タックスニュース

2018年2月23日 金曜日

Vol.0439

<タックスニュース>

設備投資減税  岡山市などが「税負担ゼロ」宣言

 岡山県美作市や岡山市、長野県岡谷市などが、中小企業の新規の設備投資を対象に、3年間固定資産税をゼロにする方針を打ち出した。国会で審議中の2018年度税制改正法案に盛り込まれた新たな設備投資減税制度を利用するもので、法成立に先駆けて中小企業支援を打ち出すことで、地域経済を活性化させたい狙いだ。
 税制改正で新たに導入される制度は、市町村が定めた基本計画に適合し、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するなどの要件を満たす機械装置、工具、器具備品、建物附属設備などを対象に、固定資産税を3年間減免するというもの。
 同様の制度として、これまでは経営力向上計画の認定などを受けると新規の設備投資の固定資産税が3年間半減される特例があったが、新制度の導入に伴い廃止される見通しだ。従来の特例では軽減幅は2分の1だったが、新制度では自治体の裁量で2分の1からゼロまで変動させることができるようになる。国としては企業の設備投資をできるだけ後押ししたい考えだが、固定資産税は地方自治体の主力の財源でもあるため、自治体の裁量を認めた形だ。
 税制改正法案を先取りする形で固定資産税の減免計画を明らかにしている自治体は、まだ全国でも数えるほどしかない。岡山市などは全国に先駆けて「税負担ゼロ」を打ち出すことで、外部から企業を誘致したい狙いもあると見られる。計画認定を受けた企業は、国のものづくり補助金の応募に際しても、優先的に採択されるなどのメリットもある。
 税優遇の対象となる設備は、それぞれ1台が機械・装置であれば160万円、測定工具および検査工具、器具・備品であれば30万円、建物附属設備であれば60万円以上のもの。制度の細部や市町村の定める導入促進基本計画については今後検討されることになるが、19年4月1日から21年3月末までに取得する設備を対象とすることは決まっている。
 また18年度税制改正では、今後策定される「革新的データ活用計画(仮称)」に沿って、他社やグループ企業内のデータと連携できる設備投資を行った企業については、取得価額の30%の特別償却か5%の税額控除の選択適用ができる特例も導入される見通しだ。対象となるのは、センサーなどのデータ収集機器、データ分析に必要なシステム、サイバーセキュリティー対策製品など。ただし税優遇の対象となるのは、合計額が5千万円を超える投資に限られる。


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<タックスワンポイント>

二世帯住宅の区分登記は相続税負担増  固定資産税は減額できるが...

 玄関や水回りが親子で別々の「二世帯住宅」であっても、土地や建物の登記は不動産全体でひとつのものとして「単独登記」や「共有登記」ができるが、固定資産税や不動産取得税の減額措置を親子それぞれが使って税額を減らすために親と子が別々に「区分登記」をすることも可能だ。ただし、区分登記をすると、相続が発生した際の負担が重くなるリスクがあるので注意が必要だ。
 固定資産税の額は、所在地の自治体が決める固定資産評価額(課税標準額)の1・4%が基本だが、宅地は200平方メートルまでの部分が6分の1、それを超える部分が3分の1に減額される。区分登記することで、この6分の1になる特例を二世帯分使うことが可能となる。例えば400平方メートルの土地に二世帯住宅を建てて子が単独登記したとすると、6分の1まで減額されるのは宅地の半分までとなる。しかし200平方メートルずつ区分登記すれば、宅地の全てが軽減対象となり固定資産税を抑えることにつながる。
 家屋部分も同様に、区分登記によって固定資産税を節税できる。床面積50~280平方メートルの新築家屋の固定資産税は3年間半額になるが、減額されるのは120平方メートルまでの部分に限られる。ただし、区分登記をすれば親子それぞれが減額措置を使えるので、最大240平方メートルまで税額が軽減されることになる。
 固定資産税評価額に3%の税率を掛けて計算する不動産取得税も、区分登記をすることで納税額を減らせる。一定の新築住宅は評価額から1200万円を控除できる特例があり、区分登記で二戸分ということにすれば控除額は2400万円に倍増する。
 しかし、区分登記をすると、相続した宅地の評価額を8割減らす「小規模宅地の特例」の適用外になってしまう。配偶者以外の相続人が特例を適用するには、相続が発生する直前に被相続人と同居していたか持ち家を持たずに別居していなければならないが、一定の二世帯住宅に住んでいれば建物は別々でも「同居」とみなされ適用対象になる。しかし、区分登記をすると同居していたことにはならない。


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2018年2月16日 金曜日

Vol.0438

<タックスニュース>

確申期のe-Tax相談  月曜の午前に混雑注意報

 e-Tax(イータックス)の電話相談窓口「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」は確定申告期中の月曜午前中が特に混雑するそうだ。確申期前半の2月に「非常に混雑する」と予想されているのは19日と26日の月曜日。ストレスなく電話相談できそうなのは18日と25日の日曜日で、「ほとんどお待たせすることなく電話がつながる」と予想されている。また、全日受付時間のうち特に午前中は混みやすく、午後5時~8時は比較的電話がつながりやすいという。


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<タックスワンポイント>

雨漏り対策は修繕費か資本的支出か  陸屋根のほうが認められやすい?

