タックスニュース

2017年8月25日 金曜日

Vol.0415

<タックスニュース>

佐川国税庁長官  異例の"就任会見なし"

 国税庁長官に着任した佐川宣寿(のぶひさ)氏が慣例となっている就任会見をしないことを決めたことが波紋を呼んでいる。
 佐川氏は学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省理財局長として国会で「書類は廃棄した」と事実確認を拒み続けたと野党から批判されていた。記者会見をすれば国有地売却問題を再度追及されかねないと判断したと見られる。しかし、説明責任にあまりにも後ろ向きな姿勢は、公正な税の徴収という大仕事を担う国税庁への信用にもかかわりかねない。
 佐川氏は7月5日付で国税庁長官に就任。新長官が就任した場合、過去十数年間は着任から1カ月前後で就任会見に臨んできた。報道各社の担当記者で構成する「国税庁記者クラブ」は今回、国税庁に繰り返し早期の就任会見開催を要請してきたという。しかし約1カ月後の8月8日、国税庁は記者会見をしない方針を決めたと発表した。国税庁は同日、会見に代わって、佐川氏の談話を公表。「納税者サービスを充実させ、皆様が自発的に申告や納税を行うための環境を整えていくことが重要」などとの記載があった。記者会見を開催しない具体的な理由などの説明はなく、国税庁は「組織として諸般の事情で判断した」としただけ。諸般の事情に国有地売却問題が含まれるかどうかなども明らかではないままだ。
 この対応には国税庁関係者もあきれている。「会見をしようがしまいが国有地売却問題で渦中にあった事実は変わらない。ならば堂々と会見すべき」といった考えから「こんな対応では税務調査で相手に不備があった場合、『財務省だって書類は保存してないだろう』と詰められることも出てくるだろう」と実際の仕事への影響を心配する声も。
 佐川氏については強い姿勢で国有地売却問題の国会論戦を切り抜けた、との評も根強い。「本当に切り抜ける力があるなら記者会見だって問題ないだろうに」との声も出ている。


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<タックスワンポイント>

教育費用を着実に準備する学資保険  利率高く税金面で優遇

 幼稚園から大学卒業までにかかる1人当たりの教育費総額は、文部科学省の「子供の学習費用」(平成26年度)を基に試算すると、すべてが公立なら800万円、すべて私立なら2227万円となる。この費用を準備する方法として、学資保険の活用を検討してみたい。学資保険は、毎月決まった額の保険料を払い続ければ、祝い金や満期学資金として、契約時に決めた子どもの年齢に合わせた給付金が受け取れるものだ。
 メリットはさまざまあり、保険金を積み立ての形で強制的に払い続けることで教育資金が着実に貯蓄できることに加え、定期預金より高い利率も挙げられる。契約者である親が死亡したり、病気で収入がストップしたりすると、その後の保険料は免除され、満期金も予定通り受け取れる。さらに税金面でも優遇されている。一つは、満期金は所得税の対象となるが、受け取った保険金額から払い込んだ保険料を差し引いたとき、50万円以上増えなければ無税となる。もう一つは、学資保険は生命保険の一種なので、支払った保険料は税額控除の対象となる。
 一方、デメリットとしては、柔軟性に欠けることがある。幼稚園から大学まで通して18年間で契約すると、その間は利回りが固定されるので、途中インフレとなれば不利になる。長期的に資金が拘束され、換金性が低い。そのため、途中解約すると元本割れする可能性が高い。


