タックスニュース

2018年12月21日 金曜日

Vol.0477

<タックスニュース>

住宅ローン減税で過大控除  1万4千人に追加納税が発生

 マイホームなどを購入した時にローン残高の一部を所得から差し引ける「住宅ローン減税」について、計算を誤った申告に基づく控除が行われていたと国税庁が発表した。会計検査院の指摘に基づき調査したところ、1万4千人超に追加納税の可能性があることが分かった。
 申告に誤りが認められたのは、2013年分から16年分で所得税の確定申告書を提出するなどした納税者約1万4500人。贈与税の住宅取得式の非課税特例を使っている人や、居住用財産を売却した時の譲渡所得の特例を使っている人の申告に計算ミスがあった。それぞれ誤った認識を基に住宅ローン減税の控除額を計算した人が多く、税務署もそれを見過ごしていた。過大控除によって発生する可能性のある追加税額は、多い人で数十万円になる予定。
 すでに税額に不足のある人に対しては、11月から申告内容の見直しを求める文書などを送付し始めているという。国税庁は「今後、納税者がご自身で誤りのない申告をしていただけるよう、制度や手続きについてより丁寧な周知・広報を図るとともに、申告誤りを適時・適切に把握し、是正を行うことができるよう、申告書の審査の充実に努めてまいります」とのコメントを発表した。


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<タックスワンポイント>

ふるさと納税の申告  ワンストップ特例の申請を忘れずに!

 ふるさと納税制度では、サラリーマンなどもともと確定申告の必要がない人は、ワンストップ特例制度を使うことで確定申告なしに税優遇を受けることができる。だが特例を利用するためには、寄付をしたときに自治体から送られてくる「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を郵送する必要がある。
 寄付そのものは12月末で今年分が締め切られるが、特例の申請については1月10日が締め切りだ。特例を利用して確定申告を省きたいなら同日までに寄付先の自治体に申請書が到着していることが条件となる。
 もっとも特例の申請を忘れたからといって、税優遇そのものが無効になるわけではない。その時は2月18日~3月15日に確定申告をすることで、住民税や所得税での優遇を受けられる。当然、確定申告を元からする予定だった人も、ふるさと納税分の控除の申告を忘れてはいけない。ふるさと納税だけは特例申請しておいたので書かなくていいということはない。
 もう一点、特例を適用するためには、ふるさと納税の寄付先が5自治体までである必要がある。もし6自治体に寄付をしたのであれば、超過した1つでなく6自治体すべてについて確定申告をしなければ税優遇は受けられないことも忘れないようにしたい。


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2018年12月14日 金曜日

Vol.0476

<タックスニュース>

所得税調査で発覚した申告漏れ  キャバクラが平均3千万円でワースト

 事業所得の申告漏れ金額が最も高いのは「キャバクラ」で、2年ぶりにワーストとなったことが国税庁の調査実績報告で明らかになった。
 平成29年7月からの1年間の所得税調査で発覚したキャバクラの申告漏れ所得は平均2897万円で、前年ワーストの風俗業の1974万円を大きく引き離した。不動産代理仲介業1774万円、システムエンジニア1365万円、機械器具・部品管理1357万円が続く。
 なお国税庁は、今回ワーストの「キャバクラ」を昨年までは「キャバレー」として集計していた。大衆キャバレーの代名詞だった「ハリウッド」のオーナーだった福富太郎さん(通称キャバレー太郎)が今年5月に死去し、都内のハリウッドが年内で幕を下ろすなど、全国的にキャバレーが消えている現状を反映したと見られる。


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<タックスワンポイント>

ヤフオク!やメルカリでの儲け  生活資産には所得税課税なし

 インターネット上のオークションサイトでアイドルのコンサートチケットや握手券を転売していたにもかかわらず、その所得を申告していなかった脱税が昨年度の所得税調査で発覚している。アイドルのファンクラブに複数の知人名義で入会し、退職金を元手に人気チケットを取得し、高額な料金で販売して差額を懐に入れていたという。
 「ヤフオク!」や「メルカリ」などのネットオークションを利用して販売している人の大半はその利益に課税されていない。というのは、使わなくなった衣服や家具などの「生活に使用した資産」の売却は、所得税が課税されない取り引きとされているためだ。さらに、サラリーマンがネットオークションで生活用資産以外の物を売って利益を得ても、その課税所得が20万円以内なら確定申告をする必要はないため、大半の利用者は税金の心配をする必要はないということになる。
 ただし、あくまでも生活で使ったものでなければならず、販売する服や家具が他の人から仕入れたものや自分で作ったものであるなら、課税対象となる。また、ひとつで30万円を超える宝石、書画、骨董、貴金属も生活用資産とはみなされない。


