タックスニュース

2018年4月20日 金曜日

Vol.0446

<タックスニュース>

27年ぶりの新税  国際観光旅客税が成立

 日本を出国する際に外国人、日本人を問わず1人1千円を徴収する「国際観光旅客税」が4月11日に参院本会議で可決、成立した。だが、一部野党からの「使途や受益と負担の関係があいまい」との批判が残っていることに加え、森友学園を巡る公文書改ざん問題も重なり、議論が深まらないまま1992年の地価税以来27年ぶりの新税成立になった。
 国際観光旅客税は2019年1月7日から導入され日本を出国する際に航空券料金に上乗せするなどして課税される。2歳未満の子どもや海外から到着して24時間以内に出発する乗り継ぎ客は対象外とされた。
 税収は18年度には60億円、19年度には400億円を超える見込み。特定財源とせずに一般会計に入れた上で、出入国手続きの円滑化や海外の誘致宣伝強化、地域観光資源の整備など、観光関連の政策に配分する方針だ。
 ただ、参院財政金融委員会では「(日本人に利点が薄い政策にも使われて)受益と負担の関係があいまい」、「取りやすいところから取ろうとしている」、「税収が観光関連以外にも使われる懸念もある」と指摘が相次いだ。
 さらに、委員会の合間には森友学園への国有地売却問題を巡り、財務省理財局職員が森友学園側に口裏合わせを持ちかけていたことも発覚。同委員会でも同税について議論するべき時間の一部を割いて関連質問が出た上、「公文書を改ざんした財務省に国民に新たな負担を求める資格はない」との批判も出た。
 委員会は最終的に与党が多数決で「可決すべき」として押し切った。訪日外国人が急増し、しかも受け入れ態勢の薄い地方の空港や観光地にも足を運んでおり、混乱解消のために対策が必要なのは確かだ。ただ、政府が税収の使途や効果について徹底した情報開示と丁寧な説明を怠れば、批判が再燃する可能性もある。


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<タックスワンポイント>

相続放棄は「遺贈」扱いの保険金に注意  生保の非課税枠も適用できず

 残してくれた財産よりも借金のほうが多ければ、その両方を放棄する「相続放棄」という制度がある。被相続人の死を知った日から3カ月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出し、認められればその相続についてはじめから相続人ではなかったものと見なされる。
 ところで、被相続人が契約者(保険料負担者)および被保険者、相続人が保険金受取人という生命保険契約の場合、相続発生により相続人に支払われる死亡保険金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象となる。相続放棄しても、自分が受取人となっている保険金は受け取ることが可能だが、この場合は「相続」ではなく「遺贈」となるため税務上の取り扱いに注意が必要だ。
 遺贈により取得した財産にも相続税は課税されるため、相続税の基礎控除や配偶者の相続税の軽減などは適用できるが、相続放棄して遺贈により取得した保険金の場合、生命保険の非課税枠である「500万円×法定相続人数」は適用できない。
 ただし、死亡保険金でも契約形態によって相続税がかからないケースもある。契約者(保険料負担者)と保険金受取人が同じであれば、保険金受取人の一時所得として所得税の課税対象となる。


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2018年4月13日 金曜日

Vol.0445

<タックスニュース>

確定申告、間違ってない?  修正遅れで膨らむ延滞税

 所得税の確定申告期間が3月15日に終わった。もし今になって計算ミスが判明し、納税額が本来の額より過少になっていることが分かったなら早めに修正申告を済ませたい。時間が経てば経つほど「延滞税」が多額になるからだ。
 延滞税は、法定期限までに納税していないことへのペナルティーとして課税されるもので、2カ月以内なら本税の2・6%、それ以降は8・9%の税額が加算される。納税額が100万円で今年の年末にまで納税がずれ込むと、法定納期限である3月15日からの延滞税は約6万円になる。
 誤りに気付いた時点で修正申告をしないままで税務調査を受けると、延滞税に加えて「過少申告加算税」も課税される。税額は、期限内申告税額と50万円のいずれか高い金額を超える部分は15%、それ以外の部分は10%となっている。
 また、申告自体を忘れて無申告となっている人は、過少申告加算税より重い「無申告加算税」の対象になる。加算税の額は、本来の税額の50万円までの部分に15%、50万円超に20%を掛けて算出する。過少申告同様に延滞税も加算されるので、気付いた時点で申告するのが賢明だ。
 なお、申告書の作成後に納税は済ませたものの、申告書の提出は忘れていたことに今になって気付いた人は、早めに対応すれば無申告加算税をゼロにできることもある。この免除特例は、期限内に申告するつもりだったにもかかわらず事務的なミスなどによって申告できていなかった人を対象にしたもので、(1)申告期限の1カ月後までに自主的に申告書を提出、(2)法定期限までに全額を納税、(3)過去5年以内に無申告加算税や重加算税を課されたことがなく、かつ無申告加算税の免除特例も適用していない――の3つが適用条件となる。


