タックスニュース

2017年6月30日 金曜日

Vol.0407

<タックスニュース>

マルサの告発率が7割に急伸  100パーセントが有罪

 脱税のうちでも特に悪質なものを対象とする「査察調査」について、国税庁が6月15日に発表した2016年度のデータによると、16年度の脱税額は総額で161億円、告発分は127億円だった。着手件数では前年を下回ったものの、マルサの"成果"となる告発件数、告発率では直近3年間でも飛び抜けた数字となった。
 告発した事案1件当たりの脱税額は9600万円。脱税によって得られた資金は、現金、預貯金、有価証券、FX取引の証拠金として溜め込まれていた例が多かったが、なかには競走馬の購入資金や愛人への"お手当"に使われていたケースもあったという。
 16年度中に一審判決が下された査察事案は100件あり、その全てが有罪判決を受けた。さらに14人が実刑判決を受け、他の犯罪と併合された結果14年の懲役を受けた者もいた。
 特徴的な事例として紹介されているのは、消費税の免税取引を利用した高級時計輸出会社の脱税スキームだ。この会社は在庫を抱える高級腕時計をグループ会社間で還流させ、そのなかに国外にある企業を混ぜることで、消費税の免税取引による不正還付を受けていた。この事案について国税庁は、削除されたパソコンのデータを削除履歴などから逆にたどって完全復元する「デジタルフォレンジックツール」を利用して不正取引の全容を解明したと胸を張っている。
 また近年国税が特に力を入れている国外財産の捕捉事例としては、国外に設立した企業に架空の手数料名義で所得を逃し、国外預金や不動産に留保していた事案が紹介されている。この事例では、租税条約に基づく外国税務当局との情報交換制度が解明に役立ったとされている。「パナマ文書」などをきっかけに、各国間の税務当局ネットワークを密にする取り組みは急速に進んでいることから、租税条約を活用した国際事案の発覚は今後増えていくことが予想される。その他、近年の経済状況を反映した事案として、太陽光発電事業を使った脱税や、がれき処理など震災復興を隠れみのにした脱税事案などが挙げられた。
 マルサに告発された件数を業種別に見ると、「建設業」の30件が最も多かった。建設業は2年連続のトップとなり、告発件数は前年の15件から倍増した。2020年のオリンピック需要を背景とした建設業界の好況が、告発件数が2倍に急増した背景にありそうだ。また首都圏を中心とした地価の高騰もあり、不動産業が10件と続いた。逆に、告発の多い業種として毎年常連の「クラブ、バー」は上位5業種に入らなかった。
 これまで国税庁は、個別の脱税事件については守秘義務の観点から情報を公開せず、年一度の概要公表の際に、とりわけ特徴的な事例について手口などを公表するにとどめていた。しかし、脱税の予防や査察の取り組みについて周知することなどを目的として、今後は全ての査察事案について、脱税をした法人や個人の名前、脱税額、手口などを公表していく方針に改めるという。


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<タックスワンポイント>

株主優待は配当所得でなく雑所得に  20万円超で確定申告が必要

 株式を購入する際の大きな選択肢のひとつに「株主優待」の優劣がある。食事券や自社製品の詰め合わせなど、対象銘柄の特徴が満喫できる優待品もあれば、自由度の高いクオカードなどの金券が提供される場合もある。株主優待を廃止したため「優待目当ての株主」が売りに走り、株価が下がった銘柄もあるほどだ。
 一方で、業績悪化により配当が出せないからこそ、株主優待に力を入れることで個人投資家の「株式離れ」を防止する企業もあり、株主優待に対するスタンスは企業によってさまざまである。
 株主優待により提供される物のなかには、ホテルの宿泊券など、それなりに高価なものも少なくない。となると、株主優待により個人投資家が得た経済的利益は税務上どのように取り扱うべきなのだろうか。
 所得税基本通達24−2により「法人が株主等に対して供与した交通機関の優待乗車券、映画、演劇等の優待入場券、ホテル、旅館等の優待施設利用券、株主に対する値引き販売等は、法人が余剰金または利益の処分として取り扱わない限り、配当には含まれない」とされている。つまり雑所得として取り扱われることになるため、給与所得や退職所得以外の各所得との合計額が20万円を超えなければ確定申告は不要で、税金はかからないということだ。