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2018年12月 7日 金曜日

Vol.0475

<タックスニュース>

民法の改正相続法  大きく変わる評価額

 民法の改正相続法の施行日を2019年7月とする政令が11月21日に公布された。「配偶者居住権」に限っては20年4月施行となる。民法の改正に伴い、居住権の相続税評価額の算定法など税法の整備が必要で、来年度以降の税制改正に反映される見通しとなっている。
 相続制度の大幅な見直しは1980年以来約40年ぶり。従来の相続制度を大きく変える内容が多数盛り込まれ、特に配偶者の権利を拡大するものとなっている。
 配偶者に関する大きな変更はふたつで、ひとつは結婚して20年以上の夫婦間で生前贈与もしくは遺贈をした自宅を相続の際の遺産分割の対象から除外する特例の創設だ。現行法では原則として、生前贈与もしくは遺贈された住居は遺産分割の対象となっている。来年7月以降は、長年連れ添った配偶者であれば、自宅を得た上で、残された相続財産から法定相続分を取得できることになる。
 また、2020年4月以降に開始する相続では、配偶者が所有権を相続しなくても自宅に住み続けられる「配偶者居住権」が導入される。現行法では、配偶者が取得した自宅の評価額が高額だと、それだけで法定相続分の大半を占めてしまい、預貯金などの他の相続財産を十分に取得できず、老後の生活資金に不安が残るおそれがある。改正後は家の価値を「所有権」と「居住権」に切り離し、配偶者は居住権だけを得れば家に住み続けられることとなった。
 この居住権を相続した場合、税額計算の際にはその評価額を算出する必要があるが、具体的な評価方法は明らかになっていない。法案段階でまとめられた資料によると、配偶者が若いほど居住推定年数が長くなるため、評価額は高額になる見通しだ。今後、他の相続財産の評価法を定めた「財産評価基本通達」に評価方法が明記されると見られている。
 改正法では、介護などで貢献した親族の金銭要求制度も導入される。長男の嫁など法定相続人でない人でも遺産分割の際に一定の金銭を「特別寄与料」として要求できるようになる。また、相続した預貯金の仮払い制度もスタートする。現行では相続が発生すると被相続人の預金口座は凍結され、原則的に遺産分割協議が終わるまで引き出せないため、当面の生活費や葬式費用を確保できないことがある。改正後は金融機関ごとに150万円を上限に引き出せることとなった。
 なお、相続法改正の施行日を定める政令の交付と同日の21日、「遺言書保管法」の施行日を2020年7月10日とする政令も公布された。この制度は法務局が自筆証書遺言の原本を保管し、相続後に遺族の請求を受けて写しを交付するもの。自宅での保管と異なり、紛失や親族による改ざん・隠匿の心配はなくなる。また保管制度を利用すると、遺言書の加除訂正の状態などの内容を家庭裁判所に確認させる手続き(検認)が不要になる。


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<タックスワンポイント>

不安尽きぬ増税対策のカード決済  ギフトカードで利ザヤが抜ける?

 安倍晋三首相は、来年10月の増税に伴う景気後退を防ぐ対策として、数カ月間限定でクレジットカードなどのキャッシュレス決済に5%還元の特典を付ける方針だ。元からカードに付いている還元ポイントとは別に5%分を国がバックするというもので、経理処理の煩雑さを避けるために、軽減税率対象かどうかは関係なく全ての物品・サービスに適用するという。つまり軽減税率が適用される飲食料品などは実質的にかかる消費税が3%になる、何とも不思議な特例措置だ。
 細かい制度設計は今後進められていくだろうが、もし全商品やサービスに対するキャッシュレス決済が等しく5%還元されるという現行案がそのまま採用されると、ふらちな蓄財術が横行する恐れもある。例えばデパートのギフトカードや商品券は、税法で消費税がかからないことが定められているため、これにも5%還元が適用されるとなれば、実質的には価格の5%割引で買えてしまうことになる。さらにギフトカードのなかには、チケットショップなどに持っていくとほぼ正価で買い取ってもらえるものもある。では仮に1万円のギフトカードをクレジットカードで買って、それをチケットショップで9800円で売れたとすると、キャッシュバック分を考慮すると約300円の"利ザヤ"が発生することにはならないか。それを限度額いっぱいまで繰り返したら...?
 これはあくまで仮定で、実際にはそうした不正はできないよう制度設計がされるだろう。しかし制度は複雑になればなるほど「抜け」や「漏れ」が生まれるのが世の習いだ。キャッシュレス化を進めたいという政治的思惑主導で簡素な税制をねじ曲げた結果、善良な納税者が損をする世の中にならないことを願う。


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