タックスニュース

2019年9月27日 金曜日

Vol.0511

<タックスニュース>

ふるさと納税で広がる「物納」  不要楽器を募る自治体も

 任意の自治体に寄付をすることで住んでいる場所に納める住民税などの優遇を受けられる「ふるさと納税」制度で、お金以外のモノを募る自治体が増加している。ふるさと納税の「物納」は制度上認められていて、今後も同様の動きは広がりそうだ。
 三重県いなべ市は昨年10月から、公立の学校の吹奏楽部などで不足している楽器の寄付を募っている。自治体側が希望する楽器をホームページ上で挙げ、寄付を申し出る個人や企業がいれば、専門の業者による価格査定が行われる。その金額を寄付者が了承すれば、金額分が同市にふるさと納税されたことになる仕組みだ。現在では同市以外にも北海道東神楽町、埼玉県北本市、宮城県富谷市も参加し、同じサイトでそれぞれが不足する楽器リストを掲載している。いなべ市ではこれまでに100件を超える寄付があったという。
 また群馬県太田市はふるさと納税を利用して、住宅用太陽光発電の余剰電力の寄付を受け付け、市内の施設の電力に回す取り組みを始める方針だ。住宅用太陽光については、2009年に国による10年間の固定価格買い取り制度がスタートしたが、今年11月に11年目に入ることから、今後多くの住宅で余剰電力が生まれることになる。太田市はそうした電力を比較的廉価で買い取ったり寄付を受けたりすることで、電力の"地産地消"を目指す考えだ。寄付者は、売却額に応じた税額控除を受けられるという。
 ふるさと納税を巡っては、7月に発生した京都アニメーションへの放火事件を受けて同社に集まった個人からの寄付についても、制度を利用して全額を税額控除する仕組みが採用されるなど、これまでになかった活用法が生まれつつある。思い入れのある地方を応援する手法として、今後も様々な分野に広がっていく可能性がある。
 一方で、「物納」があった時には適正な価値をどのように算定するかなど、新たな課題も生まれそうだ。


税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ


<タックスワンポイント>

便利さと危険を併せ持つ特別受益証明書  偽造されれば財産独占状態に

 相続人が不動産を相続して登記を行うには、遺言書がない限り、遺産分割協議書が必要になる。もしくは各相続人による相続放棄の手続きをしなくてはならない。ただ、これらの作成や手続きは面倒な手間が掛かることがあり、できれば簡易に済ませたいというニーズもある。そこで、財産の相続を不要とする相続人は、「わたしは生前にいろいろと贈与を受けたので相続分はもう結構です」といった内容の「特別受益証明書」を出すことで諸手続きを省くことが可能になる。
 証明書は「相続分皆無証明書」や「相続分不存在証明書」、また「相続分が無い証明」などと呼ばれることもある。各相続人の証明書と印鑑証明書があれば、不動産を取得する相続人は遺産分割協議書や相続放棄がなくても、不動産移転登記を行うことが可能になる。
 このように、主に相続による不動産所有権の移転登記を行なうため遺産分割協議書の代わりとして利用されることが大きな目的となっているが、現実の相続の現場では問題も多く発生しているので注意が必要だ。
 相続分の無いことの証明とは、言い換えれば相続財産を全て放棄したことにほかならない。相続人同士の仲が希薄であるときなど、代表する者に実印や印鑑証明書を預けたり、またよく理解せずに当該証明書に記名・捺印して印鑑証明書を渡したりすれば、相続財産は全て持っていかれる可能性を否定できなくなる。
 相続人の一人が他の相続人全員による文書を自作しても、法務局に登記申請書に添付して提出されれば登記官は何も疑わずに受理しなければならない。証明書には大抵「多くの生前贈与を受けたため」などと書かれるが、登記官にとっては実際に他の相続人が贈与を受けていなくても、それは全く関係ない。
 もちろん、偽造による不正が発覚すれば一連の手続きは無効となる。なにより犯罪であり、有印私文書偽造や公正証書原本不実記入罪に該当する。とはいえ実際の不正の現場では財産の有無を全員が把握しないままに行われるため不正が発覚しないことも少なくない。相続にあたって実印や印鑑証明書の扱いはくれぐれも慎重に行いたい。