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2017年6月23日 金曜日

Vol.0406

<タックスニュース>

「骨太の方針」を閣議決定  消費税に触れず「再々延期」の噂

 政府が経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定した。来年度以降の目玉政策として幼児教育・保育無償化など教育分野に重点的に投資する考えを示したが、財源確保のメドはたっていない。第2次安倍政権発足後、骨太の方針を策定するのは5回目。金融緩和頼みの経済政策が限界を迎えるなか、政府・与党内では財政出動への圧力が高まり、財政健全化は遠のいている。
 第2次安倍政権が策定した2013~16年の骨太の方針は、毎年、何らかの形で消費税の引き上げに言及。首相が増税先送りを表明した昨年は消費税10%への引き上げ時期を「19年10月」と明記した。しかし、今回の骨太の方針では消費税に関する文言が見当たらない。石原伸晃経済再生相は「(増税の方針に)何ら変更はない。19年10月にしっかり上げる」と明言するが、政府内では早くも「再々延期の布石では」との見方が広がっている。
 財政健全化目標も修正された。20年度の基礎的財政収支黒字化という従来の目標に「債務残高対GDP(国内総生産)比の安定的な引き下げ」を追加。借金を減らさなくてもGDPを拡大させれば達成できる指標で、歳出抑制のタガが緩む可能性がある。
 実際、骨太の方針では、素案に盛り込まれていた歳出抑制策が削除された。後発薬と効き目が同じで価格は高い特許切れの薬を患者が選んだ場合、その差額を自己負担にする仕組みを検討していたが、医療・製薬業界と関係の深い自民党の反発で削除に追い込まれた。
 一方、骨太の方針は7千億円超えが必要な幼児教育・保育無償化の早期実現などを掲げた。安倍首相は高等教育無償化にも意欲を示しており、歳出拡大圧力は強まる一方だ。


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<タックスワンポイント>

宝くじ当選!  半分あげるときは共同購入で無税に

 「宝くじの1等が当選したら半分あげるよ」と冗談まじりに言うことがあるが、本当に当たってしまい、約束通りに半分を与えることになったら税務上の処理はどうなるのか。税法上は、110万円以上を渡すと、もらった側に贈与税が発生することになる。仮に1億円当たって半分の5000万円を譲渡すれば、基礎控除110万円を引いた4890万円に最高税率の55%を掛け、そこから控除額の400万円を差し引いた2289万5千円が贈与税として持っていかれることになる。すなわち手元に残るのは2710万5千円のみとなる。これはつらい。
 そこで、当選金を減らすことなく分けたいと思う人は、共同購入という方法をとればよい。当選金受け取りの際に、分けたいと思う人と銀行へ行き、共同で宝くじを購入したことを伝える。すると、当選金も共同で、各々受け取ることができる。これで贈与税は回避できる。
 注意しておきたいのは、受け取りの際に銀行が発行する「当選証明書」を大切に保管しておくこと。一度に多額の入金となるので、相続発生時や個人の税務調査があると、必ず「このお金はどうしたのか」と尋ねられる。「宝くじに当たって...」と言うだけでは信じてもらえない。「当選証明書」を見せれば、「そうですか」と引き下がってくれるだろう。


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2017年6月16日 金曜日

Vol.0405

<タックスニュース>

2016年分確定申告  個人の申告所得40兆円超え

 国税庁が5月31日に公表した2016年分の所得税や贈与税の申告状況によると、所得税を納めた個人が申告した所得の合計額は40兆円を超え、08年のリーマンショック発生以降で最高を記録した。また土地などの譲渡所得も前年より1割増え全国の地価が上昇傾向にある状況を反映した結果となった。
 16年分の所得税の確定申告書を出した人は2169万人で、前年から約18万人増えた。そのうち、所得税の納税額のある人は637万人だった。特筆すべきは所得金額で、申告納税額のあった637万人の所得を合わせると40兆572億円となり、リーマンショックのあった08 年(39兆5940億円)以降で最高を記録した。円安株高基調のなかで富裕層を中心とする個人所得が増加してきたことが、その背景にあると見られる。納税額は前年比3・1%増の3兆621億円だった。
 特に著しい伸びを見せたのが、土地や建物の譲渡所得だ。49万5千人に譲渡所得があり、所得の合計額は4兆4652億円だった。前年から1割伸び、7年連続で増え続けていることになる。一方で申告人員は前年比1・2%と微増にとどまっていることから、土地持ちが増えているというよりは、不動産価格の高騰がそのまま譲渡所得の増加に結びついている状況ということだろう。
 土地の譲渡所得が伸びる一方で、株式の譲渡所得は所得のあった人が前年比36・3%減と大きく落ち込んだ。昨年初頭の中国市場の混乱から、英国のユーロ離脱、米のトランプ大統領誕生など、株価を混乱させる出来事が多かったことが反映したと見られる。翌年以降へ譲渡損失を繰り越した人も前年から3割以上増えた。
 一方、所得のあった1人当たりの金額は前年比49・7%増と大幅に増えていることから、株式市場では少数の「勝ち組」がさらに富を増やした1年だったと言えそうだ。