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2017年8月18日 金曜日

Vol.0414

<タックスニュース>

年金受給に必要な積立期間25年→10年に  給付は最速10月から

 年金を受け取るために最低限必要な保険料の積立期間を25年から10年に短縮する内容などを盛り込んだ改正年金機能強化法が、8月1日に施行された。現時点で年金保険料を納めた期間が25年に満たなくても、10年を超えている65歳以上の人は2017年から年金を受け取れるようになる。仮に20年間の納付期間があれば、受け取れるのは月3万2千円ほどとなるようだ。給付を受けるためには申請が必要となるので、忘れないようにしたい。
 制度改正によって新たに年金給付の対象となるのは64万人程度とされている。
 新たに年金が受け取れるようになった人の元には、17年2月から7月にかけて、日本年金機構から黄色い封筒が届けられている。年金を受け取るためには、同封された請求書に必要事項を記載し、その他の添付書類をそろえて、年金事務所や年金相談センターへ直接持参しなければならない。なお過去に加入していたのが国民年金第1号保険者としてのみであれば、市区町村の国民年金窓口でも手続きができるようだ。日本年金機構は、年金事務所での手続きは混雑も予想されるため、相談予約の利用を推奨している。申請手続きの時効は5年となっているため、失念しないよう早めに手続きを済ませたい。
 実際に年金を受給できるのは17年9月分からで、支払いは10月からとなる。手続きが遅れても、9月分から受け取れる。以降、偶数月に2カ月分が支払われる。過去5年以内に納付忘れがあれば後納制度などを使うことで、以後受け取れる年金の額が増えることもあるので、まずは自分の過去の納付歴を確認の上で、年金事務所などで相談したい。


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<タックスワンポイント>

北朝鮮によるミサイル被害に保険は適用可?  請求すれば適用の可能性あり

 北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したのは、2017年に入ってすでに12回を数える(7月末時点)。もしミサイルが日本国内に落下し、ケガをしたり家屋が壊れたりしたら、保険は適用されるのか。
 保険の約款には、「免責」条項がある。商法上、保険契約において「免責」とは、「保険会社は保険金支払いの責任を負わない」というもの。ある大手保険会社の火災保険の約款では、「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動」では保険金を支払わないとされている。つまり、北朝鮮のミサイルは、外国の武力行使にあたり、火災保険の対象とはならない。生命保険や医療保険などの約款も、免責事項に「地震・噴火または津波」「戦争・その他の変乱」とあり、ミサイル攻撃は保障の対象とならない。
 しかし、「免責」=「保険が出ない」ではない。「保険会社は保険金支払いの責任を負わない」を「責任は無いが請求があれば支払うこともある」と言い換えることができる。実際に1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災の際、日本で営業を行っている国内外法人の各保険会社は、ほとんどの会社が、被災者の請求に対して保険金を支払っている。将来、もしミサイルで被害を受けてしまったら、とりあえず保険会社に保険金支払いの請求をしてみよう。


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2017年8月10日 木曜日

Vol.0413

<タックスニュース>

ふるさと納税の地域への「貢献」を検証  産学官で効果を数値化

 任意の自治体に寄付をすると所得税や住民税の控除が受けられる「ふるさと納税」制度をめぐり、同制度が地方自治体にもたらす経済効果などを検証して数値化する取り組みが、産学官の連携で始まる。総務省が今年4月に全国に要請した返礼品の「3割規制」など、返礼品の価値によって地域に及ぼす経済効果にどれほどの違いが出るのかなどを調べる。
 研究は、総務省や自治体などの公的機関と、ふるさと納税ポータルサイトを運営する「さとふる」「トラストバンク」といった民間企業などから得られた情報を基に、事業構想大学院大(東京・港区)が集計し、効果を数値化するという。
 検証するのは、(1)自治体がふるさと納税にかけた予算額と、地域の事業者への経済波及効果の大きさの関係、(2)返礼品の種類による経済波及効果の違い、(3)寄付額に占める返礼品の価値である「返礼率」が寄付の多さに与える影響、(4)地方部と都市部の制度による経済効果の差――など。
 返礼率については、過熱する返礼品競争を防止するため、2017年4月に総務省が寄付額の3割以下に抑えるよう全国の自治体に要請し、多くの自治体が見直しを行う一方、一部の自治体からは強い反発の声が上がっている。また都市部と地方部の制度による経済効果の違いについては、17年度に東京都から466億円の税収が流出したほか、同制度の利用によって寄付者の所在地で税収1767億円減少したことが、総務省の発表で明らかとなっている。


