タックスニュース

2018年3月23日 金曜日

Vol.0443

<タックスニュース>

クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件  国賠訴訟は請求却下

 ストックオプション(自社株購入権)の行使などにより得られた所得を申告しなかったとして所得税法違反に問われ、裁判で無罪が確定した金融大手クレディ・スイス・グループ(CSG)の日本法人、クレディ・スイス(CS)証券の元部長、八田隆氏が国に5億円の損害賠償を求めた国家賠償請求訴訟で、東京地裁の河合芳光裁判長は3月12日、「検察官の判断過程に明らかに合理性がないとはいえない」として、八田氏の請求を全面的に退けた。東京国税局が告発して東京地検が起訴した事案で初めて無罪判決を勝ち取った八田氏だが、国賠訴訟では完敗となった。
 CS証券の集団申告漏れが明らかになったのは2008年11月。同社では賞与の一部をCSGのファントムストック(自社株連動型報酬)やストックオプションという株式の形で受け取る仕組みになっており、こうした株式報酬は社員が米国の系列証券会社に開設した証券口座に付与されていた。日本では会社員の給与や賞与にかかる所得税は会社側に源泉徴収の義務があるが、外資系企業の場合、海外で支払ったものについては会社側にその義務はなく、社員自身が確定申告しなければならない。だがCS証券ではその趣旨が社員に徹底されておらず、海外で株式報酬を受け取った約300人の社員、元社員のうち、約100人は「所得税は源泉徴収されている」と誤解して、全く申告していなかった。
 八田氏もそのひとりであったが、無申告額が07年までの3年間で約3億6000万円と他の社員に比べて大きかったうえ、「意図的な所得隠しではない」との主張を崩さなかったことから、東京国税局査察部は約100人の無申告者のうち八田氏だけを東京地検特捜部に刑事告発した。
 ところが告発を受理した東京地検特捜部はなかなか事情聴取に着手できず、八田氏がようやく特捜部から呼び出されたのは、告発から1年7カ月も経過した11年9月のこと。特捜部が八田氏を起訴するには、査察部から提供された証拠では不十分で、さらに特捜部が独自に持ち出した証拠でさえ同様だったことが、のちの裁判の過程で明らかになる。つまり、この事案は初めから全くの"無理筋"だった。
 八田氏は査察部の事情聴取の段階から脱税の意図を全面否認。これに加えて、(1)CS証券で税務調査された約300人のうち約100人が無申告だったことに鑑みれば、事態の責任は源泉徴収しなかった会社側にあった、(2)米国のゴールドマン・サックス証券では、海外で付与する株式報酬について社員の申告漏れを防止するために源泉徴収している――などと主張した。
 東京地検特捜部は11年12月、07年までの2年間の所得税約1億3200万円を免れたとして、ようやく八田氏の在宅起訴に漕ぎ着ける。だが1審の東京地裁(佐藤弘規裁判長)は13年3月、「脱税の認識があったと認めるには疑問が残る」として、八田氏に対して無罪判決を言い渡した。
 さらに、検察側が控訴した2審でも、東京高裁(角田正紀裁判長)は検察側の取り調べ請求を全て却下し、即日結審。14年1月には「被告人が積極的な所得秘匿工作を行った事実が認められない」などと、1審よりさらに踏み込んだ事実認定で控訴を棄却したため、検察側は上告を断念、八田氏の無罪が確定した。
 東京高検からは「明確な上告理由が見当たらないので、上告はしないこととした」との一文が書かれた書面が出されたのみで、八田氏に対する謝罪はなかった。
 14年5月、八田氏は「捜査権力には冤罪の原因を解明し、フィードバックする機能が欠如している」として、5億円の国家賠償請求訴訟を提起した。当初の主な目的は「どのような理由で起訴に至ったのかを明らかにする」ことだったが、審理の争点は次第に「1審の無罪判決に対する検察の控訴は適法だったのか」に絞られていった。
 最高裁の判例によると「刑事裁判では1審で取り調べた証拠のみで控訴審を逆転有罪とすることはできず、控訴するには新たな証拠の取り調べを請求し、それが採用される合理的な見通しがあることが必要」とされている。ところが八田氏の2審公判では、控訴した検察側が取り調べ請求した証拠はおよそ採用の余地のないものばかりで、東京高裁は即日結審。このため東京地検の控訴の妥当性が争点となり、1審で公判を担当した廣澤英幸検事の証人尋問が開かれる異例の事態となった。
 だが判決で河合裁判長は、控訴の違法性について「控訴時の各種の証拠を総合勘案すると有罪と認められる嫌疑があったと言えるので、控訴審で有罪判決を得る見込みがあるとの検察官の判断に明らかに合理性がないとは言えない」と認定。告発と起訴にも合理性があるとして、八田氏の主張をすべて退けた。
 判決後の会見で八田氏は「検察側の控訴時と起訴時の判断基準が同じというのは納得できない。検察側の控訴が認められているのは日本の司法の特殊性で、これを正しい方向に変えたい」と話し、控訴する方針を明らかにした。


