タックスニュース

2017年12月27日 水曜日

Vol.0431

<タックスニュース>

米・税制改革法案が可決  プロのロビイストが躍動

 米議会下院は12月20日、法人税率の大幅な引き下げなどを柱とする税制改革法案の最終案を賛成多数で再可決した。現行の35%から21%まで大幅に引き下げられる。
 今回の税制改革はトランプ政権にとって大きな業績となるが、改革案を巡っては、特定業界や企業に有利になるよう働きかける「ロビイスト」の躍動も大きかったとされている。
 日本では、政治家への陳情や働きかけといったロビー活動を行うのは、主に業界を代表する団体や利益団体といった当事者だが、米国では自身の政治信条はさておき、依頼者が望む政策を実現することで報酬を受け取る、いわばプロの個人ロビイストやロビー団体が存在する。ロビー活動を行う個人や団体は法律で登録を義務付けられ、トランプ政権の税制改革が動き出した今年に入り、新規に登録されたロビー団体は500団体を超えたという。
 今回の税制改革はトランプ大統領が「レーガン政権以来30年ぶりの大型減税」と謳うだけに、少しでもクライアントに有利な政策を引き出そうと、各ロビー業者がしのぎを削ったようだ。


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<タックスワンポイント>

更正処分を覆すまでの長い道のり  不服審判所では納税者9割負け

 税務署の更正処分に不服がある納税者は、税務署に再調査を依頼するか、あるいは「国税不服審判所」の審査を受けて処分内容の変更を求める。平成28年3月以前は税務署の再調査を受けた後でなければ審判所の審査を受けられなかったが、当局に重大なミスがない限り再調査で処分内容が覆ることがほぼなかったこともあり、納税者の利便性向上のために直接審査請求できるようになった。
 ただ、審判所でも納税者の望みのとおりに処分内容が覆ることは、ほとんどない。最新のデータによると、平成28年度の審査のうち納税者の主張が全部認められたのは2・5%で、何らかの形で認められたものでも12・3%に過ぎなかった。約9割が取り下げ、却下、棄却のいずれか、つまり納税者の"負け"となっている。
 このような実態からよく言われる「国税職員が審判するのだから処分が変わるわけがない」という主張は、当たらずとも遠からず。審判所は昭和45年に「国税庁の附属機関」としてスタート。現在は「特別の機関」とされ、国税処分に関する裁決権を国税当局の支配を受けずに行使するという点で独立した立場だが、国税当局に設置される機関であることに変わりはない。当局以外の人材も審判に関わるものの、国税内部の異動で審判所配属になることも多い。税務署の判断と異なる裁決は出にくい仕組みと言えるだろう。
 ちなみに国税処分に関する裁判は、審判所の審査を経た後でなければ提起できないことになっている。自分の主張が正しいと信じていても、処分の見直しを勝ち取るのは容易ではない。


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2017年12月22日 金曜日

Vol.0430

<タックスニュース>

1人1回1000円徴収  「国際観光旅客税」19年1月開始

 政府・与党が2018年度税制改正に向けて検討していた、日本からの出国時に1人1回1000円を徴収する新税「出国税」は、「国際観光旅客税」と名称を変更して決着した。自民党内からの提言などを受けて一時は「観光促進税」とすることで検討していたが、関係者によると、内閣法制局から名称には課税対象を示す必要があることを指摘されて「旅客」を入れるように変更したという。導入は19年1月7日から。
 国際観光旅客税は、日本人、外国人を問わず日本を出国する旅行者らから、航空券などの代金に上乗せして徴収する。海外から到着して24時間以内に出国する乗り継ぎ客や、2歳未満の子どもは対象から除く。政府・与党は当初、19年4月の導入を検討していたが、中国からの観光客が増える旧正月(2月)前や、日本の年末年始の休暇が終わった後の時期を考慮し、1月初旬に前倒しした。
 16年の出国者数約4100万人(日本人約1700万人、訪日客約2400万人)で計算すると約410億円の財源規模となり、税収分は観光関連の政策に使う。出入国手続きの円滑化や海外での誘致宣伝強化、地域観光資源の整備などを想定するが、これまで無駄遣いが指摘されてきた特定財源とはせず、一般会計に入れて配分する。
 ただ一般会計だと、観光以外の政策に多く使われる可能性がある。そのため、政府は年明けの通常国会に観光関連の法案を提出し、財源の多くが観光関連の政策に振り向けられるようにする方針だ。


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<タックスワンポイント>

クレカ納税で貯まるポイント  還元率と手数料を比べてお得度を確認

 わざわざ金融機関などに足を運ばなくても税金の納付ができる方法として、クレジットカード納税を利用している人は多い。以前は地方税の自動車税など限られた税目のみでクレカ納税が可能だったが、今年1月からは国税でも認められるようになり、対象税目が一気に広がったことも利用者増に拍車をかけている。国税のクレカ納付には税目の制限がほとんどなく、所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税といったメジャーな税目から、印紙税やたばこ税、登録免許税までほぼすべての税目に対応している。
 クレカ納税のメリットには、ダイレクト納付や振替納税といった他の方法に比べても手続きが簡単なことがある。専用の「クレジットカードお支払サイト」から税金の種類や金額、クレカ情報を入力するだけで手続きが完結する点は、クレカ納税の大きな特徴だ。
 そして何よりクレカには「ポイント」が付いてくる。相続税や法人税では税額が百万円を超えることも珍しくはない。クレカ納税の上限として税額1千万円未満かつカードの支払い限度額までという枠が設けられているが、この上限は手続き1回ごとの額のため、複数の税目をクレカで納めれば、それだけで1年間の取得ポイントが数十万円分になる可能性もある。
 ただしポイント目当てでクレカ納税を利用するなら、忘れてはいけないのが手数料だ。国税のクレカ納税では、税額1万円ごとに76円(1万円未満でも76円)の手数料が発生する。率に換算すると0・76%だ。つまり0・76%超のポイント還元率の付いたカードなら得をするが、還元率がそれ以下だと手数料で損をすることになる。還元率は会社やカードによって様々なので、クレカ納付を利用する際には必ずチェックしたい。
 言うまでもないが、分割払いやリボルビング払いは金利や別途手数料によって損をする可能性が高まる。一括納付できないような額をクレジットカードで納めるべきではないだろう。