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<タックスワンポイント>

個人年金保険の一番お得な受取方法  「契約者と受取人は同一」「毎年受け取り」が鉄則

 個人年金保険の年金を受け取ると税金がかかる。そして、契約内容や年金の受け取り方によって、かかってくる税金の額が相当違ってくる。
 年金受取が開始される60歳男性のケースから具体的に見てみよう。30歳から支払い続け、総支払額が560万9520円。契約者の男性が保険料を支払い、年金受取人となるときは、年金は所得税の対象となる。そこで毎年の受け取りにすると、年間の年金額は60万円となり、雑所得として3万9040円の税金がかかる。一括で受け取ると、特別控除50万円もあって一時所得0円になり、結果、無課税となった。しかし、毎年受け取りであればトータル10年間に600万円もらえるので、一括受け取りより手元に入るお金は26万5040円多くなる。
 一方、契約者である男性と年金受取人が別のとき(例えば妻)は、年金の受け取り開始時にその時点の年金評価額に贈与税がかかり、2年目以降の年金受取には運用で増えた分に所得税がかかる。贈与税がかかるとき、毎年60万円の受け取りだと初年度は10%の課税となり6万円が税金となる。だが一括で受け取ると、課税価格は72万8776円と一気に跳ね上がる。
 保険契約者と年金受取人は同一にすること、そして、年金開始時に一括受け取りをせずに毎年受け取りにすることが、一番お得な方法だと言える。


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2017年8月 4日 金曜日

Vol.0412

<タックスニュース>

地方交付税の不交付は76団体  5年ぶりの減少

 総務省は7月25日、2017年度の地方公共団体への普通交付税の交付額を決定した。国からの地方交付税に頼らず、自主財源で財政運営できる「不交付団体」は76団体で、5年ぶりに前年度を下回った。決定額は総額15兆3501億円で、前年度比2・2%減となった。このうち道府県分が8兆2524億円(前年度比3・6%減)、市町村分が7兆977億円(同0・6%減)だった。高市早苗総務相は同日、こうした内容を盛り込んだ17年度普通交付税大綱を閣議に報告した。
 不交付団体は全体の4%にとどまり、都道府県では前年度と同じく東京都のみだった。交付団体から不交付団体になったのは宮城県女川町、埼玉県八潮市、大阪府摂津市の3市町で、不交付団体から交付団体になったのは栃木県上美川町、東京都羽村市、静岡県富士市、佐賀県玄海町。


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<タックスワンポイント>

相続発生後でも保険金受取人は変えられる?  受取人は親のまま...残された妻子はどうなる

 親を保険金受取人として独身時代に生命保険に加入した男性が、結婚後も受取人を妻子に変更するのを忘れ、そのまま不慮の事故で死亡してしまったとする。このとき親が「残された妻子が受け取るべき」として保険金をそのまま渡しても、「生命保険金は受取人固有の財産」という相続税法の規定に従えば、保険金が親に支払われた時点で相続税が、さらに親から妻子に渡された時点で贈与税がかかるという二重の税金が発生してしまうことになる。
 このような二重課税を防ぐため、相続税に関する取り扱いを定めた基本通達では、受取人の変更手続きがされていなかったことに「やむを得ない事情」がある時には、契約上の名義人ではなく実際に受け取った人を保険金受取人と認めるとしている。冒頭に上げたような"うっかり"による失念でも、やむを得ない事情として認められるので安心したい。妻子に相続税がかかることになるが、「法定相続人の数×500万円」という生命保険の非課税枠はちゃんと使える。
 もちろん、だからと言って受取人の変更はしなくていいということではない。受取人の変更が認められるには、契約上の受取人である親が同意しているなど、関係者の合意があることが前提だ。これが例えば、離婚した妻から現在の妻に名義変更をするのを忘れていたというようなケースでは、泥沼の財産の奪い合いになる可能性も十分に考えられる。契約内容の変更は忘れずにやっておきたい。


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