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<タックスワンポイント>

NISA非課税終了時の2つの選択肢  上限を超えて投資できる「ロールオーバー」

 「貯蓄から投資へ」の合言葉のもと導入されたNISA(少額投資非課税制度)では、投資して得た利益の全てが非課税となる。利益が1千万円に達しようが1億円を超えようが一切税金がかからないというのは夢があるが、年間の投資上限額が120万円、非課税期間が5年間では、なかなかまとまった利益が生まれづらいのも事実だろう。
 だがこれらの上限を突破できる方法が一つだけある。それが非課税期間終了時に使える「ロールオーバー」と呼ばれる制度だ。5年間の非課税期間が終わると、NISA用の口座の残高は課税口座に移され、その後も投資を続けるなら利益には当然所得税が課される。しかしこの時にロールオーバーを選べば、NISA口座に残った残高を使って、再びその年から5年間、非課税で投資を続けられるのだ。しかもその時に元手となる投資資金は、2017年度税制改正で上限が撤廃され、青天井となっている。
 例えばNISAが開始した14年に当時の年間上限額である100万円で投資をスタートした人が、非課税期間の最終年である今年までに、その額を5倍の500万円まで増やしたとする。そこで500万円を課税口座に移してしまうと、5年間で得た利益400万円は非課税になるものの、今後投資して利益を得た時には、元手500万円との差額に譲渡所得税が課されてしまう。一方ロールオーバーを選べば、改めて19年度スタートのNISA口座に500万円が入り、そこから5年間で5倍の2500万円まで増えたとしても、全額が非課税となる。どこまで増やせるかは腕次第とはいえ、投資期間が単純に倍になるというのは魅力的な話だ。
 注意点としては、ロールオーバーの枠に上限はないものの、その年の投資上限枠をつぶしてしまう点には気を付けたい。つまり120万円以上をロールオーバーすると、その年はもうNISA口座への入金ができなくなる。
 ロールオーバーは元手が増えた時だけでなく、減ってしまった時にも有用だ。非課税期間が終了した時にNISA口座のお金を課税口座に移すと、株などの取得価額はその時点でリセットされてしまう。100万円で買った株が5年間で70万円まで値下がりしていれば、「70万円で買った株」とみなされ、その後100万円まで値戻りした時には30万円分の利益があったとして課税されてしまうのだ。この時にロールオーバーを選べば、取得価額100万円の株として6年目以降も運用できるので、元値に戻ったからといって不要な税負担を課されることはない。
 もちろん値下がりしたケースでも、ロールオーバーした分はその年の投資枠を使ってしまうことに変わりはない。5年を区切りに損切りして新たな投資に乗り出すのか、粘り強く持ち続けるのか、運用者の腕が問われそうだ。


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2018年3月16日 金曜日

Vol.0442

<タックスニュース>

通達改正案から読み解く  ハズレ馬券を経費にする3条件

 国税庁は3月2日、競馬のハズレ馬券の取り扱いに関する通達の改正案を公表した。2017年12月に最高裁が下した馬券の所得区分に関する判決を受けたもので、原則的に「一時所得」に当たる馬券の払戻金が、どれだけ恒常的かつ網羅的な購入であれば「雑所得」に当たるのかの"境界線"が読み取れるものとなっている。国税庁は4月2日まで、改正案に対するパブリックコメントを受け付けている。
 馬券の払戻金が「一時所得」に当たるか「雑所得」に当たるかが問題となっているのは、それぞれで経費として認められる範囲が大きく変わってくるからだ。一時所得であれば、収入に直接要した金額のみが経費と認められるため、収入に直接結び付いていないハズレ馬券の購入費用は経費に当たらない。一方、雑所得では経費の範囲が大きく広がり、「その他業務上の費用の額」にハズレ馬券の購入費用が含まれる。
 例えば15年に最高裁でハズレ馬券の経費性を争った男性は、30億円の払戻金を得るために29億円分の馬券を購入していた。そのうち当たり馬券の購入費用は1億3000万円だったというから、雑所得であれば課税所得は1億円だが、一時所得だと28億7000万円に所得税が課されてしまうことになる。
 最高裁は15年と17年の2度にわたってハズレ馬券が経費に当たるとの判断を示したが、雑所得として認められる払戻金の範囲がさらに広がっていけば、全国の競馬ファンから同様の訴えを起こされる可能性もあることから、今回の通達改正案は国税庁の細心の注意が払われたものとなっている。
 国税庁の示した改正案では、自動購入ソフトを利用するか、「予想の確度の高低と予想が的中した際の配当率の大小の組み合わせにより定めた購入パターン」に従って、「年間を通じてほぼ全てのレースで馬券を購入」し、「回収率が(中略)100%を超えるように馬券を購入し続けてきた」と
 いう条件に限って、馬券の払戻金を「雑所得」と認めるとしている。
 ポイントは3つで、(1)個々のレースを予想するのではなく一定のパターンに従っていること、(2)ほぼ全てのレースで馬券を購入すること、(3)年間を通じて確実に利益を上げていること――となっている。最高裁の判決でも、継続性や、個々のレースに着目しない網羅性などが雑所得として認められるための重要項目として挙げられていたことから、それらを踏まえた改正案と言えるだろう。
 改正案は4月2日までパブリックコメントを受け付け、その内容を反映して最終的に決定される。コメントはe-Gov(電子政府)のサイトから案件番号「410290068」で行うことができる。


