タックスニュース

2017年11月24日 金曜日

Vol.0427

<タックスニュース>

金地金の密輸が前年比1・6倍に急増  消費税制を悪用したビジネス横行

 金地金の密輸が急増している背景には消費税の増税が深く関係している。
 全国の税関当局が平成28年7月?29年6月の1年間に摘発した金地金の密輸事件は前年度比1・6倍の467件で、過去最悪を記録したことが財務省の発表で明らかになった。密輸事件は消費増税後に急増しており、日本の税制を悪用した闇ビジネスの実態が浮かび上がる。
 金の密輸事件は平成26年の消費税率引き上げを境に急増。25年度は8件だったが、増税後の26年度に177件、27年度に294件と急激な右肩上がりとなっている。28年度の467件は3年前の58倍という異常な伸び率で、脱税額でみても3100万円から8億7千万円にまで増えている。
 金は世界共通の価格で売買されているが、日本での売買には消費税がかかるため、例えば1億円の金塊を外国で購入し、日本で売ると1億800万円を受け取れる。そのため海外から金を持ち込む者には、税関であらかじめ消費税分8%を納めることを義務付けている。しかし入国時に申告せずに税関をすり抜け、日本国内の買い取りショップに持ち込んで利ザヤを抜く"ビジネス"が横行。消費増税によって利ザヤが大きくなっていることから密輸が急増しているというわけだ。
 税関を抜けるための手口は様々で、粘着テープで足の裏に金を張り付ける者や、ブレスレットやベルトのバックルに加工して持ち込む者、キャリーバッグのハンドル部分に隠す者が摘発されている。そのため今後は、空港などに設置する金属探知機やエックス線検査装置の台数を増やすことが検討されている。


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<タックスワンポイント>

お歳暮費用は800万円まで損金  5千円基準は適用外に

 今年も各地のデパートでお歳暮商戦がスタートした。景気の本格的な浮揚が感じられないなかでも、特設売り場はまずまずの活況のようだ。
 取引先へのお歳暮代は原則的に「交際費」として扱われ、税法上は会社の損金にならず、法人所得から差し引くことはできない。しかし、資本金1億円以下の中小企業は、(1)交際費のうち800万円以内の額、(2)交際費に含まれる接待飲食費のうち5割以内の額----のどちらか高い金額を損金に算入することが可能だ。
 なお、取引先などと食事を行った場合に支出する「飲食費」に関して、1人当たりの金額が5千円以下であれば交際費から除外される"5千円基準"というルールもある。これについて「お歳暮も飲食物を贈ったという点からこのルールが適用できないか」と考えがちだが、答えはノーだ。飲食費は「飲食その他これに類する行為のために要する費用」であり、お歳暮は「飲食」ではなく「贈呈」にあたるため、5千円基準を適用することはできない。
 あくまでも交際費に該当する以上、5千円以下でも損金不算入となる。こうした交際費は範囲が広く、支出する相手もさまざまであるため、いい加減な処理が行われていないか税務当局のチェックが厳しい項目でもある。税務職員はまず証拠書類を検討し、会社業務のために使われているか、私的に使われていないか、支出が会社取引に対してどのような影響を与えているかなどを詳細に調査する。
 また取引先を接待した際に接待費の援助を受けていないかなど、交際費を支出した相手についても確認される。接待した日付や場所、相手の名前なども含めて細かく検査するので、お歳暮についても誰に何を贈ったかについて記録を残しておくなどの対策をとっておきたい。