相続専門の税理士による、相続、生前対策、事業承継のご相談は、初回無料で実施中です

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

2019年9月20日 金曜日

Vol.0510

<タックスニュース>

ポイント還元目当てに減資  小売企業の「中小化」が加速

 10月に控える消費増税を前に、小売業を営む大企業の減資が相次いでいる。増税対策として実施されるポイント還元の対象になるため、中小企業になるのが狙いだ。増税対策の恩恵を受けるための大企業の減資がまかり通れば、中小企業対策としての公金投入の正当性は失われることになる。経産省は「申請時点にさかのぼって対象外とすることもある」と企業をけん制するが、資本金の増減という企業の経営判断に対してどこまで踏み込めるかは未知数だ。
 政府が打ち出す増税対策のポイント還元策は、消費者が申請に基づく中小事業者でキャッシュレス決済をした時にのみ、2%~5%を追加で還元するというものだ。その際の中小事業者の定義は中小企業基本法とほぼ同じで、小売業者については「資本金5000万円以下または常時雇用の従業員50人以下」とされている。
 帝国データバンクのまとめによれば、減資を行った小売業者は2018年1月~7月には252件だったのに対し、19年の同時期には412件と6割も増加した。減資を行う全企業のうち小売業が占める割合は、平年は8%程度となっているところが今年に限ってみれば約14%と突出している。
 実際に神奈川、埼玉、高知、沖縄など全国で、これまで1億円ほどだった資本金を、今年に入って5000万円や3000万円まで減資するスーパーや百貨店などが出ているという。理由については「今後の資本政策を踏まえた総合的な判断」と言葉を濁すが、大きな理由としてポイント還元策の恩恵にあずかることがあるのは事実だろう。
 こうした大企業の動きについて、6月に世耕弘成経済産業相(当時)は「減資には手数料とか司法書士に依頼するコストなどもかかるわけだから、ポイント還元のためだけに減資するような動きが起こるとは思っていない」とコメントしつつも、「仮に還元期間に限って意図的に減資を行い、期間終了後に再度増資をするようなケースが見られた場合には、申請時点にさかのぼって対象外とさせていただく」と大企業の期間限定の減資を放置しない考えを示した。とはいえ、ポイント還元以外にも中小企業を対象とした施策が多く存在することから、今回減資した企業はそれらの恩恵を受けるために当面は資本金を維持するほうが得策と考えるのが自然だ。経産省の"けん制"が効果を発揮するかは疑わしいと言わざるを得ない。


税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ


<タックスワンポイント>

人間ドックで病気見つかれば医療費控除  所得から費用を差し引ける条件

 年間にかかった医療費のうち10万円を超えた部分を所得から差し引ける「医療費控除」は、適用するためにはいくつかの条件がある。例えば一概に医療費といっても、その費用はあくまで病気やけがの治療に必要な支出でなければならず、インフルエンザのワクチン接種など予防にかかった費用は対象とならない。同じことは人間ドックや健康診断にも言え、疾病の治療に伴う出費ではないため、原則として医療費控除の対象にはならない。
 しかし人間ドックなどの費用に医療費控除を使えるケースもあり、それは検査を受けた結果、治療を必要とする疾病が発見された時だ。病気が見つかった時は、その検査は治療に先立って行われる診療と同様のものとみなされ、全額を医療費控除の対象にできる。人間ドックは全身を徹底的に調べるコースだと100万円を超えることもあり、それが所得から差し引けるとなれば嬉しい話だが、引き換えに重大な病気が見つかってしまったのだから素直に喜べようはずもない。ここはせめて、病気が見つからなければ健康を喜び、病気が見つかってしまったら医療費控除が使えることを心の慰めとするのが前向きな考え方かもしれない。
 なお会社が人間ドックの費用を負担した時には、一部の役員や従業員を対象とする検診かどうかで、税務上の扱いが変わる。全従業員(一定の年齢以上のすべての者の場合も可)を対象とするものであれば福利厚生の一環として損金に算入できるが、一部の役員のみを対象とするような検診であれば役員報酬扱いとなり、役員本人には所得税が課され、会社の損金にもできないので気を付けたい。


相続専門の税理士による、相続、生前対策、事業承継のご相談は、初回無料で実施中です

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

2019年9月13日 金曜日

Vol.0509

<タックスニュース>

キャラおせちの消費税率  はろうきてぃは8%でディズニーは10%?

