タックスニュース

2019年3月29日 金曜日

Vol.0488

<タックスニュース>

消費増税のポイント還元  ついに決済事業者を募集

 経済産業省は3月12日、消費税率10%への引き上げに伴うポイント還元制度で、クレジットカード会社などが参加するキャッシュレス決済事業者の仮登録の受付を開始した。もともと6日に開始する予定だったが、制度を説明する要領に不備が見つかり、遅れていた。
 決済事業者は2段階で募集する。2018年度内は事業に参加する決済事業者の仮登録申請を3月20日まで受け付け、4月以降も順次参加できるようにする見込みだ。大手の決済事業者は3月20日までに応募する予定となっている。
 経済産業省は4月にも、登録された決済事業者を一覧にして中小・小規模の小売店や飲食店舗向けに公表する。小売店や飲食店舗などは、登録された決済事業者の中からどの事業者に加盟するかを決め、決済事業者経由でポイント還元が受けられる加盟店として登録。その後、19年10月から20年6月までの9カ月間にキャッシュレス決済を使うと、小規模店舗は5%、フランチャイズ加盟店は2%を支払った金額に応じて消費者にポイントが還元される。買ったその場での割引や、割引分を銀行口座などに振り込む方法も認められる。不正利用を防ぐために、対象金額には上限がつく。還元方法や上限は、クレジットカード会社といった決済事業者ごとに決まる。消費者は、どの店舗が還元率2%か5%なのか、自分のクレジットカードは使うことが可能なのか、ポイントかその場での割引が可能かなどを見極めねばならない。
 公表された登録要領では、決済事業者が中小・小規模事業者から受け取る手数料率を3・25%以下にすることが条件となっている。制度終了後に手数料を変更するかどうかも、明示するよう義務づける。それとは別に決済事業者になると加盟店手数料の3分の1は国からの補助金が出ることになっている。
 またキャッシュレス決済のための端末を加盟した中小・小規模事業者が導入すると、国が導入費用の3分の2を補助する。端末費用の3分の1を決済事業者が負担する。つまりは、中小・小規模事業者の小売店などは端末費用を出す必要はない。
 事業予算案額は2798億円で、ポイントなどで消費者に還元されるのは1786億円。残りの約1千億円はコールセンターやポスターなどの広報活動に使われるほか、加盟店の勧誘支援としてカード会社などにも渡る。政府は2025年までに民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済比率で40%を目指している。


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<タックスワンポイント>

憧れのフェラーリを社用車として認められたい!
事業での使用が明らかで絶対の証拠があるか

 世界の三大高級車と呼ばれるロールス・ロイス、ベントレー、マイバッハ、さらにランボルギーニ、マクラーレン、フェラーリなどのスポーツタイプのセレブカーは、成功者のステータスともいわれ世界中の富裕層の間で愛され続けている。
 いずれも新車であれば数千万円クラスであり、社長のポケットから出すのはちょっとはばかられるという方も多いはず。そうなれば会社の必要経費として支出し会社の資産として計上したいとことだが、やはり気になるのは税務署の存在だ。
 基本的に、会社が事業用の車を購入すれば、その購入費相当額は社の資産に計上され、減価償却費として法定耐用年数に応じた額を経費計上することになる。ただし、それはあくまでも事業に使っているものに限られることが法人税法施行令で定められている。要は、社長の趣味にすぎないかどうかの判断だ。
 1995年には、クルーザーやフェラーリが「社用車(船)」として経費になるかどうかが国税不服審判所で争われたことがある。クルーザーは接待や従業員の福利厚生目的、フェラーリは役員の通勤と支店への巡回指導の交通手段として、減価償却費の損金算入を求めていた。
 結果として、まずクルーザーについては、「運行記録も乗船人員の記録も目的さえ不明であり、事業の用に供したかどうかを確認することはできない」として、税務署のいうところの個人資産との判断が正しいとした。
 しかし一方のフェラーリについては、車検記録などから走行実績は確かで、役員には交通費や通勤手当が支給されず、また支店回りのために乗っていたことが明らかなことから、「事業に使用したと推認できる」として、納税者の主張を認めている。
 つまり、フェラーリを経費にするには、誰が見ても事業のために使っていることが明らかで、それを客観的に証明できるものがあればいいということだ。ただ、いかに自分が思う「証拠」を揃えていても、最初から税務署に目を付けられるのは間違いない。税務署との危険な戦いに臨むかどうか、判断の難しいところだろう。