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2017年11月17日 金曜日

Vol.0426

<タックスニュース>

税のムダ遣い874億円  会計検査院が16年度検査報告

 会計検査院は11月8日、税金の無駄遣いや不適切な経理など改善が必要な事業が423件、874億円に上るとした2016年度決算の検査報告を安倍晋三首相に提出した。指摘された件数、金額ともに過去10年で最少となった。金額が少なくなったのは、使われずに積み上がった余剰資産への指摘が少なかったことなどが要因という。
 指摘のうち、法令違反に当たる「不当事項」は333件(前年度比12件減)で137億円。改善を求める「処置要求」と「意見表示」は28件(同15件減)で258億円だった。
 省庁別の指摘金額でみると、国土交通省の384億円(30件)が最も多く、農林水産省の157億円(34件)、厚生労働省の80億円(135件)と続いた。
 1件の指摘額が最も大きかったのは、国土交通省が道路や河川の公共工事などを実施する自治体に支出する社会資本整備総合交付金の269億円。15、16年度に交付金を受けて8都府県15市区町が実施した工事請負契の約640件で、最も有利な条件だった入札者が失格になっていた。
 また、今年3月に国会から検査要請を受けた学校法人「森友学園」への国有地売却手続きの検査は触れられておらず、検査院は結果がまとまり次第、国会に報告するという。


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<タックスワンポイント>

仮想通貨「消費税なし」で納税義務に影響  課税売上1千万円が納税義務の基準

 今や投機対象としても注目されはじめているビットコインなどの仮想通貨。7月1日より、この仮想通貨の消費税が非課税となった。そのため、7月1日以後に開始する納税期間(当期)での納税義務の判定に影響が出ている。
 判定は、2年前の課税期間(基準期間)の課税売上高(消費税対象となる売上高)や、前年の期首から6カ月の期間(特定期間)の課税売上高などによってなされる。基準期間の課税売上が1000万円以下であれば、当期における消費税の納税義務はない。しかし、基準期間の課税売上が1000万円超であれば、消費税の納税義務がある。同様に、特定期間で、課税売上1000万円を基準に、消費税の納税義務のあるなしが決まる。
 また、仮想通貨の譲渡が、基準期間や特定期間で課税売上とされていても、当期の納税義務の判定に用いる課税売上高には含めないで納税義務の判定を行う。例えば、2年前の課税売上高が、仮想通貨の譲渡300万円を含めて1200万円だとすれば、これまでなら消費税の納税義務があったが、当期の納税義務判定では、譲渡分300万円を除いた900万円で判断されるため、納税義務は生じない。


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2017年11月10日 金曜日

Vol.0425

<タックスニュース>

政府「出国税」導入を検討  1人1000円、日本人も対象

 政府は日本を出国する旅行客らを対象に、「出国税」として1人あたり1000円を徴収する方向で調整に入った。航空運賃などに上乗せする予定だという。与党税制調査会で調整を経たうえで、年末までにまとめる2018年度税制改正大綱に盛り込み、19年度からの実施を目指す。
 ただし、徴収したお金は、観光目的であれば観光庁以外の省庁でも使えることを想定しており、観光と関係の薄い施策に使途が際限なく広がることも否定できない。東日本大震災では復興財源の目的外利用が問題になっており、その二の舞にならないか、懸念されるところだ。
 また、導入によって旅行代金が上がることになることから、旅行業界からの反発も予想される。
 対象者は訪日外国人旅行者のほか、観光や仕事で出国する日本人を含むすべての出国者で、年間4000万人を想定している。16年の出国者数は訪日客が約2400万人、日本人が約1700万人の計約4100万人。1人1000円を徴収すると約410億円の税収が見込まれ、それを文化財や自然を生かした観光拠点整備などに充てる予定だ。観光庁の17年度予算は約210億円で、新税での徴収額は大きく上回ることになる。
 政府は東京五輪・パラリンピックが開催される20年に年4000万人、30年に年6000万人増やす目標を掲げている。20年までに文化財を核とする観光拠点を全国に200カ所整備する方針で、出国税の導入で得られる税収を財源に充てる予定だという。
 海外ではオーストラリアが出国旅客税として1人約5000円を徴収し、年800億円の税収を得ている。また韓国も出国納付金として約1000円を徴収し、約260億円を確保している。