 自慢の社屋が老朽化もあって雨漏りしてしまったので、ここはお金をかけて改修工事をすることにした。雨漏りという被害に対する処置なので、その費用は「修繕費」として全額をその年の経費にできるだろう――。この認識は原則的には間違ってはいないが、例外がある。納税者と課税当局の間で最も争いになりやすいテーマの一つである「修繕費」と「資本的支出」について、しっかり違いを把握しておこう。
 国税庁は、修繕費を「資産の維持管理や原状回復のために要した」費用、一方の資本的支出は「使用可能期間を延長させ、価値を増加させる」費用とそれぞれ定義付け、一つの工事のなかに両者が混在することもあり得るとしている。おおむね判定基準として言えるのは、材料や材質などを含めて取得当時の状態に戻す原状回復はセーフで、現在の建物や機械を取得当時よりもバージョンアップさせることはアウトということだ。ただし実務上では両者の判別が明らかでない時も多く、こうしたケースではいくつかの形式基準によって両者を区別することになるが、それでも判別がつかないときには、原則である「使用期間の延長や価値の向上があるか」という実質基準に立ち戻っての判定が行われる。
 2001年にあった事例では、自社が所有する3つの建物について、それぞれ雨漏りが絶えなかったため、屋根に全面的な水漏れ補修工事を行ったところ、その費用について課税庁と主張が対立した。最終的に国税不服審判所が下した裁決は、1つの建物についてのみ資本的支出とし、残り2つの建物については修繕費として計上することを認めるというもの。その違いはどこにあったかというと建物の構造だ。
 修繕費が認められた2つの建物はいわゆる「陸屋根」であり、傾斜がない平面の屋根だった。一方、残る1つは傾斜のある屋根だった。審判所はこれらの事情をもって、「陸屋根は雨漏りの経路を特定しづらいため、屋根全体について補修工事を行うことが応急措置として一番安価だった
 とする一方、「傾斜のある屋根に対しては雨漏り箇所に個別対応することが可能だったにもかかわらず、全体を工事したのは資本的支出に当たる」と判断したわけだ。この建物は20カ所以上が雨漏りをしていたにもかかわらず、1カ所1カ所それぞれを部分的に補修しなければ修繕と認めないというのだから、納税者にとってはかなり厳しい。
 裁決から得られる教訓は、価値の向上があったとしても、それが機能回復するためのやむを得ない合理的な選択であったか、最も安い方法を選んだ結果だったか、ということだ。それが安価かつ合理的なたった一つの方法であったかどうか、それこそが「修繕費」と認められるための要素だということになる。


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2018年2月 9日 金曜日

Vol.0437

<タックスニュース>

茂木経済再生相が線香配布で窮地  野党側「秘書なら何でもありか」

 茂木敏充経済再生担当相が、秘書による選挙区内有権者への線香配布問題で追い詰められている。線香に関しては、小野寺五典防衛大臣が1年生議員だった1999年に、有権者に自身の名入りの線香セットを配った時には議員辞職をし、3年間の公民権停止を含む略式命令を受けている。
 公職選挙法199条の3によると、候補者が役員を務める団体は、候補者の氏名を表示、または類推されるような方法で選挙区内の者に対して寄付してはならないとされている。
 茂木氏は1月29日と30日の衆院予算委員会で配布について認めた。「政党支部を通じた政治活動」であり、秘書らが配布したものの「配ったものに私の氏名は入っていない」として公職選挙法違反には当たらないと主張したが、納得できる答弁には至っていない。
 総務省は「政党支部の職員または秘書が氏名の表示のない寄付を持参することは、ただちに『氏名が類推される方法』によるものとはいえない」との見解を示した。まるで茂木氏を擁護するような見解となっており、野党側からは「政党支部の秘書ということで持っていけば、お酒もお金も、何でもオーケーになってしまう。公選法の趣旨に反する」(玉木雄一郎希望の党代表)、「金品で有権者の支援を得ようという行為は禁じられている」(小沢一郎自由党代表)などの意見が相次いだ。