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2019年3月22日 金曜日

Vol.0487

<タックスニュース>

企業版ふるさと納税で寄付対象を拡大  実績は個人版の1%未満

 地方自治体に寄付をしたら税負担が軽くなる「ふるさと納税」。豪華な返礼品をそろえてしのぎを削る「個人版」に注目が集まりがちだが、その「企業版」もある。正式な制度名は「地方創生応援税制」で、政府は2019年度から、寄付の対象となる事業の範囲を拡大するなど運用を見直すことにした。すでに全国の自治体に通知しており、知名度の向上とともに制度の恒久化も狙っている。
 地方創生応援税制は16年度に、4年間の時限措置として始まった。内閣府が認定した自治体の事業に企業が寄付した場合、損金への算入と税控除が可能になり、寄付した額の6割分は税負担を軽減できる。しかし「個人版で許可されている返礼品のような直接的な見返りがないため利用が低迷した」(総務省幹部)結果、17年度の寄付額は23億5500万円にとどまっている。3653億1700万円だった個人版の0・6%だ。
 19年度からは、ふるさと納税を前提とした事業だけでなく、地方創生の関連事業として政府が認めたものも寄付の対象になる。自治体が将来の事業に備える基金について、奨学金の返済支援のように支出額が確定しているものだけでなく、インフラ整備や人材育成などにも寄付金を回すことができるようにする。寄付額が事業費を超えないことが条件となる。
 このタイミングで政府が運用を改善するのは、19年度までの時限措置である制度を20年度以降も続けたいためだ。過剰な返礼品を規制することにした個人版は、寄付額が大幅に落ち込む可能性が高く「ふるさと納税という制度自体が消滅する恐れがある」(別の総務省幹部)という。また、自民党幹部は「個人版ほど派手ではなくても、地方創生という旗を掲げていることが大事。春から夏にかけて続く、統一地方選と参院選でもアピールできる」と選挙対策への利用を打ち明ける。


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<タックスワンポイント>

補助金の受け取りも税金の対象に  繰り延べはできるが釈然としない...?

 国は企業の設備投資を促すため様々な補助金制度を設けているが、この受け取った補助金とて税金からは逃げられない。国や自治体から交付された補助金は会社の「益金」として、法人税の対象になる。つまり額面でたとえ100万円の補助金を受け取れたとしても全額は自由にできず、その一部はもとから税金として納める分が含まれていることになる。
 ただ、「新型の機械設備を買いたい」という目的で受け取った補助金にすぐに法人税がかかると、設備を買った後に手元に納税資金が残らず、経営が苦しくなる恐れが出てくる。それでは中小企業を支援するという補助金の趣旨からして本末転倒になってしまうため、補助金で固定資産を取得したときには、税務上の特殊な処理を行うことが認められている。
 具体的には、設備の取得価額から補助分を差し引いた額で資産計上することが可能だ。つまり80万円の補助金を使って100万円の機械を買ったなら、固定資産としての取得価額はその差額である20万円となる。このような特殊な処理によって、投資した年度にかかる法人税負担を抑える処理を、会計用語で「圧縮記帳」という。補助金によって得た利益を実態より「圧縮」するというわけだ。
 しかし注意したいのは、この圧縮記帳はあくまで課税の繰り延べに過ぎず、税負担がトータルで減るわけではないという点だ。取得価額が減るということは、つまり年々の減価償却で損金にできる額が減ることを意味する。つまり2年目以降は、圧縮記帳をしない場合より法人税負担が重くなってしまうのだ。トータルでみれば繰り延べをしてもしなくても法人税負担は同額となる。補助金を得て設備投資をした年は、会社のキャッシュフローや今後の資金繰り計画などを考慮した上で、圧縮記帳をすべきかどうかを選択すべきだろう。
 なお公益法人や人格のない社団(PTAやマンションの管理組合など)については、補助金を得て取得する固定資産がたとえ収益事業のためのものであっても、補助金には法人税が課されないこととなっている。