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<タックスワンポイント>

多額の葬儀費用を少しでも取り戻したい  国民健康保険は自治体ごとに金額に差

 葬儀や埋葬のための費用は、多少ではあるが国などから支給を受けることができる。
 自営業者が加入する国民健康保険からは「葬祭費」が支給される。その額は自治体によって異なり、おおむね1万円~7万円。自治体によっては、他の名目で補助金が出る場合もあるので、確認しておきたい。
 そしてサラリーマンや会社役員などが加入している健康保険からは、その加入者によって生計を維持していた人に「埋葬料」が一律5万円支給される。同様に、加入者の家族が亡くなった場合は、加入者に「家族埋葬料」として一律で5万円が支給される。健保組合によっては埋葬附加金として埋葬料とは別に数万円を受け取れることもある。
 また、身寄りのない加入者が亡くなるケースでは、実際に葬儀を行った者に「埋葬費」として葬儀代や火葬代などの実費に対して、最大5万円まで支払われる。前出の「埋葬料」と区別された言葉を使用しているので注意したい。
 一方、労災保険の加入者が業務上の理由で死亡すると、労災保険から「葬祭料」が支給される。この支給対象は、必ずしも遺族とは限らないのがポイントだ。会社が社葬として葬儀を行うと、会社に支給される。葬祭料は健康保険の埋葬料などとは異なり、31万5000円に給付基礎日額の30日分を加算した額と、かなり手厚い。この額が給付基礎日額の60日分に満たなければ、給付基礎日額の60日分となる。給付日基礎額とは原則として労働基準法の平均賃金に相当する額としている。要するに、最低でも給付基礎日額の60日分は支給されるということだ。労災保険は葬儀をした翌日から2年以内に申請手続きをすることと定められている。


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2017年6月 9日 金曜日

Vol.0404

<タックスニュース>

改正民法が成立  施行は2020年頃

 民法の改正法が、5月26日の参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。インターネット取引の普及など時代の変化に応じて、債権ルールや消費者保護など多くの面で、抜本的な見直しが図られた。改正法は公布から3年以内に施行されることになる。
 今回の改正の柱は、未払金の返還請求期間である「消滅時効」の120年ぶりの見直しだ。消滅時効とは、一定期間の経過により、債権などの財産権が消滅する制度のことで、現行制度では、「権利行使できる時から10年間」という原則に加えて、職種別に1~3年の短期消滅時効が設けられている。改正民法では、職種別の短期消滅時効が廃止され、支払いを請求できる期間は、(1)請求権があると知ったときから5年、(2)知らなかったときは請求できるようになってから10年――と二種類に簡略化された。
 インターネット通販や保険などで、たとえ消費者が約款に同意していても、その内容が利用者に一方的に不利益になるようであれば契約は無効とするよう改められる。契約後に事業者の判断で約款を変更できるのは、消費者の利益になる場合に限るとの内容も盛り込まれた。その他、商品に瑕疵があれば契約解除や賠償請求が認められ、認知症患者との契約を無効とすることとなった。
 また当事者同士で利息について取り決めをしていない貸し借りに使われる「法定利率」が5%から3%に引き下げられ、市場の金利に合わせて3年ごとに見直す変動制になる。史上まれにみる低金利が続いている状況に合わせたものだ。
 賃貸住宅の敷金返還のルールも変わり、借り手の故意や過失でできた傷や汚れなどの分を除いて、敷金は原則として返されることになった。賃貸借が終了した時には、「賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭債務の額を控除した残額を返還しなければならない」として、敷金の返還義務を規定した。
 敷金をめぐるルールは地域や業者によって大きく異なるが、今後は新ルールに基づき、「一カ月分は償還」などと無条件で定めた契約は無効になる可能性があることを認識しておかねばならないだろう。