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<タックスワンポイント>

大雪警報発令で早退の従業員に給与は必要か  会社都合であれば平均賃金の6割支給

 今年2月に北陸地方を襲った大雪では、車に閉じ込められた人の酸欠や低温化、また屋根の雪下ろし中の転落などで、福井、石川、富山の3県を中心に多数の犠牲者が出た。気象庁では早めの帰宅や不要不急の外出を控えることなどを呼び掛けていたが、行政の対応が追い付かず、貴重な命を救うことはできなかった。
 自然災害ではあらゆる被害を考えなくてはならない。大雪や台風によるスリップや、交通機関のマヒによる体調不良など、何があっても想定内だ。
 それは自社の従業員に対しても同様。一瞬の判断遅れで帰宅困難になったり、重大な事故に巻き込まれたりすることを避けるため、定時より早めに帰宅を促すときもあるだろう。従業員からの申し出であれば給料を支払う義務はないが、会社の温情とはいえ、早退が「会社都合」であれば平均賃金の60%を休業手当として支払う義務がある。
 では、例えば1日5時間働くパートさんにつき、大雪のため4時間で帰宅させたとすると、1日の支払いはいくらになるか。これは4時間分の正規の料金に1時間分の6割を足した額と考えがちだが、実は働いた4時間分だけの支払いでよい。60%というのは、あくまでも1日につき平均賃金の6割という意味であるため、すでに4時間分(80%)の支給となっているため、支払い義務は満たしているからだ。
 もちろん、労働基準法は最低の基準を定めているものであるため、社長が「それでは従業員が気の毒だ」と感じるなら支払うのは自由だ。ただし、従業員は平等に扱わないと、労働問題に発展することもあるので注意したい。


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2018年3月 9日 金曜日

Vol.0441

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平昌五輪の報奨金  スポンサー企業からの受け取りは一時所得

 平昌五輪が2月25日閉幕した。日本は冬季史上最多の13個のメダルを獲得し、日本オリンピック委員会(JOC)はメダリストに対して「金」で500万円、「銀」で200万円、「銅」で100万円の報奨金を支払うことになった。この報奨金はアルベールビル、バルセロナ両五輪が開かれた1992年から支給され、当初は金で300万円だったが、2016年リオデジャネイロ大会から500万円に増やした。銀と銅は据え置かれたままだ。
 報奨金は競技団体によって上乗せ支給されることもある。例えば日本スケート連盟は独自にJOCと同額の報奨金を支払う。金、銀、銅と三つのメダルを獲得した高木美帆選手はJOCと連盟の報奨金を合わせて1600万円の報奨金を受け取ることになる。金メダル2個を獲得した高木菜那選手は計2000万円の報奨金を受け取り、さらに所属する日本電産サンキョーの親会社で精密モーター大手の日本電産が4000万円を出すことを明らかにしている。
 報奨金は競技団体によってばらつきがあり、競技格差があるようだ。銅メダルを獲得したカーリングは競技団体から報奨金が出ない。
 また3月9日から開幕する平昌パラリンピックで、日本障がい者スポーツ協会が支払う報奨金は「金」150万円、「銀」100万円、「銅」70万円と大幅に下回る。一部報道によると、同協会が支払う報奨金は寄付金が原資となっているため、オリンピック並みの報奨金を支払えないという。
 報奨金の税金の取り扱いだが、JOCや障がい者協会の報奨金は所得税法の例外規定で非課税になっている。競技団体からの報奨金では最大300万円までが非課税となる。
 また所属企業から受け取る報奨金は給与所得、スポンサー企業からの報奨金は一時所得となる。