 百貨店大手各社は9月2日、来年のおせち料理を発表した。おせちは、10月1日の消費税増税に伴い飲食料品などを対象に導入される軽減税率(8%)が適用されるが、一部商品は税率10%が適用される。よく似た商品でも税率が異なる場合があり、売り場では混乱も予想される。
 松屋銀座(東京都)は、10月1日から「はろうきてぃのおせち詰め合わせ」(税込み1万800円)と「おせち詰合せ/ディズニー」(同1万2100円)のインターネット予約を受け付ける。ともに16センチ四方のプラスチック製容器に入った二段重。人気キャラクターが蓋にあしらわれている点も似ているが、「はろうきてぃ」の税率は8%なのに対し、「ディズニー」は10%が課税される。
 同社は「ともにメーカー側が決めた価格で、法令に従い対応する」と説明。軽減税率の対象外となるディズニーのおせちについては、カタログや値札で周知する考えだ。ディズニーのおせちは、そごう・西武も販売する。
 同じおせちでも商品によって税率が異なるのは、食品とそれ以外の商品を組み合わせた商品に特別なルールが適用されるためだ。
 おせちは8%だが、器が特別で消費者が再利用すると店側が見込む場合、食品と器のセット商品とみなされ税率が10%となる。ただし、税抜き価格が1万円以下で、価格に占める食品の割合が3分の2以上なら、食品が主役の商品であるとし軽減税率の8%が適用される。
 「はろうきてぃ」と「ディズニー」のおせちは器が特別なため、税率は税抜き価格が1万円で食品の割合が3分の2以上を占める「はろうきてぃ」は8%、1万円超の「ディズニー」などは10%となる。


税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ


<タックスワンポイント>

税務調査の本気度はこう変わる  「簡易な接触」から特別調査まで

 税務調査には様々な種類がある。それぞれの調査は、申告漏れなどの問題を指摘される確率もくっきり分かれていて、税務署の"本気度"がうかがえるものとなっている。
 最近増えているのは、文書や電話によって税務署への来署依頼をするなどの方法によって申告を修正させる「簡易な接触」と呼ばれる手法だ。例えば2017事務年度の所得税・消費税調査を見てみると、1年間で約55万件も行われていて、全税務調査の約9割を占めている。とりあえず怪しいところには接触しておけというスタンスなのか、この「簡易な接触」によって何らかの問題を指摘されたのは6割と、半数近くは"無傷"で逃れているようだ。
 実際に調査官が現場までやってくるとなると、"指摘率"はかなり上がる。現地調査のうち最も軽い、半日程度で終わる「着眼調査」でも、何らかの問題が指摘される確率は7割に増える。さらに本格化し、終日から数日がかりになる「一般・特別調査」では、実に87%が問題を指摘されている。
 もちろん追徴税額も調査によって大きく変わる。「簡易な接触」の1件当たりの平均的な追徴税額は5万円だが、これが「着眼調査」になると26万円になり、「一般・特別調査」になると178万円に膨れ上がる。足を運んで調査に来られた時点で4人に3人、半日以上かかるようなら10人に9人が何らかの指摘を受け、これだけの追徴課税を食らうわけだ。
 とはいえ「一般・特別調査」でも13%は何の指摘もされずに切り抜けていることは見逃せない。やはり大事なのは、顧問税理士と連携を取った上での税務調査対策だろう。
 なおこれらの税務調査の種類は、あくまで国税内部での分類であり、調査の通知で「今回は着眼調査です」などと教えてもらえるわけではない。どんな調査が来ても怖くないよう、日頃から対策を練っておきたい。