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<タックスワンポイント>

マイホーム売却損には救済処置あり  損失繰り延べは最大4年が上限

 アベノミクス効果かどうか分からないが、都心部では地価の高騰が続いているようだ。とはいえ全体の景気が高まっているとはいえず、不動産を売っても、かつてのような利益を期待できる時代ではない。そのため、転勤などでマイホームの売却を余儀なくされたときなど、多額の損失を抱えてしまう人もいる。
 こうした不動産売却損に対しては救済措置が用意されている。原則として、不動産の売却損をほかの所得と損益通算することはできないが、一定の条件を満たせば、損益通算と翌年度以降の繰越控除も可能となる。
 例えば、所得1000万円の人が家屋を売却して売却損が3000万円発生すると、差し引き所得がマイナス2000万円となり、その年は所得税・住民税ともにまったくかからないことになる。ただし、何もしないでいると翌年以降は家屋の売却損は使えずに、通常の所得税・住民税を払わなければならない。
 ところが、新たにマイホームを購入するとなると、マイナス所得の2000万円が生きてくる。その翌年、2年目、3年目にわたって、その損失を繰り延べ、最大で譲渡年の損益通算と合わせて4年間、所得税・住民税が免除されることがある。
 なお、この救済措置を受けるには、平成29年12月31日までに長期保有(5年超)の家屋を譲渡し、譲渡年の前年から翌年12月31日までに新しい家屋を取得することなどが条件となる。


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2017年6月 2日 金曜日

Vol.0403

<タックスニュース>

おトクな返礼品がなくなる!?  ふるさと納税のかけこみ寄付が急増

 ふるさと納税制度で高額な返礼品を自粛するよう総務省が自治体への圧力を強めているなか、制度を利用した寄付の申し込みが全国の自治体に殺到している。"おトク"な返礼品がもうすぐなくなってしまうのではという危機感が、納税者を駆け込み寄付へと走らせているようだ。
寄付額ランキング上位の常連である宮崎県都城市は、総務省の要請を受けて返礼率を見直した自治体の一つだが、その見直し前に返礼品を申し込みたいという寄付が増え、3月には前年同月に比べ2倍近い申し込みがあったという。返礼品を寄付額の3割以内に抑えるよう総務省が全国に通知したのは4月1日のことで、全国の自治体への寄付件数は、その報道がされた3月下旬から一気に増えている。
 自治体によっては、もともと近いうちに返礼率を見直す予定で、駆け込み需要に備えて十分な量の返礼品を確保していたという所もあるが、ふるさと納税制度のポータルサイトを見ると、すでに品切れが起きている自治体も出てきている。例年、ふるさと納税を使った寄付は、期限ギリギリの11月から12月にかけて集中する傾向にあったが、今年は異なる様相を示しつつあると言える。
 総務省の要請には法的拘束力がないため、返礼率をどの程度に設定するかは、最終的には自治体側の判断に委ねられている。慌てて駆け込み寄付をしなくても、今後も価値の高い返礼品が継続される可能性も十分にあるだろう。しかし強制力がないとは言え、総務省による自治体への締め付けは、さらに厳しさを増しつつあるのが現状だ。
 5月24日、総務省は要請後も引き続き高額返礼品を送っている100を超える自治体に対して、改めて3割以下に抑えるよう要請する通知を出した。従わない自治体に対しては、さらに個別で働きかけを強めていく考えだという。16日には全国の27自治体で作る連合が結成され、高額過ぎる返礼品は制度の発展のためにならないとの見解も示され、高額返礼品を送る自治体への風当たりは厳しくなる一方だ。
 今後さらに駆け込み需要が加速することを踏まえ、欲しい返礼品があるなら年末を待たず、寄付を急がねばならないかもしれない。


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<タックスワンポイント>

今さら聞けない投資信託イロハのイ  金融機関にオイシイ手数料商品

 投資信託とは、投資家から集められた資金を1つのファンド(基金)にまとめ、それを株や債権、不動産などに投資する金融商品のことだ。専門家が管理・運用し、分散投資によって得られた収益を投資家に分配・還元することになっている。現在、1万円程度の少額から利用できる投資信託(ファンド)が数多く存在する。株式や不動産などに幅広く分散したポートフォリオ(金融資産の組み合わせ)を簡単に作れるようになっている。
 投資信託は、(1)分散投資ができる、(2)小額投資ができる、(3)専門家に任せられる、(4)対象商品が幅広い―――などがメリットとして挙げられる。
 逆にデメリットとして考えなければならないのは、手数料などのコストがかかることだ。通常の投資信託に関わる会社は、販売会社、運用会社、信託会社の3社に分けることができる。販売会社に販売手数料や代行手数料を、運用会社に運用報酬をそれぞれ払うことになる。そして、お金を管理している信託会社に対して運用管理費用(信託報酬)の中から受託者報酬を支払うことになる。つまり投資信託は、金融機関にとって安定的な手数料収入を獲得できる商品であると言える。投資する側から見れば、コスト負担の比較検討は最重要で考えなければならない。例えば、年率2%もの運用管理費用(信託報酬)が差し引かれるファンドは、年率2%の収益が上がってトントンになるので、利用者にとってはかなり重い負担と言えるからだ。


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