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<タックスワンポイント>

棚卸資産の売れ残り商品の「陳腐化」基準
売れない理由を文書化、来年も売れる季節商品は別

 棚卸資産は、時価が下がったことで会社が評価替えによって価額を減らしたとしても、その減額分は基本的に損金に算入されない。なぜなら、その商品などを販売しない限り、価格下落による損失は発生しないためだ。
 ただし、会社の経営が傾いて民事再生手続きが決定されたときや、資産が「災害で著しく損傷したとき」、さらに「著しく陳腐化したとき」が、損金算入できる例外として挙げられている。
 倒産や災害は分かりやすいが、常に微妙な判断になるのが「陳腐化」だ。売れ残った季節商品で、今後は通常価格で販売できないことが明らかであるものなどがこれにあたる。ただ、例えばファッション衣料で、アパレル業界の人にしか分からない「流行遅れ」という判断だけでは、その商品が「著しく陳腐化した」と税務署に認められるのは難しい。商品に欠陥がないにもかかわらず、環境の変化などで価値が著しく減少し、その価値が今後回復しないと認められる状態にあることが、「著しく陳腐化」したことと認められる条件だ。
 季節商品といっても12月の季節モノであるクリスマスツリーなどは、翌年度も販売できるため、これに当たらない。極めて流行性の強い一過性な性質のある商品を指すので注意が必要だ。
 その判断は極めて抽象的であるため、納税者としては「なぜ陳腐化したといえるのか」を文書にしておくほうが無難だ。その商品の販売実績や価格の推移などは、他店の状況(チラシなど)も説得力を持つだろう。


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2018年2月 2日 金曜日

Vol.0436

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年金機構の源泉徴収票ミス  国税庁が確申期前に注意喚起

 国税庁は1月22日、日本年金機構が年金受給者に送付した「公的年金等の源泉徴収票」の一部にミスがあったことを受け、源泉徴収票の記載内容に誤りがある人は再送付を待ってから確定申告書を作成するように呼び掛けている。
 日本年金機構はミスがあったことを1月19日に公表。源泉徴収票に記載された「控除対象配偶者」と「控除対象扶養親族」の氏名に一部誤りがあった。支払い金額や源泉徴収税額など、他の項目に誤りはないという。機構は1月末までに該当者に正しい源泉徴収票を再送付する。送付費用は国民が支払った保険料の一部にほかならず、機構のミスで無駄遣いされることになる。
 年金受給者は、機構から送られてきた源泉徴収票に誤りがないか確認してから申告書を作成するようにしたい。なお、すでに提出した申告書の源泉徴収票に誤りがあり、是正が必要な人は、税務署からその旨の連絡が来ることになっている。


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<タックスワンポイント>

年をまたいだ医療費控除の確定申告  一時金は割合で案分

 医療費控除制度は、一年間の医療費が10万円を超えた時に、超過分を所得から差し引けるという制度。病気やけがだけでなく、妊娠時の定期検診の費用、出産時の入院代なども控除の対象となるが、健康保険組合や共済組合から出産育児一時金などを受け取った時には注意したい。これらの一時金の額は、実際にかかった医療費から給付額を引いて控除対象となる額を計算することになる。さらにこの時、入院が年をまたいでいれば計算が複雑になってしまう。
 2017年から18年にかけて年またぎで入院して出産をしたとすると、「17年支払分」と「18年支払分」は等分でもどちらか一方の年分でもなく、それぞれの年にかかった出産関係の医療費の割合に応じて、分割して計算しなくてはならない。具体的には、受け取った一時金が30万円で、17年に支払った額が出産費用全体の4割、18年が6割だとするなら、それぞれ17年の医療費から12万円、18年の医療費から18万円を差し引くのが正しい計算方法になる。これは、医療保険などで受け取った保険金についても同様だ。確定申告の際に、それぞれの年でどれだけ使ったかを証明する領収書などを添付しよう。
 なお医療費控除については、17年分の確定申告から領収書添付を不要とする新制度が始まる。医療費控除の明細書に、医療を受けた人の氏名、支払先、医療費の区分、金額、保険などで補てんされる額――を書いて提出すれば、領収書提出の代わりとみなすというもの。領収書の提出は不要になるものの、自宅での5年間の保存が義務付けられていて、後から税務署に求められることがあれば提示せねばならないなど、納税者の負担が減ったかと言われると必ずしもそうではないのが残念だ。
 新制度への完全な移行は2020年分の確定申告からで、それまでは従来どおりの紙の領収書添付による申告も認められる。


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