相続専門の税理士による、相続、生前対策、事業承継のご相談は、初回無料で実施中です

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

2019年9月 6日 金曜日

Vol.0508

<タックスニュース>

軽減税率の対応レジ補助金  増税後の設置も受給可能に

 経済産業省は8月28日、複数税率に対応したレジに換えるために必要な費用の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の受給要件を緩和することを発表した。これまでは9月30日までにレジを設置して支払いを完了していることが条件だったが、今回の見直しにより、同日までに契約手続きが完了していれば補助金の対象となる。
 補助金の申請は原則として、対象となるレジやシステムを導入した後に、領収書などを添付した申請書を提出する方式となっている。申請書の提出期限は今年12月16日だが、システムの導入と支払いについては、増税前に完了している必要があった。新たな規定では、9月30日までに契約を締結していることが条件となり、実際の設置は増税後であっても受給できる仕組みに変更された。ただし、申請書の提出期限(12月16日)までには導入などの手続きを完了している必要がある。
 国が補助金の受給条件を緩和した背景には、複数税率に対する企業の準備が進んでいない実情がある。日本商工会議所が8月5日に発表した調査結果では、対応するレジへの改修について4割が着手していないことが判明した。他の調査でも、複数税率に未対応の企業が半数程度に上るというデータが相次いで公表されている。これまで準備を進めていなかった企業が増税の直前になってレジを購入する可能性があり、需要の急増で9月までに設置が間に合わないおそれもあるため、補助金の要件が緩和されることとなった。
 軽減税率対策補助金の補助率は、導入する設備によって異なる。複数税率に対応したレジの導入・改修については3通りに分かれ、タブレットなどの汎用端末であれば2分の1、1台だけの導入でかつ費用が3万円未満であれば5分の4、それ以外はかかったコストの4分の3となっている。上限額はレジ1台当たり20万円。ただし、新たに商品マスタの設定や機器設置運搬などに費用がかかるのであれば、さらに1台あたり20万円が上乗せされる。また受発注システムの改修・入れ替えでは原則としてコストの4分の3、請求書管理システムの導入については費用の4分の3が補助対象となる。
 なお、複数税率の導入が間近となっても対策を講じていない企業が多いことを受け、複数税率に関する電話相談窓口(消費税軽減税率電話相談センター)についても国は対応を見直している。これまでは平日しか相談を受け付けていなかったが、増税前後の9月と10月に限り、土曜日も相談を受け付けるという。


税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ


<タックスワンポイント>

改正された自筆遺言の新ルール  フリーハンドではないので注意事項は継続

 2018年の民法改正で相続に関連する規定が約40年ぶりに見直され、遺言者が全文にわたり自筆で残す自筆証書遺言の要件が緩和されている。この改正により19年1月13日以後に作成する自筆証書遺言に添付する財産目録について、自署ではなくパソコンで作成することや、銀行通帳のコピーや不動産の登記事項証明書などを目録として添付すること、また他者に書いてもらうことも可能になった。もちろん、偽造防止の観点から、財産目録の各ページへの自署・押印は必要だ。
 また、法務局での遺言書の保管に関する法律が創設され、遺言者は自分の住所地や本籍地、または所有する不動産の所在地を管轄する法務局(支局・出張所など)に対しても自筆証書遺言の保管を申請できるようになる。
 これらの改正によって、財産が多い人にとって大変な手間であった手書き作業が軽減されたほか、遺言を紛失したときの心配も減り、一般に利用者のためになる改正と評価は高いようだ。
 ただ気を抜かずにいたいのは、要件が緩和されたからといって、決して「自由」になったわけではないということだ。法律にのっとった書き方や変更方法の要件を満たしていないことで遺言書が無効となることは珍しくなかったが、今後は「要件緩和」のイメージが先行してミスを誘発するおそれもある。自筆であっても可能な限り専門家のアドバイスは求めたい。
 なお、あらためて公正証書遺言のメリットとデメリットのおさらいもしておくと、公正証書遺言は、公証人が作成する公文書であるため費用はかかるものの、一般的に失敗のおそれはない。遺言書無効などの万が一の事態を避ける保険とすれば、安心を金で買うことも有効な選択肢だろう。ちなみに公正証書遺言の作成費用は、財産3億円から10億円以下なら10万円程度となっている。基本的に公証役場で作業をすることになるが、病気や高齢で出掛けられないときは出張サービスもある。公証役場へ直接行くのであれば日本中どこの公証役場でも遺言作成は可能だ。


相続専門の税理士による、相続、生前対策、事業承継のご相談は、初回無料で実施中です

投稿者 税理士法人早川・平会計 | 記事URL

カレンダー

2019年10月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    

最近のブログ記事

月別アーカイブ

税理士法人 早川・平会計

〒101-0048
東京都千代田区神田司町2-10
安和司町ビル2F
JR神田駅徒歩5分・淡路町駅徒歩1分

お問い合わせ 詳しくはこちら