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2019年3月15日 金曜日

Vol.0486

<タックスニュース>

認定支援機関ごとの実績をネット公表へ  相談先選びへの活用を期待

 税理士などの専門家が中小企業をサポートする「認定経営革新等支援機関(認定支援機関)」制度について、中小企業庁は、支援機関ごとにサポートした件数や支援先の利益の平均伸び率などをホームページ上で公表することを決めた。中小企業が支援機関の活動実態を把握し、比較することができるようにするのが狙い。専用のホームページを3月中に公開する予定だ。
 中企庁は、認定支援機関の活動状況の「見える化」への取り組みとして、各種データを公表することを決めた。現時点での案としては、支援機関の店舗名や本店住所、連絡先といったすでに公開されている基本情報に加え、これまでの具体的なサポート件数、支援を行った内容などを表示する。さらに支援機関の関与が要件となっている「ものづくり補助金」の採択件数や採択率も表示し、そのデータを基に支援先の売上高の伸び率といった"実績"も掲載するようだ。具体的な支援事例の情報については、支援機関自身による追記もできるようにする。認定支援機関のサポートを受けたい中小企業は、専用の検索システムページからこれらの情報を調べられるようになる。
 2019年度税制改正でスタートした個人版事業承継税制など、認定支援機関の関与を必須とする税優遇は増えつつある。それに伴い具体的な支援実績を伴わない「名ばかり支援機関」の登録が散見されることから、昨年から同制度は5年ごとの更新制になったばかりだ。インターネットで機関ごとの実績を公表することで、支援機関へ積極的な活動を促すとともに、中小企業の相談先選びに活用してほしいとの期待があるとみられる。


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<タックスワンポイント>

孫への生前贈与は税金がお得  「名義預金」に注意が必要

 相続対策に当たり、子だけでなく孫にもいくばくかの財産を渡してやりたいと考えたとしよう。しかし孫は法定相続人に当たらないため、素直に相続で財産を引き継いだだけでは、相続税額が2割加算されるルールの対象となってしまう。最近では相続税の基礎控除額を増やすために孫を養子にする相続税対策を実行する人も見受けられるが、孫養子であっても税法上ではやはり2割加算ルールから逃れることはできない。
 そこで、孫への生前贈与を考えてみる。贈与税には2割加算ルール自体が存在しないため、法定相続人かどうかを気にする必要はない。また贈与税では、直系尊属からの贈与に適用される「特例税率」と、それ以外の贈与に適用される「一般税率」があるが、孫は税率の低い「特例」の対象だ。つまり生前贈与であれば、子に渡すのも孫に渡すのも税負担は同じということになる。
 さらに、子より孫に直接渡したほうが有利な点もある。税法では、死亡までの3年間に行われた法定相続人への生前贈与については、贈与した分を遺産に含めて相続税を計算する「持ち戻しの特例」がある。しかし前述のとおり、孫は法定相続人ではないので、たとえ死の前日であっても、一度受け取った財産を持ち戻す必要はない。「駆け込み贈与」による相続税対策ができるわけだ。持ち戻しの特例は民法にもあるが、原則として孫への生前贈与はこちらの持ち戻しの対象にもならないため、遺留分の対象となることもない。
 そして孫養子と同様、本来であれば子への相続、子から孫への相続で税金が2回かかるところを、生前贈与なら1回分スキップでき、1回目の相続で子が払う相続税も減るという効果も持ち合わせている。税金面でみれば、孫への生前贈与は多くのメリットがあると言えるだろう。
 ただし注意したいのは、贈与とはお互いの意思が一致し、贈与財産を受け取った側が管理する必要があるという点だ。孫がまだ幼いという理由で孫自身に贈与財産の存在を知らせなかったり、若い孫に多額の財産を管理させたくないからと通帳を親に預けたりというケースでは、名義だけ孫のもので実質の財産所有者は別にいる「名義預金」と判断されてしまう。
 幼い孫の将来のために財産を残してやりたいというのであれば、1500万円までの教育資金の一括贈与を非課税にする特例や、1000万円までの育児資金の一括贈与を非課税にする特例などの活用を検討したほうがよいだろう。


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2019年3月 1日 金曜日

Vol.0485

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生保業界「販売見直さなければ」  節税保険、国税が規制の動き