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2017年12月15日 金曜日

Vol.0429

<タックスニュース>

山梨県昭和町が12年にわたり過大徴収  固定資産税と国保税4千万円

 山梨県昭和町は12月5日、住民312人の固定資産税と138人の国民健康保険税について2006年から12年間過大に徴収していたことを発表した。固定資産評価システムを入れ替えた際に、データ移行が正しく行われなかったことが原因で、固定資産税額の誤りが国保税の算定にも影響した結果、過徴収の総額は計約4155万円になるという。
 町によれば、今年4月に固定資産税を納めた住民が異常に気付き、「高過ぎるのではないか」と指摘して発覚したという。その後調査したところ、固定資産税が312人で約3873万円、国民健康保険税が138人で約282万円を過徴収していたことが明らかになった。同町は05年に建物の固定資産評価システムを入れ替えたが、耐用年数に関するデータ移行が正しく行われず、修正されないままになっていたことが原因だとしている。
 町は規定に従い、過徴収した額に還付加算金約616万円を加えて該当者に還付する方針だ。昭和町のケースでは全額が納税者に返還されるが、多くの自治体では過徴収に対する返還に時効を定めており、行政のミスで多く取られた税金が納税者の元に返ってこないことも多い。また返却にかかる還付加算金の原資も税金であり、二重の税金のムダ遣いと言わざるを得ない。
 町は再発防止策として、これまで担当者のみで行っていたチェックを、今後は担当部署の全員で行うとしている。


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<タックスワンポイント>

確定申告では地震保険料控除の見落としに注意  控除額は所得税5万円・住民税2万5千円まで

 地震保険控除は、確定申告の際に見落としがちな控除の一つだ。2006年度の税制改正で損害保険料控除が廃止となり、損害保険にかかわる所得控除の対象は、地震保険の加入者のみとなっているからだ。
 地震保険料控除は、1年間の地震保険料に応じて、一定額が所得税や住民税から差し引かれるもの。ちなみに地震保険とは、地震・噴火、それによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害を補償する。保険の対象は、家屋と家財だ。契約者本人または生計を共にする配偶者や親族のみが控除を受けることができる。地震保険は火災保険とセットで加入するが、火災保険料部分は、地震保険料控除の対象にならないので、間違えないようにしたい。
 地震保険料控除の金額は、最高5万円。所得税であれば、年間支払い保険料が5万円以下なら控除額は支払保険料と同額、支払い保険料5万円超なら控除額は5万円となる。住民税であれば、支払い保険料5万円以下なら控除額は「支払い保険料×1/2」、支払い5万円超なら2万5千円となる。


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2017年12月 8日 金曜日

Vol.0428

<タックスニュース>

同姓同名の別人に13年間課税  固定資産税で誤処理

 土地や建物の所有者に課される固定資産税を、三重県桑名市が同姓同名の別人に誤って13年間課税していたことが明らかになった。本来の課税対象だった市民が気付き、発覚した。
 市によると、2004年4月に市民の女性が、固定資産税の納付方法を口座振替に変更した際、誤って本人だけでなく同姓同名の女性の固定資産税についても一緒に引き落とすよう設定してしまったという。
 その後、自分の固定資産税が引き落とされていないことに気付いた女性が金融機関に相談し、ミスが判明した。約13年間で6万1800円が誤って引き落とされていたという。市はAさんに謝罪の上で全額を返金し、Bさんにも謝罪した上で改めて本来の税額を請求するという。
 固定資産税を巡っては、近年になり多くの自治体で過徴収が発覚し、全国的な問題となっている。


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<タックスワンポイント>

一つの取引で何回も課税?  文書数減らせば印紙税負担軽減

 印紙税は一定額を超える商取引で交わす「文書」に課税されるものであり、「取り引き」に課税されるわけではない。この点が印紙税を考えるうえで重要なポイントとなる。
 例えば契約書を交わす際に「2通作成して甲乙ともに1通ずつ保管する」とあれば、2通の文書それぞれに印紙税が掛かる。これに対して、「1通作成して甲が保管する」という話なら1通分の印紙で済むことになる。また、不動産の売買で仮契約書を締結した後に本契約書を交わすと、「仮」と「本」の両方に印紙税が課税される。
 いずれも取り引き自体はひとつだが、取り交わした文書の数だけ印紙税の課税対象になることが分かる。つまり、作成する課税文書の数を減らせば印紙税の節税になるというわけだ。
 もし印紙税の納付忘れを税務調査で指摘されると、納付しなかった印紙税の3倍の金額のペナルティーが加算される。調査を受ける前に自主的に「印紙税不納付事実申出書」を提出すれば、本来の税額とその1割のペナルティーで済むので、貼り忘れに気付いたら早めに対応した方が無難だろう。


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