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積み上がった社長からの借金は残せば相続財産  黒字なら解消は長期計画に

 資金繰りが厳しくなったときの当座の運転資金として、社長個人が一時的に会社にお金を入れるというケースは珍しくない。オーナー企業であれば財布を混同しがちということもあり、一度便利な方法として覚えてしまえば借金を繰り返し、気が付けば数千万円に膨らんでいるというケースも珍しくはない。
 こうした会社への貸付金は、社長の身に何かが起こって相続が発生すれば、すべてが相続財産として課税対象となる。手元に現金としてあるわけでもなく、将来的に返してもらえる当てがあるわけでもない借金のツケが、数千万円の税負担に化けてしまうわけだ。
 赤字の会社であれば、社長に債権放棄をさせた上で、それによって会社に生じた債務免除益を繰越欠損金と相殺していくという方法がある。数年にわたって赤字の範囲内で債権を放棄していくことで、債務免除による法人税負担を負わずに済む。
 問題は業績のよい黒字企業で、法人税負担を抑えながら社長借入金を解消していくには、ある程度長い時間をかけての対策を余儀なくされるかもしれない。一つの手としては、設備投資など大きな支出のある年に、債権放棄のタイミングを合わせて両者を相殺するという方法がある。また生命保険を使って、年々支払う保険料のうち損金計上する額と同額を債務免除してゆき、満期を迎えたあかつきには、会社が受け取る保険金から残額を返済するというやり方も考えられる。さらには同じ保険でも、満期保険金の受取人を社長にして、会社が支払う年々の保険料という形で借金返済し、それと同額を債務免除していく手法もある。この方法では満期を迎えた時に保険金という一時所得が社長に発生する点に注意したい。
 いっそのこと、債権にかかる相続税負担と債務免除益にかかる法人税負担を比べた上で、あえて法人税を受け入れるというのも一つの考え方かもしれない。相続財産や会社の規模にもよるが、中小法人には法人税の軽減税率が認められているため、相続財産が3千万円超であれば法人税のほうが「お得」というケースも多い。
 どの解決策を採用するにせよ共通しているのは、今日明日にすぐできる方法ではないということだ。会社の経営計画とも照らし合わせながら、他の相続対策と組み合わせて進めていくことが求められる。数十年かけて膨らんだ会社への貸付金をうまくゼロにするためには、相応の時間をかける必要があることを認識しなくてはならない。


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2018年3月 2日 金曜日

Vol.0440

<タックスニュース>

ふるさと納税また規制?  野田総務相「様子を見る」

 ふるさと納税で高額返礼品を送る自治体に対して何らかの形で規制を行う可能性を、野田聖子総務相が示唆した。返礼品を巡っては、総務省が2017年4月に「返礼割合は寄付金額の3割以下にとどめるべき」と要請したが、法的拘束力がないことから、自治体の反応は二分している。多くの自治体で返礼品が見直された一方で、高額返礼品を維持する自治体もあり、前者からは不満の声も漏れ聞こえる。
 2月16日の会見で野田氏は、「一部の団体で見直しが行われていないことは大変残念」と現状を問題視。さらに「今日申し上げたことを受け止めていただいて、今後しばらく様子を見ます」と述べ、さらなる"規制"に踏み込む可能性も否定しなかった。


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<タックスワンポイント>

社内の緑化の減価償却は耐用年数20年  五輪に向けて補助金も充実

 植物には人の気持ちを安らかにしてくれる効果があると言われている。マイナスイオンなど科学的根拠の乏しいものもあるが、静かな森林に身を置いて癒される人が多いのは事実だろう。とかく無機質になりがちなオフィス内に鉢植えなどの緑を配置する会社が多いのも、視覚的効果以外にも何かしら「気持ちいい」と感じるからに他ならない。
 樹木や芝生などが一体となった緑化施設は、これが工場であれば、財務省「減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一」の「構築物」の中にある「工場緑化施設」となり、耐用年数7年で償却することになる。建物が工場以外であれば、「その他の緑化施設及び庭園」として20年で償却する。
 この「償却資産」には、花壇や緑化に使用する散水用配管、排水溝などまで広く含まれるが、ゴルフ場や運動場など、「緑化」目的以外の機能を果たすためのものは「緑化施設」とは認められない。
 なお、緑化に関しては自治体ごとに助成金の交付制度を設けていることが多いため、設置の前には必ず確認したい。特に東京都は2020年の五輪開催に向けてヒートアイランド対策に力を入れているため、屋上緑化などでは上限1000万円クラスの補助金も用意している。各区の制度とは別に受けることが可能なものもあり、一定の改修などを考えている企業はチャンスかもしれない。


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