 全額損金の「節税保険」を巡り、金融庁に続いて国税庁も規制強化の動きに入ったことを受け、保険業界の動きが慌ただしくなっている。生命保険協会の稲垣精二会長(第一生命保険社長)は2月15日の会見で「過度な節税を強調しすぎるような販売は見直さなければならない」と話した。すでに一部の生保会社では、同種の保険の販売中止を決定している。
 稲垣会長は会見で、「(一部の生命保険の売り方が)本来の趣旨とはかい離してしまったことが、今回の国税庁のアクション(の理由)だと思う」と述べた。問題となっているのは、中小企業の経営者を対象にした「全損型」の生命保険だ。死亡すると数億円単位の保険金がもらえる契約で、払い込んだ保険料の全額を会社の損金に算入でき、10年ほどで途中解約すれば「解約返戻金」で大部分の保険料が戻ってくる。返戻金を役員退職金や設備投資費に充てれば課税されないため、生保業界ではここ数年で最大のヒット商品となっていた。
 しかし「保険料や返戻金が不自然と言っていいほど高く、節税のメリットばかり押し出されている商品が目立つ」(金融庁幹部)ことから、昨年夏に規制強化への動きが具体化。複数回の業界ヒアリングを経て、金融庁は10数社に対して「商品設計が合理性や妥当性を欠く。適切な対応を求める」と商品設計の見直しを求めた。
 さらに税務面からも規制の動きは進み、国税庁は今後、解約返戻金の割合が50%を超える保険商品については、支払保険料を経費として処理できる割合を制限する方針だ。今後パブリックコメントの募集などを経て、最終的に通達を見直す。
 生保業界としては、「税制(に与える効果)は保険商品の一つの特徴だが、提案の時は企業の事業承継や退職金準備といった本来の保障の意味合いをきちんとお伝えしている」などと釈明してきたが、勧誘の現場では節税効果も含めた「参考返戻率」という言葉を用いて税務面でのメリットをアピールしていたことも分かり、当局の理解を得ることはできなかった。
 こうした金融・国税庁の動きを受け、保険各社は商品の売り止めや返戻率の大幅な見直しを余儀なくされている。すでに第一生命ホールディングスや明治安田生命保険、住友生命保険など販売中止を決定したところも出ており、今後も保険料が引き下げられ、解約時に受け取る返戻金が減って節税効果が薄まる商品が続出する可能性がある。


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ツラい花粉症......薬も注射も控除対象に  舌下免疫療法も保険診療

 いよいよ花粉が本格的に飛散し始め、花粉症持ちには何とも辛い季節がやってきた。日本気象協会によると、今年飛散する花粉量は、関東では過去10年で最大だった昨年に比べれば少ないものの、西日本や東北などでは昨年並みか、それ以上に飛散する地域も多いという。
 この時期だけは目薬や鼻炎薬を手放せないという人も多いだろうが、これらの薬の購入費用は原則的にすべて、10万円を超えた医療費を所得から差し引ける「医療費控除」の対象となる。医者にかかったのなら、診察料と薬品代ももちろん控除対象だ。
 最近では、舌の下にアレルギー物質を含むエキスを投与して免疫力を増加させるという「舌下免疫療法」が注目されているが、これも数年前に保険適応治療として認められ、控除対象となっている。ただし比較的新しい治療法で、副作用が生じるとの報告もあるので、必ずリスクを把握した上で実行するようにしたい。
 花粉症がひどい人なら、毎年、花粉が飛散する前の1月~2月に、病院でステロイド注射を受けておくというケースも多い。インフルエンザの予防接種など「予防」にかかる費用は原則として医療費控除の対象とはならないが、花粉症に関してはあくまで「早めの治療」として認められ、控除対象に含まれる。
 残念ながら医療費控除の対象とならないのは、花粉症患者がこの時期欠かすことのできないマスク代や、ティッシュペーパー代だ。医療費控除はあくまで「治療行為」を対象とするため、というのが理由のようだ。また薬といっても、漢方薬やサプリメント(栄養・健康補助食品)など「医薬品」の表示のないものは、医師の指示がある時を除いて対象にならない。近年では、顔に噴射することで花粉の付着を防ぐという売り文句のスプレーなども販売されているが、これも医薬品ではなく雑貨扱いのため、医療費控除には含められない。花粉症対策グッズは世の中に多数あるが、買うときは必ず「医薬品」表示をチェックしておきたいところだ。もし家族全員を合わせても医療費が10万円に届かない時は、医療費控除との選択適用となる「セルフメディケーション税制」を検討するといいだろう。


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