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<タックスワンポイント>

社用車で駐車違反、罰金は誰が払う?  役員か従業員かで扱いが変わる

 都内の駐車場を全部合わせても走っている車の台数に足りない――なんてことを言われてしまうのが都会の駐車場事情だ。社用車で向かった先に車を停める場所が見つからなかったり、あるいはようやく空車を見つけても目的地まで長い距離を歩かなければならなかったりという理由で、周囲の目をうかがいながら路上駐車したことがある人もいるだろう。そして数十分後には、車に貼られた駐車違反のステッカーを見て「ほんの短い時間だったのに......」とため息を漏らすのもあり得る話だ。
 駐車違反に対する罰金は、かつては運転者だけが払うものだった。しかし、2006年の道路交通法改正で「放置違反金」という制度が登場してからは、運転者が払わない時には、車検証に記載された「所有者」が罰金を払うこととされている。社用車であれば、会社がその所有者ということになる。
 「業務中の交通違反の罰金は会社が払わなければならない」という規定があるわけではないので、従業員の違反に対する罰金を払ってあげるかどうかは会社の方針による。とはいえ業務によっては、どうしても路上駐車をしがちになってしまうこともあり、よほど従業員に過失がない限りは会社負担としている所もあるだろう。
 この業務上の必要性は、社用車の交通違反で発生した反則金やレッカー費用を会社が負担した時の損金算入の計算にも、大きく関わってくる。例えば交通違反の内容が業務の遂行に関連があると認められれば、会社が負担した交通反則金は、会社自身に課せられた罰金と同様に取り扱う。罰金を損金として認めてしまうと違反者に対する罰則の効果がなくなるので、損金不算入となるわけだ。
 一方、交通違反の内容が業務の遂行に関連がないのであれば、罰金は駐車違反した個人が負担すべき費用ということになる。そのため罰金を会社が負担すると、その従業員への「給与」とみなされ、会社にとっては損金算入が可能だ。ただし注意点が2つあり、給与である以上は従業員個人には所得税が課されることと、罰金を肩代わりしてもらったのが役員だと「役員報酬」扱いとなって損金には含められないので気を付けたい。なおレッカー費用については、実費負担という意味合いから罰金扱いにはならず、業務に関係ある交通違反だったとしても損金算入が可能だ。


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2018年4月 6日 金曜日

Vol.0444

<タックスニュース>

税金と社会保険料の負担割合  22・1%で過去最高に

 日本生活協同組合連合会の調査によると、2017年の1年間で、給与所得世帯の実収入に占める税金と社会保険料の合計割合が22・1%と、過去最高だったことがわかった。この調査では、給料と賞与の合計が実収入の半分以上を占める世帯を「給与所得世帯」、年金が実収入の半分以上を占める世帯を「年金世帯」と定義している。有効回答数は1020世帯で、うち給与所得世帯が679世帯、年金世帯が235世帯だった。
 17年の月平均の実収入額は、全世帯平均で62万5254円(前年比2・7%減)で、このうち、給与所得世帯は72万4692円(前年比0・6%増)、年金世帯は33万7962円(同1・1%減)となった。リーマンショック前の08年と比較すると給与所得世帯の実収入は4・0%増加し、年金世帯の実収入は4・3%減少している。
 税金と社会保険料の合計は、給与所得世帯が15万9990円で前年比3・0%の増加、年金世帯が4万2234円で同1・7%の減少となった。
 給与所得世帯の実収入は08年に比べて4・0%増加しているが、税金と社会保険料も20・6%増加しているため、可処分所得(実収入−税金−社会保険料)はほぼ変わらない。また、実収入に占める税金と社会保険料の合計の割合は22・1%と過去最高になった。


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<タックスワンポイント>

保険料滞納は3年以内なら「復活」可能  ただし失効期間は保証なし

 生命保険の保険料の支払いが滞って「払い込み猶予期間」が過ぎると、保険契約は「失効」することになる。この失効とは、契約の効力がなくなり保障を受けられない状態のことで、契約が終了する「解約」とは全く違う。保険料の支払いを再開すれば契約が元通りとなる「復活」が可能だ。保障内容や保険料の変更は原則としてない。
 ただし、いつまでもずるずると失効のまま放置していてよいというわけではない。復活までの猶予期間は保険会社によって異なるが、契約が失効してから3年以内が一般的な期間だ。
 また、期間内に保険会社に申し込んだからといって必ず復活が認められるわけではない。改めて健康状態などについて医師の診査を受ける必要があり、問題があれば復活できないこともある。そして、失効期間中の保険料は免除されるわけではなく、復活の際に併せて支払うことが条件となっている。なお、保険が失効していた間の保険料を後から全て支払ったとしても、失効期間中の入院や通院に対して保険金を受け取ることはできない。


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