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<タックスワンポイント>

おケイコの授業料、消費税非課税の高いハードル  6つの条件のクリアが必要

 おケイコ市場が相変わらず活況を呈している。趣味と実益を兼ねた「料理教室」や「英会話」、仕事に役立つ「ビジネス資格系講座」などが人気のようだ。
 こうした一般社会人向けカルチャースクールや学習塾の授業料は、一定の要件をクリアすることで消費税が非課税になる。
 一定要件とは、(1)修業年限が1年以上、(2)1年間の授業時間数が680時間以上、(3)教員数を含む施設などが生徒数からみて十分であること、(4)年2回を超えない一定の時期に授業が開始され、その終期が明確に決められている、(5)学年または学期ごとにその成績の評価が行われ、成績考査に関する表簿などに登載されている、(6)成績の評価に基づいて卒業証書または修了証書が授与されている――という6つだ。
 消費税は、商品の販売だけでなく、サービスの提供などあらゆる取引が課税対象だが、「学校」「専門学校」および「6要件をすべて満たす各種学校」での教育については、社会の政策的配慮により、授業料だけでなく入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明書などの手数料、検定済教科書などの教科用図書の譲渡が非課税となっている。
 ただし、非課税なのはあくまで前記のものだけで、補助教材などには課税される。企業では仕事で必要な資格を取らせるために従業員を学校に通わせるということがあるが、そのレベルだとほぼ課税扱いと考えていいだろう。


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2017年11月 3日 金曜日

Vol.0424

<タックスニュース>

軽減税率の穴埋めで狙い撃ち  たばこ税ついに増税か

 政府・与党がたばこ税の増税を2018年度税制改正に盛り込む予定であることが分かった。消費税の軽減税率の導入により一部品目で見込めない増収分を補てんする狙い。ただ、葉タバコ農家やたばこ小売店に多くの支持層がいる自民党議員からの反発は根強く、消費税の軽減税率の導入が決まった2年前もたばこ税の増税論があったがこれまで棚上げにされていた。
 日本で販売されているたばこの価格は、国税の「たばこ税」と「たばこ特別税」、地方税の「道府県たばこ税」と「市町村たばこ税」、それに消費税を合わせて計5種類の税金が含まれた額で構成されている。実売価格の実に6割以上が税金という、極めて高税率な商品になっている。
 消費税を除くたばこ関連の税金の税収は国税の2%、地方税の3%を占め、あわせて毎年2兆円を超える。これまでも「困ったときの財源確保策」として狙われ、最近20年間では1998年にたばこ特別税が創設されたほか、2003年、06年、10年にはたばこ本税の税率が引き上げられている。10年の増税では1本あたり3・5円引き上げ、旧税率の年から税収が約3500億円増えている。


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<タックスワンポイント>

即時償却で1年目に所得を大幅減  中小企業向け税制で特定設備に優遇措置

 大きな設備投資が必要な業種は、その出費が即時償却できるかどうかで経営状況は大きく違ってくる。
 通常の減価償却では、耐用年数に基づいて少しずつ所得から課税金額を減らしていくことが原則だが、即時償却すれば減価償却の対象となる固定資産を取得した年度に一括で償却できる。耐用年数が5年の設備でも、1年目に一括で所得を減らせる。この節税効果で資金に余裕ができ、心置きなく経営に専念できるというわけだ。
 ただし、トータルの課税金額は基本的に変わらない。通常の減価償却と違い、2年目から5年目にかけて、所得から差し引けない。即時償却した事業年度だけの節税で、全体で見れば課税の繰り延べということになる。
 また、設備投資を検討中の中小企業であれば、「中小企業投資促進税制」は、ぜひ利用したいもの。即時償却が可能な上乗せ措置が受けられるからだ。適用期間は2018年度末までで、適用期限は2年。要件は、生産性が年平均1%以上改善する設備、または、投資収益率が年平均5%以上の投資計画にかかわる設備となる。
 対象設備は、機械・装置(160万円以上)、器具備品(30万円以上)、建物付属設備(60万円以上)、ソフトウエア(70万円以上)など。
 税制措置では、即時償却以外に7%税額控除(資本金3000万円以下もしくは個人事業主は10%)を選択することもできる。


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