバマ政権時に復活した相続税は、再度の廃止を掲げた。同時に株式の譲渡益にかかる税金についても税率を引き下げ、富裕層への配慮も示した。
 日本企業にとって最大の懸念だった輸入品への課税強化は見送られることとなった。輸入コストの上がる米国内の小売業界などからの反発を恐れたためと予想される。
 トランプ政権が史上最大規模の減税を謳う一方で、財源については見通しが立たないのが現状だ。法人税率の引き下げだけでも税収減は年間25兆円ほどになるとみられ、減税による景気刺激だけで、政権の思い描くとおりの増収カーブを描くかは未知数だろう。また今回の基本方針は今後議会での審議を経るため、有権者向けの減税だけを打ち出した改革案を実現できるかは、今後の調整次第となりそうだ。


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<タックスワンポイント>

相続手続きは早いほど低コストに  不動産の名義変更はすぐに行うこと

 相続発生から数年。現金などの分割は終了しているが、自宅の土地、建物の名義は父のままになっている。被相続人の妻が自宅不動産に住み続けている場合は特に支障はないが、不動産を売却したいとなれば、相続による名義変更が必要となる。
 不動産の名義変更は法務局への申請など複雑な手続きをしなければならず、後回しにしがちである。しかし、この不動産の名義変更を行わずに放置しておくと、さらに次の相続が派生してしまうこともあるので要注意だ。必然的に相続人は増加し、権利関係が複雑になるとともに、遺産分割協議に同意してもらうための労力が増える。一人でも同意が得られなければ、遺産分割の調停・審判をすることとなる。しかし相続税の額に比べて、弁護士費用などのコストがかかってしまい、結局動かせず、そのままにしている土地と建物が往々にして存在する。
 相続人名義への変更は、早ければ早いほど、相続手続きは簡単、低コストとなる。


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